2018年 各社発売の新商品一覧
「保険情報」掲載分

(注)「保険種類」は編集部の判断。「会社名」は商品発売時点の名称。会社名「PGF」は「プルデンシャル  ジブラルタ  ファイナンシャル」の略。

 

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  保険種類 商品名 主な特長・改定内容など 発売月
改定月
掲載号
1 医療保険 アクサ スマート・ケア with You 契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院・手術も保障し、特約を付加することで「入院治療一時金」を受け取れる 8月 2873
2 朝日 通院保障特約 通院日数に応じた給付金だけでなく、一時金(日額×5倍)を支払うので、通院にかる諸費用に充てることができる 4月 2859
3 アフラック アフラックの健康応援医療保険 健康年齢が実年齢未満の場合、「健康還付金」を毎年支払う。病気やケガで入院した場合、1日目から日額1万円を支払い、重大疾病で入院した場合、1回の支払限度日数を30日か120日へ延長 10月 2882
4 ソニー 「メディカル・ベネフィット」他 1回の入院あたりの支払限度は60日・120日・360日型から、また死亡給付金倍率は0倍・10倍・100倍から選択できる 7月 2865
5 損保ジャパン日本興亜ひまわり 「限定告知医療用入院一時金特約」他 「新・健康のお守り ハート」用特約で、入院給付金が支払われる入院1回につき、入院一時金を支払う入院一時金は1万円~20万円かつ、主契約の入院給付金日額の40倍以下で設定できる 10月 2884
6 チューリッヒ 「終身ガン治療保険プレミアムDX」他 「終身ガン治療保険プレミアム」で保障の対象ではなかった欧米で承認されているものの、日本で未承認の抗がん剤を保障に追加 4月 2854
7 東京海上日動あんしん メディカルKit R「生存保障重点プラン 従来の商品内容に加え、疾病により所定の治療などを受けた場合、将来の保険料の払い込みが免除になり、また、健康還付給付金を前倒しで受け取ることができる 8月 2874
8 ネオファースト ネオdeいりょう 「非喫煙者割引」をリニューアルし、「標準保険料率」よりも安い「健康保険料率」を適用する仕組みを導入 2月 2850
9 富国 メディカルHOPE 企業・団体向け医療保険で、入院初日から入院給付金の支払い対象となる。入院見舞給付金、手術給付金、放射線治療給付金を新たな給付金として追加 10月 2883
10 三井住友海上あいおい &LIFE新医療保険Aプレミア &LIFE新医療保険Aプラスに「初期入院10日給付特則」「八大疾病入院無制限給付特則」を追加し、通院給付特約を始め7つの特約を新設した 4月 2854
11 メットライフ 「Flexi S(フレキシィエス)」改定 従来、主契約の保険料払込期間は終身払、10年・20年払済、60歳・65歳払済などがあったが、法人契約では短期払プランを選択する傾向にあり、5年払済プランを追加 11月 2890
12 メディケア 「女性医療特約(18)」他 乳房・子宮・卵巣の一部切除・摘出術や、乳房切除後の乳房再建術などでは、入院保障に加え手術も保障 4月 2859
13 楽天 「楽天生命スーパー医療保険」他 8疾病での入院は支払限度日数を延長して保障。募集代理店や郵送による通信販売、またはウェブサイトより申し込みできる 4月 2862
14 介護保険 朝日 要支援保険 要支援2または要介護の状態に該当していると認定された場合、一時金を支払う(業界初) 10月 2881
15 第一 かんたん告知「認知症保険」 認知症に特化しているので、手頃な保険料で加入可能で、4つの告知項目がすべて“いいえ”であれば申し込める 12月 2891
16 太陽 ひまわり認知症予防保険 契約の1年後から2年ごとに「予防給付金」を受け取ることができ、認知症と診断された場合、最高100万円の認知症診断保険金を受け取ることができる 10月 2882
17 富国 あんしんケアダブル 公的介護保険制度の要介護2以上と認定された場合、または認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一定期間継続した場合、介護終身年金を支払う 10月 2887
18 フコクしんらい 介護保障定期保険特約 認知症と診断確定された場合、認知症診断給付金を支払い(信用金庫業界初)、要介護2以上と認定された場合、または所定の要介護状態に該当した場合、介護保険金を支払う 4月 2855
19 ガン保険 アフラック 「生きるためのがん保険Days1」他 「特定診断給付金特約」など4つの特約を新設し、「通院給付金」「手術治療給付金」「診断給付金複数回支払特約」の支払事由を拡大 4月 2853
20 損保ジャパン日本興亜ひまわり 無解約返戻金型女性用がん診断保険
