メットライフ

 

ブランド前進で成長を加速

 

いい明日へ、ともに進んでゆく──メットライフ生命は新しいブランド戦略を導入し、ロゴ、タグラインを刷新した。メットライフのグローバルなブランド刷新の一環で、日本が先行して実施。ブランド刷新については、米国・ニューヨーク本社と一緒に1年間、いろいろな準備をしてきた。

 

今年、約8500人の消費者を対象に大掛かりな調査を実施。サシン・シャー代表執行役会長社長（＝写真）は、いろいろな要望、意見のなかで、一つだけ共通する点があったという。

 

「消費者は変化のスピードに圧倒されている。その中で、心から信頼できる一生涯のパートナーとなってくれる会社を求めている。そして、より良いヘルス＆ウェルネスを実現してくれる保険会社を理想としている。メットライフにとっても保険業界にとっても社会でさらに大きな役割を果たす機会であり、さらに大きな成長のためにチャンスとみている」

 

そして、成長するために力を入れている4つの方向を強調する。

 

①商品のインベーション。ガン、メディカル、外貨建ての3分野に集中。優位性がある分野で、毎年新商品を出す。

②先進的な企業とのパートナーシップを通じ、革新的なサービスを作り、お客さまがより健康的な人生を歩めるようにサポートする。

③デジタル技術に数十億の投資を3〜5年続けている。デジタルをメットライフのDNAの一部にする。

④7カ所のオフィスを2つのオフィスビル（東京・錦糸町、紀尾井町）に統合。メットグローバルにあわせグレードアップ。

 

また、約8500人を対象とした調査から、消費者が保険会社に求めていることとして、谷貝淳執行役員チーフカスタマーマーケティングオフィサーは4ポイントを強調。

 

①健康な毎日を送るための手助けをしてほしい。

②契約手続きをもっとシンプルに分かりやすくしてほしい。

③長くお付き合いできる信頼関係が大事。

④いつも寄り添ってくれる会社がいい。

 

「商品がいちばんに出てこない。より重視しているものがある。これは大きな発見だった。本当に自分の立場に立って、親身に考えてくれるのか、と保険会社の姿勢にとても敏感だ」

 

スヌーピーから「本質的な価値」へ

 

同社は6年前、アリコ生命を買収して、日本市場に参入。社名を「メットライフアリコ」に変え、スヌーピーを「ブランドアンバサダー」に起用。スヌーピーと企業名を描いた有人飛行船を飛ばして、認知度アップを図った。2014年7月に「メットライフ生命」に変更した。

 

「スヌーピーを使いブランド認知率を上げることに力を入れてきた。現在、ある程度満足できる水準になっている」と谷貝執行役員。

 

ただ、問題はスヌーピーを見てもメットライフを思い出す人は「4％」でしかないという現実。日本で商標権を持つ「ピーナッツ」とライセンス契約を結んでいる会社は約200社もある。

 

「メットライフとして本質的に伝えたい価値、例えばいい商品を出し、安定した財務基盤を持ち、とても頼りがいがのある保険会社、というイメージにスヌーピーが合致していない」として、今後、スヌーピーは前面から徐々に外していく。

 

そして今回、新しい戦略に合致せる形で「ブランドを進化」させる決断をして、「いい明日へ、ともに進んでゆく」という新しいタグラインを打ち出した。

 

ロゴも一新。顧客とのパートナーを表し、2つの形と色（青と緑）が組み合わさって、メットライフの「M」を形作る。青はメットライフブルーで、グリーンは「エネルギッシュに、革新的に新しいものを作り上げていく」という意志を表す。

 

新ブランドのキャンペーン活動は、11月7日から開始する。

なお、メットライフ本社は、米国の個人保険部門の分離を進めている。背景には金融安定監視評議会によるシステム上重要な金融機関（SIFI）の認定をめぐる動きがある。

 

日本のメットライフ生命は、収入保険料ベースで全体の20％を占めているが、米国の個人保険部門の分離が完了すると、25％に増加する。個人保険部門としてメットライフの中では最大規模になる。

 

 

