2024年3月22日 3145号

 

 

謹 告

長年にわたりご愛読いただいてまいりました弊紙「保険情報」ですが、社員の高齢化その他の事情により本年3月22日発行号をもって休刊とさせていただくことになりました。これまでのご愛顧に対しまして改めて厚くお礼申し上げます。

なお、本紙未経過のご購読料の精算につきましては、順次対応させていただきます。

株式会社保険社 代表取締役 白根 毅之介

 

生命保険協会長 定例記者会見

「能登半島地震」への協会対応を報告

 

一般社団法人 生命保険協会の清水博会長(日本生命=写真)は2月16日、東京都千代田区有楽町の生命保険協会において、定例の記者会見を開催した。その概要とあわせて、会見での質疑応答からいくつかを取り纏めて、その要旨を紹介する。なお、当日の定例会見で清水会長は、この1月1日に発生し、人的・物的に大きな被害を齎した能登半島地震に対する生命保険協会の対応等について報告した。その内容は以下の通り。

 

協会内に「大規模災害対策本部」設置

 

■令和6年(2024年)能登半島地震に対する生命保険協会の対応

清水会長は定例会見の冒頭で、今年1月1日に発生した能登半島地震の犠牲者に対して哀悼の意を表するとともに、被災者に対するお見舞いと、被災地域の1日も速い復興を祈念する旨のメッセージを贈った。

 

引き続き、生命保険協会ならびに生命保険業界の「令和6年能登半島地震」に対する取り組みについて、概要次のように述べた。

生命保険協会では、先月1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の発生を受けて、生命保険協会では1月3日付けで協会内に「大規模災害対策本部」を設置しており、今回の地震で被災された方々が一刻も早くご安心していただけるよう、最大限の配慮に基づいた対応を行うとともに、生命保険協会の会員である生命保険各社による被災された契約者等への対応を積極的に支援しており、またこれからも継続して支援していく。

 

生命保険各社では、この度の地震による被害により「災害救助法」が適用された地域の生命保険契約については、保険料払込猶予期間の延長や、(保険金・給付金の請求に必要となる)必要書類を一部省略するなど、簡易・迅速な支払いができるような「特別措置」を実施している。加えて生命保険協会では「生命保険契約照会制度」を運営している。「生命保険契約照会制度」では、災害救助法が適用された地域において、家屋の流出等により生命保険契約に関する手掛かりを失い、保険金や給付金の請求を行うことが困難となっているケース等においては、当該被災者が生命保険契約の有無についての照会を無料で受け付けている。

 

また、2月14日には、生命保険協会長として、石川県庁や北陸財務局等を訪問し、地震による被災状況等について意見交換を行うとともに、今回の地震に対する生命保険協会の一連の取り組みについて報告してきた。

 

なお、会員各生命保険会社の保険料の払い込み猶予期間の延長や保険金・給付金の簡易手続き等の特別取り扱いに関する実施状況については、これが取り纏められた段階で改めてご報告させていただく。

 

こうした観点から、石川県庁や北陸財務局への訪問はこのタイミングとなった。今回の地震で被災された方々が1日も早く安心して生活できる環境に戻ることができるように、引き続き、生命保険業界として最大限の対応を実施していく所存である。

 

お客さま本位推進会議  非常に貴重かつ有意義

 

■「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に係る着眼点」を踏まえた取り組みについて(以下「着眼点」)

2023年10月、この「着眼点」を踏まえた、生命保険協会会員生命保険各社の取り組み、について、フォローアップアンケートを実施し、このアンケート結果を踏まえ、2月1日、会員各社の役員クラスを委員とする「お客さま本位推進会議」を開催し、意見交換を行った。今回開催された「お客さま本位推進会議」では「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」の甲斐弁護士にご参加いただき、不適正事案の要因や、実効的なコンプライアンス・リスク管理態勢の構築について、具体的な事例をまじえながら情報提供をしていただいた。

 

生命保険協会の会員である生命保険各社における具体的な取り組み事例として、不適正事案の事前防止等の観点で、管理職の職制を見直したこと、管理職に対する知識教育を実施したこと等についても共有することができた。

 

これらの取り組みを受けて、甲斐弁護士より「リスクベースアプローチ」が企業の不祥事防止に向けて最も有効であり、生命保険会社の「支社」で発生するおそれの高い、コンプライアンス・リスクを把握し、それに対応した適切な対応を整備(つくる)することが重要であること、さらに態勢の整備後も適宜見直しを行っていくことが重要であるとのコメントをいただいた。