「リンククロス ピンク」
女性特定ガンを重点保障する。支払事由に該当していない場合、2年に1回「がん無事故給付金」を支払う 8月 2879
21 三井住友海上あいおい &LIFE ガン保険スマート 保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで、保険料は従来の商品より割安となり、「ガン診断給付金」は1年に1回を限度に何度でも保障 9月 2876
22 楽天 楽天生命スーパーがん保険 入院・通院に関わらず抗ガン剤治療は通算36回、ホルモン剤治療は通算60回まで、放射線治療は支払回数無制限など保障 9月 2882
23 特定疾病 朝日 スマイルセブンSuper 「スマイルセブンα」をガンと6大疾病それぞれについて支払限度は1年に1回にするなどに改定 4月 2861
24 日本 特定重度疾病保障保険〈だい杖ぶ〉 「6つの生活習慣病+臓器移植」の7つの特定重度疾病を保障 4月 2860
25 終身保険 アフラック かしこく備える終身保険 満 71 歳以上でも、保険金額が300万円以下であれば告知書扱いでの申し込みが可能(健康診断書の提出は不要) 7月 2873
26 T&Dフィナンシャル 「みんなにやさしい終身保険」改定 円貨コース、通貨分散コースともに市場価格調整がないので金利変動リスクはない。通貨分散コースは、外貨組入れ割合は25%と50%から、通貨は米ドルまたは豪ドルから選択可能(業界初) 10月 2885
27 日本 ロングドリームGOLD2 「ロングドリームGOLD」に毎年定期支払金を「うけとるタイプ」を追加した商品 10月 2884
28 フコクしんらい 利率更改型一時払終身保険 無告知型のため健康状態や職業の告知が不要。契約時の予定利率は直近金利に応じて機動的に毎月
設定
10月 2882
29 三井 フラット外貨終身 契約時に、毎回の外貨建ての保険料を円に換算するレートが固定され、保険料払込期間を通じて、円での払込保険料(固定円建保険料)は毎回一定額となる 5月 2865
30 三井住友海上プライマリー 「やさしさ、つなぐ」改定 基本保険金額の全額 を生前贈与できる「終身保障倍率0倍」と、生存給付金(外貨建て)を円で受け取る際、指定上限額を設定することで、受け取る金額を自動調整する「繰越機能」の2つの機能を追加 10月 2885
31 おおきな、まごころ 死亡保険金(契約通貨建て)が契約の1年後から増加し、契約から3年間、円建てでの最低保証がある 11月 2889
32 贈るよろこび 生存給付金の受取人を家族にすることで、贈与税の基礎控除を使って最短5年で(円建てでは最短 10年で)生前贈与をすることができる 6月 2871
33 メットライフ 「三大疾病・介護給付終身保険特約
(米ドル建)」他
USドル建終身保険「ドルスマート」用特約で、さらに現行の「三大疾病保険料払込免除特約(2016)」に保険料払込免除事由に所定の要介護状態であることを追加して保障を拡充 11月 2888
34 定期保険 アクサ アクサの「長期保障」の定期保険
フォローアップライフ
契約当初の一定期間、災害以外を原因とする死亡保険金を抑制し、さらに告知扱で保険金額5億円までの高額な保障に加入できる 2月 2852
35 朝日 グランドステージ 契約当初の一定期間は、災害以外を原因とする死亡保険金を抑制する定期保険で、3項目の告知で申し込みが可能 3月 2855
36 エヌエヌ 介護・障害保障型定期保険(災害保障タイプ) 死亡保障に加え、重度な介護・障害状態など、予期しないリスクを保障し、健康状態について3つの告知項目で申し込み可能 11月 2889
37 ネオファースト ネオdeきぎょう 法人向けの一定期間災害保障重視型定期保険で、基本タイプは基本保険金額5億円まで、逓増タイプ(後期保障逓増特則を適用した場合)は後期期間の保険金額が毎年50%ずつ逓増 3月 2850
38 三井住友海上あいおい オーナーズロード 第1保険期間は、災害による死亡・約款所定の高度障害状態に重点的に備えることができ、第2保険期間は、災害に無関係に死亡・約款所定の高度障害状態に備えることができる 7月 2871
39 明治安田 生活障害保障定期保険 法人向け商品で、契約時に保険期間や第1保険期間を所定の範囲内で選択できるほか、保険金の年金受取や払済保険への変更など、法人の事業計画などに柔軟に対応できる 2月 2847
40 メットライフ 介護定期保険(米ドル建) 会社経営者の死亡・高度障害に加え、介護に対しても大型の保障を確保でき、保険金や解約返戻金を米ドルで支払うので、通貨分散による資産防衛に活用できる 6月 2868
41 楽天 楽天生命スーパー定期保険 1年更新の定期保険だが、最大5年間、保険料は変わらない。保険金額は最大5000万円までで、最大80歳まで保障が継続する 1月 2852