ソニー生命

 

豪ClearView Wealth社へ出資

株式14・9％を112億円で取得

 

ソニー生命は、オーストラリアの生保会社「ClearView Wealth（クリアビュー社）」へ出資するするとともに幅広い分野で業務提携を行う。10月25日に発表した。

 

今回の出資では、オーストラリアの投資会社「Crescent Capital Partners（CCP社）」が保有する発行済み株式総数の約53％のうち、14・9％を相対取引で10月25日に取得した。出資額は約112億円（1億4500万豪ドル）。1株あたりは約114円（1・48豪ドル）になる。

クリアビュー社の前身は、2003年に設立された投資会社MMC。2010年に現経営陣を招聘して、社名を「クリアビュー・ウェルス社」に変更。2012年にCCP社の出資を受けた。本社所在地はシドニー。

 

業績面では、収入保険料は106億円（2016年6月現在）で、業界11位。総資産は1兆5319億円。「過去数年、年率3割を超えるトップラインの成長を背景に、実質6年目で黒字化。今後も高い成長が期待できる」という。

 

なお、同国の生保マーケット規模は、収入保険料（保障性商品）ベースで約1兆2000億円。収入保険料は過去10年間（2005年から14年）、平均12％の成長率を示している。業務提携では、人材交流を通じて、両社間のベストプラクティスの共有を図り、クリアビュー社の成果を目指す方向性として次のポイントについて合意。

 

①独立フィナンシャルアドバイザーチャネルにおける販路拡大

②顧客に対する助言の質の向上

③グループ内アドバイザーの採用数の増加と生産性の向上

 

また、人事面についてクリアビュー社はソニー生命から非常勤取締役1名を受け入れる。

ソニー生命は海外事業について、「中期的な視点での成長を見据え、海外事業の展開についても検討していきたい」という。

 

なお、ソニー生命はアジアでも駐在員事務所を展開。今年7月にシンガポールに駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の金融・保険市場にかかわる情報収集と調査に力を入れている。

北京駐在員事務所は2014年7月に閉鎖したが、台北駐在員事務所で台湾および中国圏の情報収集と調査を継続。

 

オーストラリア市場では、第一生命が2008年にTALと業務提携し、11年5月に完全子会社化した。TALは保障性分野で強みを発揮し、15年度の保険料収入前年度比18・5％増のは2528億円。

 

日本生命も2016年10月、豪州の大手銀行のナショナルオーストラリア銀行（NAB）傘下の生保事業（MLCL）を子会社化した。取得価格は約約1800億円（22億豪ドル）。

MLCLの保険料等収入は約1440億円。NABのアドバイザー・チャネルや銀行窓販などの強みを活かし、定期保険、所得補償保険、団体保険の分野でトップクラスという。

 

2面　保険流通

 

（一社）老後鑑定協会

老後生活をメンタルまで含めて鑑定

 

老後鑑定協会認定アドバイザーが専用ツール「おとなナビ」を用いて、想定される老後の状況を手厚く分析できるように、啓発活動やセミナー・研修会の開催などを通じて一般への啓発活動を行っていく。

 

3面　脱終活

 

「ステージノート」に進化させよう

安藤　光信

 

新しいエンディングノートは、「終活」ではなく、人生の節目節目における希望や金融資産の現状などを万一の場合に備えて、記録としてまとめるものです。これを「ステージノート」と呼び、生保業界でも有益に使用することができます。

 

4〜5面　法人開拓

 

中小企業経営者のLPを法人保険で支援

第24回　事業承継と相続・会長の悩み

保険テラス渡辺　代表　渡辺文憲

 

実は、引退するにあたって気にかかっていることがあります。5年前社長を長男に譲ったのですが、その時それまでずっと一緒に働いてきた次男には、社内の分裂を避けるため退社してもらいました…。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC

ドクターの心をつかむ基礎知識 ⑪

税理士　池谷　和久

 

生命保険を法人名義にしたことで、目先は法人税や所得税の節税ができたものの、トータルでは大損のこともあります。医療法人名義と個人名義それぞれの長短をしっかりと説明する必要があります。