 

なお「お客さま本位推進会議」は、生保協会の会員各生命保険会社の取り組みのあと押しに資する、非常に貴重かつ有意義な会議であったと考えている。

 

今後、この「お客さま本位推進会議」における意見交換等を踏まえ「着眼点」の更新の検討を進めるとともに、生保協会の会員である生命保険会社の代表者による意見交換会を実施する予定である。引き続き、生命保険協会として、この「着眼点」に関する生保協会会員各生命保険会社の取り組みを協力にあと押ししていく所存である。

 

【参考:生命保険協会:「令和の都半島地震に係る大規模災害対策本部」の設置】

◇基本方針

◦被災された方々に一刻も早くご安心いただけるよう最大限の配慮に基づいた対応を行うこと

◦会員会社による被災された契約者等への対応(被災された契約者等の安否確認、保険金等の支払手続き等のご案内、迅速な保険金等の支払い等)を積極的に支援すること

 

◇被災された契約者に対する特別取り扱い

◦保険料払込猶予期間の延長

申し出により、保険料の払い込みについて、猶予期間を最長6か月延長する。

◦保険金・給付金等の簡易迅速な支払い申し出により、必要書類を一部省略

◦災害関係保険金・給付金の全額支払い

地震による免責事項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払う。

 

※その他、生命保険会社各社では、契約貸付についての利息減免等の主な対応を実施している。

らの照会窓口等

◦生命保険契約照会制度(災害時利用)

◦家屋等の流出または焼失等により、生命保険契約に関する(保険金や給付金の)請求が困難な場合に、契約の有無等を無料で照会できる制度である。

 

※災害時受付専用連絡先(生命保険相談所、フリーダイヤル:0120−001−731)

◦生命保険各社相談窓口一覧の掲載、広告、ポスター掲示等

生命保険協会ホームページ等を通じて周知する。

 

質疑応答

消費者の資産形成に資する更なる商品を

 

定例会見当日の質疑応答から、概要とその要旨について紹介する。

 

:1点目は「資産運用立国」について。政府は2023年12月に「資産運用立国」実現に向けたプランについて公表しており、2024年1月までに日本生命を始めとする大手4社が「個社」として、その取り組みを公表している。生命保険業界全体として、日本生命個社として、この「資産運用立国」の実現に向けて、どのような課題認識を持っているのか、また今後、こうした課題認識を踏まえてどのように取り組みを進めていくのか。

 

清水:「資産運用立国」について、生命保険業界としての受け止め方、そして今後の取り組みについて申し上げたい。

まず、生命保険業界としての受け止め方だが「資産運用立国」の実現を通じて、成長と資産所得の好循環が生み出されてくると期待している。そして、政策プランの策定については、前向きに受け止めている。この実現に向けて、生命保険業界としては、以下の3点において貢献していきたいと考えている。

 

アセットオーナーとしての一層の役割の発揮。具体的には3点ある。

  1. 専門性の向上や資産運用人材の確保等に取り組むことによる運用力の向上
  2. 現在、生命保険業界では、11社が「協働エンゲージメント」を実施しており、スチュワードシップ活動の更なる充実化を進めていきたいと考えている。
  3. ESG投融資を含む責任投融資を更に推進していく。

 

金融リテラシーの向上。これについても3点ある。

  1. 営業職員の活動等を通じて、保険・年金商品や社会保障制度に関する情報を継続的に提供していく。
  2. 生命保険協会として、これまで保険教育コンテンツの提供や中学校、高等学校への講師派遣や教育教材の提供等に取り組んできた。このことを更に進めていきたい。
  3. 2023年11月に、損害保険協会、生命保険文化センターと、保険教育に関する包括連携協定を締結した。このことにより、生損保協会、それに生保文化センターと共同で保険教育活動を拡げていきたいと考えている。

 

商品開発

生命保険会社として、消費者の資産形成に資する保険商品の更なる開発と提供、そしてグループのアセット・マネジメント会社において、新NISA制度に対応した運用商品を提供する。こうした取り組みを通じて生命保険業界として「資産運用立国」の実現に向けて貢献していきたいと考えている。

 

このことに加えて、日本生命個社の取り組みについて紹介したい。もう一つ付け加えるとすると、海外からの資金を日本市場に呼び込むということに取り組んでいきたい。そのためには、繰り返しになるがスチュワードシップ活動の高度化を進めていきたい。このことによって、投資先の企業がより成長することを実現できるような企業にすること。それが機関投資家としての役割であると考えている。