42 養老保険 第一フロンティア プレミアストーリー2 生存給付金の受取人を家族とする「生前贈与プラン」、契約者自身とする「自分年金プラン」から選択でき、保険期間中、プランの変更は何回でも可能 9月 2876
43 三井 「ドリームロード」改定 「ドリームロード」について、「保険期間5年『ドリームロード5』の取り扱い」および「満期保険金の一時金受取に代えて終身保障に移行することができる新特約などを取り扱う 10月 2881
44 明治安田 豪ドル建・一時払養老保険 満期保険金額・(災害)死亡保険金額および解約返戻金額は豪ドル建てで契約日に確定。市場価格調整を行なわないため、金利変動リスクがない 12月 2891
45 収入保障 FWD 「無解約返戻金型収入保障険Ⅱ」他 配偶者同時災害死亡時割増特則を適用した場合、同一の不慮の事故で夫婦が2人とも 死亡した場合年金を上乗せして支払う(業界初) 8月 2874
46 T&Dフィナンシャル 「家計にやさしい収入保障」改定 特定疾病保険料払込免除特則について、対象疾病の拡大と払込免除事由の緩和を行った 4月 2860
47 収入保障 ネオファースト 「ネオ de しゅうほ」改定 「ネオdeしゅうほ」を障害収入保障年金などの新設や特定疾病収入保障年金の支払事由の改定などを実
9月 2877
48 就業不能 太陽 働けなくなったときの保険〔Ⅰ型〕・〔Ⅱ型〕 精神疾患を含むすべての病気やケガを原因とする所定の就業不能状態または入院が30日、60日、90日120日、150日継続したとき「早期就業不能給付金」を支払う(通算36回限度) 4月 2861
49 明治安田 給与・家計サポート特約 入院または在宅療養が30日間継続した時から毎月給付金を支払う。また、支払開始後は状態継続の有無にかかわらず1年間支払う 6月 2864
50 団体総合就業不能保障保険 入院や自宅療養による就業不能状態が、不支給期間を超えて継続している間、毎月給付金を支払う 19年
1月
2877
51 アクサダイレクト アクサダイレクトの働けないときの安心 病気やケガなどで長期間働けない場合、毎月給付金を受け取れ、また、うつ病などの精神疾患で働けなくなったときも給付金を受け取れる 9月 2878
52 所得補償 損保ジャパン日本興
健康経営割引 7月1日始期契約から、企業における健康リスク対策の状況を確認のうえ、最大5%の保険料割引を適用する。この割り引きは企業を契約者とする契約が対象 7月 2865
53 東京海上日動 団体長期障害所得補償保険 業界初の売上高や業種をもとに加入が可能な、各地商工会議所の会員事業者向け商品。商工会議所の
会員事業者は団体割引(30%)を適用
10月 2886
54 個人年金 住友 「たのしみグローバル(指数連動プラン)」他 毎年(1年ごと)の指数上昇率に応じて、毎年の年単位の契約応当日に指定通貨建てで積立金が増加する 8月 2876
55 T&D フィナンシャル 「ファイブテン・ワールド」改定 目標値は従来の105%、110%、120%に加え、101%〜104%(1%単位)が選択でき、「生存給付金支払移行特約」は従来の主契約の全部に加え主契約の一部の生前贈与が可能 11月 2887
56 無配当長寿生存個人年金保険(低解
約払戻金・Ⅰ型)「長寿プレミアム」
災害死亡保険金の支払事由に該当せず死亡した場合の死亡保険金、解約払戻金を一時払保険料の70%に抑えることにより「トンチン性」を高め、年金原資を増加させた 7月 2873
57 マスミューチュアル ながいき年金プラン 「マスミューチュアル定額年金(米ドル建/豪ドル建)」にトンチン性を高めたプランを追加 1月 2850
58 三井住友海上プライマリー 一生涯受け取れる人生応援年金 据置期間は、0年〜10年(年単位)より選べ、据置期間0年を選択した場合は、契約日の1カ月後から年金を受け取ることができ、90歳(被保険者)まで告知なしで加入できる 2月 2853
59 あしたの、よろこび 終身年金の場合、死亡保障を低く抑えた年金種類を選択することで、年金額をより大きくすることができる 5月 2867
60 企業年金 日本 ニッセイ特別勘定第1特約「ターゲットリスク運用口」 ポートフォリオ構築時のリスク(ターゲットリスク)を年率3%とすることで、リターンの変動を抑制する 4月 2859
61 制度 住友 Vitality(バイタリティ) 保険契約とVitality 健康プログラム契約で構成。従来の保障に加え、日々の健康増進活動をポイント化し、累計ポイントに応じてステータスを判定.。ステ ータスに基づいて保険料の変動や特典の提供を行う 7月 2875
62 三井 セレクト見直し制度 「大樹セレクト」は単品の商品として加入したり、あるいは複数の「セレクト」を組み合わせてパッケージ商品として加入できるが、セレクトの追加、見直しなどが可能となった 4月 2861
63 楽天 継続割引特約 この特約を付加した保険契約の継続状況に応じて、保険料の割り引きを受けることができ、保険料の割引方法は2種類の中から選べる 7月 2872