 

8〜9面　法人販売

 

法人FPの教科書  ⑦  税理士  井上得四郎

税務調査への対応

 

殺人のない推理小説！　やはり、税務調査を学ばない限り、机上の空論。すべては税務調査で顕現する。ここでは、税務調査の現場を書いてみたい。繰越欠損を黒字で消した事業年度は調査が多い…。

 

10面 　商品改定

 

アメリカンファミリー

「一部商品の保険料率改定」

 

①「未来の自分が決める保険WAYS」②「アフラックの終身保険」③「三大疾病保障プラン」について、予定利率を0.75％引き下げた。また②と③については、有期払済契約の取り扱いを停止した。

 

11面　損保新商品

 

損保ジャパン日本興亜  他

「サイバー保険」

 

損保ジャパン日本興亜を始め3社が業務提携し、セキュリティサービス「攻撃遮断くん」に、サイバー攻撃により発生した損害に対して、最大1000万円を補償する「サイバー保険」を自動付帯する。

 

15面　採用育成

 

採用に関する方法論  ㊴

時期が来れば子は育つ

 

「手とり足とりの指導」だけでは強い営業職員は育たない。親が子を育てるように、時には厳しく、また、時には優しく手を差し伸べる。これが八代妙子指導所長の育成の鉄則だ。

 

［トピック］

 

企業代理店向けコンテンツ拡充

アイリックコーポレーションは「ほけんポータルサイト」（現行：保険NAVI）を買収し、職域顧客向けの内容を拡充する。

「ほけんポータルサイト」はビジネス・アーキテクトが開発し、運営している。企業内・金融機関別働隊代理店の職域（従業員・OBとその家族）を対象に、保険診断・商品一覧表示・資料請求受付などの機能を提供。

今後、2社の強みを生かし、関心が高まっている「ウェルネス」「ファイナンス」についての最新情報を「保険」「IT」をキーワードにコンテンツ化する。拡充予定のコンテンツと機能は次のとおり。

①職場周辺情報②予防医学情報③家計診断④保険自動診断⑤ライフプラン、資金シミュレーション⑥契約保険管理ができるマイページ機能⑦チャット形式のWEB相談機能、など。完成予定は来年12月。

企業代理店のメリットとしては、サイトの提供だけでなく、各代理店に応じた「ほけんポータルサイト」を活用したビジネスモデルのコンサルティングを受けることができる。

 

契約後の各種手続きペーパーレス化

ソニー生命は10月3日、ペーパーレスで契約後の各種手続きができるシステムを導入した。

同社は今年3月、「即時承諾システム」を導入。ペーパーレスでの新契約申し込みを開始した。業界初という。

契約後の各種手続きについても、ライフプランナーが手続きを実施する際にもペーパーレス化を実現した。なお、インターネットによる契約者自身のダイレクト手続きではすでに実施。

今後、契約者が遠距離に住んでいる場合でも、「お客さまWEBサービス」に登録していれば、ライフプランナーから即時に請求データを受け取ることができる。

また、契約者と面前で手続きをする場合、すべての保全請求がペーパーレスとなる。公的な書類の提出が必要となる手続きも、スマホでの撮影で簡単に対応できる。

 

代理店チャネル第一弾「みどり会」で販売

健康年齢少額短期保険は、保険代理店を通じた「健康年齢連動型医療保険」の販売を開始した。

同社は6月から、WEBサイトでネット直販を開始。その後、チャネル拡大を検討している中で、代理店チャネルの第一弾として、「みどり会」で販売することになった。

みどり会は1970年、旧三和銀行とその主要親密企業31社の出資で設立。現在は161社が参加。企業経営における課題解決を中心としたビジネスサポートを提供している。

10月24日から、みどり会保険部のWEBサイトでの販売を皮切りに、「より多くのお客さまに商品を案内する機会を増やしていきたい」という。

販売目標では、2016年度は5000件、20年度末の保有件数として5万件を掲げる。また、閲覧者は40代前半、30代の順で多く、男女比は6対4で女性が多い。