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銀行窓販でそれぞれ強みを持ち、相互補完によるシナジーを発揮──日本生命は国内マーケット成長戦略の一環として、銀行、証券チャネルに特化したマスミューチュアル生命を買収する。両社は3月2日、記者会見を行い「経営統合に向けた基本合意」の内容を明らかにした。
日本生命は、米国マスミューチュアルの完全子会社MMIから発行済株式の約85・1%を約1042億円で取得する。残りの14・9%は引き続きMMIが保有する。
今後のスケジュールは5、6月に子会社化し、井本満社長が留任する。日本生命から取締役、監査役を派遣する。マスミューチュアル生命の社名は変更する予定。
日本生命は、販売シェアが低い銀行窓販について「充実した商品ラインナップやサポート体制が不可欠で、かねてより、別会社を活用した幅広い商品開発体制およびサポート・販促体制を構築することを検討していた」という。
2015年9月、三井生命の完全子会社化を明らかにしたが、その狙いの一つが銀行窓販の強化。買収額は約2800億円だった。
2017年度上半期業績では、外貨建てを主力とする三井生命の業績が好調で、マイナス金利下での外貨という強みを発揮し、日生グループの業績に貢献した。
マスミューチュアル生命の買収もこの延長線上にあり、2016年7月、米国マスミューチュアルから打診があった。
マスミューチュアル生命は、平和生命を経て、1999年に米国エトナグループに入り、2001年米国マスミューチュアルグループの一員となり、2004年から銀行窓販マーケットに参入した。
メガバンクや大手証券会社をメインチャネルにシニア富裕層向けの商品戦略で高い生産性を上げてきた。保険料等収入は2015年度は5644億円と過去最高を記録。2016年度は円建て一時払いマーケットの縮小などの影響を受け3230億円と減少した。メインチャネルは銀行22行、証券会社6社。
今回の買収では、三井生命とのチャネル・商品のバッティングがなく、「3社が強みを有する領域を中心とした商品開発を通じ、多様化するニーズに対して、迅速にきめ細かに応えられる体制を構築する」という。
そして、3社の強みとして次の点を挙げる。
日生=資本、運用力を活かした幅広い資産形成ニーズに向けた商品供給や幅広い金融機関へのサポート体制。窓販実績は1578億円(2017年度第3四半期、一時払保険料)、全国10拠点に約140名の営業担当を配置。
三井=外貨建平準払い商品を中心に、幅広い層向けの商品供給や三井系金融機関へのサポート体制。窓販実績は102億円。約30名の営業担当が集中的なサポートを行い、特に三井系金融機関と強い関係を構築。
マス=富裕層への訴求に強みを持ち、迅速にニーズを捉えた商品供給や証券会社・メガバンクなどへのサポート体制。窓販実績は1117億円。営業担当を中心に60名のフロント体制を構築。
なお、一時払いでの銀行窓販シェア(2017年12月)は日本生命グループが5・8%、マスミューチュアル生命が3・9%。合わせても10%の届かず、一時払外貨建てで「二強」といわれる第一生命フロンティア生命、三井住友海上プライマリー生命に後れをとっている。
記者会見で、井本社長は「独自の商品性で伸びてきたが、ブランド力は弱い。今後、チャネルを広げていけばポテンシャルはまだ広がる」と期待を寄せる。また、日本生命の三笠裕司取締役常務執行役員は、国内事業基盤を強化するために、これからもM&Aを含めて力を入れる意向を示した。
日本少額短期保険協会は3月2日、「ミニ(3月2日)保険の日」記念イベントを開催した。ユニークな保険のアイデアを募集した「おもしろミニ保険コンテスト」には、2098通の応募があった。
家系図は自由に書いて構いませんが、大きく分けて①縦型(掛け軸タイプ)②横型(巻物タイプ)があります。また、エピソードや名誉な記録も残すことができます。
貯蓄の少ない世帯では、収入も相対的に低く、予算制約上、医療保険の加入が進まない可能性があります。付加給付で保険料が相対的に高まるような商品では、この層への対応は困難と考えられます。
高級外車を扱う派手な店構えとは裏腹に、従業員の勝手な値引きなども影響し、財務内容がよくありません。保険契約成立後も定期的に訪問し、財務の改善状況もチェックしていくこととしました。
高額契約には診査が必要で、案件の一定数には条件が付きますし、謝絶もあります。このような「入口」の結果に対し、営業職員はどう動けばいいのか。同時に拠点長の動き方や指示の出し方も問われます。
就業不能と住宅ローンは、新たなリスクとして広く認知され始めています。団体信用生命保険の多くは就業不能に対応していません。人生最大の買い物と言われる住宅を失わないためにも追加提案が必須です。
第一生命は3月22日、〈ぴったりが見つかる保険〉を謳う「ジャスト」を発売する。「ジャスト」は、従来の「主契約に特約を付加して加入する方式」から「必要な保障を組み合せて加入する方式」にすることで、一人ひとりのニーズに〈ぴったり〉な保険設計を可能とした。
また3大疾病、要介護状態、身体障害状態や死亡に備える「アシストワイド」「アシストワイド」の保障に糖尿病の合併症や狭心症、脳動脈瘤を対象とする給付を加えた「アシスト ワイドプラス」などの新特約も加える。さらに、契約時に健康診断書などを提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初の保険料割引制度、健康診断割引特約(「健診割」)も導入した。
「ジャスト」は、第一生命グループ新中期経営計画「CONNECT 2020」のスタートにあわせ、国内商品戦略の一環として発売するもので、同社は「日本全国のすべての人のQOL向上に貢献する」と述べる。
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