64 組立保険 カーディフ ライフサイクルプラン 保険の種類を問わず通算2口以上申し込みの場合、口数に応じて保険料を割り引く。また1年に1回、保障を追加することがで きる 6月 2869
65 第一 ジャスト 必要な保障の組み合わせ方式にした。契約時に健康診断書などを提出するだけで保険料を割り引くという業界初の健康診断割引特約(「健診割」)も導入 3月 2857
66 料率改定 アクサダイレクト 保険料率の改定 「アクサダイレクトの定期保険2」と「アクサダイレクトの収入保障2」の保険料を改定し、平均 16.2%引き下げた 7月 2872
67 朝日 保険料率の改定 第一分野商品(定期保険、終身保険等)を中心に保険料率を改定。第3分野は保険料の改定を行わず据え置く 4月 2858
68 SBI 保険料率の改定 定期保険、団体保険(総合福祉団体定期保険・団体信用生命保険)の保険料率を改定 4月 2862
69 保険料率の改定 終身医療保険(無解約返戻金型)「も。」、先進医療特約(無解約返戻金型)の保険料率を7月から改定 7月 2866
70 エヌエヌ 保険料率の改定 「定期保険」など個人保険の一部について保険料率を改定 4月 2857
71 オリックス 保険料率の改定 第一分野商品を中心に保険料の改定を行う。第三分野商品については、改定を行なわない 4月 2855
72 保険料率の改定 第三分野商品「新キュア」「新キュア・レディ」などについて、保険料を改定 10月 2878
74 ソニー 保険料率の改定 個人保険のうち定期性保険商品の一部について、契約日が2月2日以降または4月2日以降の契約より保険料率を改定 2月・
4月
2849
75 団体保険の保険料率改定 「無配当総合福祉団体定期保険」など3種類の保険料率を改定 4月 2857
76 日本 保険料率の改定 個人保険の一部商品について保険料率を改定。年金保険、学資保険、長寿生存保険(低解約払戻金型)および2012年4月1日以前契約の更新等に適用する料率は、改定しない 4月 2856
77 富国 保険料率の改定 「未来のとびら〔特約組立型総合保険」に付加する特約など個人保険および団体保険の一部商品の保険料率を改定。併せて予定利率なども改定 4月 2858
78 三井 保険料率の改定 個人保険および個人年金保険、団体保険(団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険など)、財形保険(勤労者財産形成貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形住宅貯蓄積立保険)が対象 4月 2856
79 明治安田 予定利率の改定 「エブリバディ」「エブリバディ10」「明治安田生命ひとくち終身(5年ごと 利差配当付一時払特別終身保険)」の予定利率を6月1日契約分から改定 6月 2868
80 メットライフ 団体保険の保険料率改定 「総合福祉団体定期保険」を中心に4種類の保険料率を改定 4月 2857
81 保険料率の改定 収入保障保険「MYDEAREST(マイディアレスト)」の保険料率を改定 6月 2863
82 保険料率の改定 「無配当平準定期保険(標準体保険料率・リスク細分型保険料率)」の保険料率を2019年4月に改定 19年
4月
2892
83 メディケア 保険料率の改定 定期保険(無解約返戻金型「) メディフィット定期」の保険料を大幅に引き下げ、50歳以上を対象に契約できる最低の保険金額を従来の500万円から300万円へ引き下げ 9月 2877
84 賠償責任 ジェイアイ傷害火災 企業・団体用賠償責任保険「MICE
保険」
国際会議、学会、展示会などのイベントをはじめとしたMICEの開催時には、看板やのぼりが倒れるなどの「施設リスク」などを補償 2月 2852
85 全管協共済会他 「安心保険プラスⅢ」改定 入居者賠償責任保険金額を3000万円に引き上げるとともに、新たに地震災害一時金特約(任意セットを開発するなどの改定を行った 17年
12月
2846
86 ぜんち共済 「ぜんちのあんしん保険」等の改定 「東京海上日動の示談交渉サービス付き個人賠償責任補償最高5億円(国外1億円)」の提供により高額賠償事案にも対応が可能となった 1月 2849
87 東京海上日動 認知症あんしんプラン 業界初となる認知症の人およびその家族のための専用保険で、線路への立ち入りで電車などを運行不能にさせてしまったことなどにより、法律上の損害賠償責任を負う場合などを補償 10月 2875
88 日本 ニッセイ個人賠償プラン「まるごとマモル」 日常生活における賠償事故を無制限で補償(示談交渉付)。国外での事故には支払限度額は3億円で示談交渉は対象外 11月 2883

 

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