 

そのために、スチュワードシップ活動を高度化すること、そして日本生命グループとして、海外のさまざまなアセット・マネジメント会社と提携し、資本出資をしているので、こうしたネットワークを活かし、例えば日本株等の商品の販売等を通じて、海外からの資金を日本市場に呼び込むことについても、日本生命グループとして取り組んでいきたい。

 

指数連動型商品苦情等、特徴的な動きない

 

:「貯蓄性商品」についてお尋ねしたい。現在、銀行窓販において指数連動型の商品が販売の主流となりつつあり、また「ユニット・リンク」型商品についても徐々に増えているが、このうち、指数連動型商品については外貨建商品以上に運用の中身が見えづらいと言うか、ほぼ見えないのではないかと思うが、生命保険協会にはその点について、何らかの苦情が寄せられているかどうか、あるいは生命保険協会として、指数連動型の商品性についてどのような認識を持っているのか。

 

なお、ユニット・リンク型の商品については昔からあった商品ではあるが、この商品については営業職員がキチンと説明することができなかったことが原因となって必ずしも売れなかったという過去の事情を踏まえるのなら、外貨建商品に対しては批判が多い中で、これらの商品が販売されていることについての認識をお聞かせ願いたい。

 

清水:ご指摘のあった指数連動型商品またはユニット・リンクの窓口販売に対する苦情等については、現在のところ特徴のある動きは無いと認識している。したがって、生命保険業界としても、これらの商品に対して特段の焦点を当てた新しい課題認識を持っているということではない。ただ、外貨建保険を巡る窓販については、従来から金融庁による注意喚起が行われているので、全体としてお客さまの最善の利益を踏まえての説明、そして販売態勢を高度化していく必要があると考えている。

 

なお、この問題について4点挙げるとすれば、

  1. 顧客の属性を踏まえた、より丁寧な販売を行う。
  2. 運用機能について、投資信託等、他の金融商品との比較説明を充実する。
  3. 中・長期的なスパンで加入していただくことを前提としたフォロー・アップを充実すること。
  4. 募集人等の評価によって、同様に中・長期での加入を促すための動機付けを行うこと。

 

この4点については重要であると考えているので、対応について検討していきたいと考えているし、また、検討もしている。さらに、この点に関しては、全銀協や地銀協とも共有し、意見交換を実施しているところである。

 

保障性商品の販売実績は厳しい

 

:第3四半期の決算についての評価、保障性商品の販売状況は。

 

清水:第3四半期の決算状況は、生命保険業界全体として保有契約年換算保険料、新契約年換算保険料、保険料等収入、基礎利益、経常利益等のいずれの指標においても昨年度よりも概ねプラスとなっているので、全体的には堅調な決算であったと考えている。販売面についても概して言えば、業界全体でコロナ禍前の販売水準に回復しつつある。

 

なお、貯蓄性商品と保障性商品の今後の見通しについてお尋ねいただいたが、この点については日本生命個社の事例をもって、ご回答とさせていただきたいと思う。コロナ禍下あった約4年の間に、営業職員の活動が制限されたことは、業績面でやはり大きな影響を及ぼしたと見る一方で、(新型コロナウィルス感染症が)「5類」に移行して以降、これまでのところ、徐々にお客さまとコロナ禍前と同様にお会いする機会が増えてきた。

 

それから、立ち入りが制限されてきた職域における営業職員の活動についても、まだ完全にとは言えないまでも、かなり回復してきた。そしてその上で、コロナ禍の間に加速したデジタルによるお客さまとのコミュニケーションやアプローチがプラス・オンされてきた。

 

今年度の4月から、徐々にコロナ禍以前に戻ってきているという印象がある一方で、2023年度上半期については活動の戻りが鈍かったという印象があった。それが10月以降、日本生命の場合は相当上向きの状況で回復してきていると感じている。これは営業職員の活動する場がようやく開いてきて、そして徐々に活動する習慣が戻ってきて、更にそれが根付いてきて、コロナ禍以前と同様の活動の質と量が下期にはグッとアップしてきたというのが率直な実感である。

 

ただ、ご指摘いただいたように、保障性商品の販売実績については厳しいのは事実である。

 

一方で、日本生命では一時払商品の利率を上げたことによって、貯蓄性商品が相当な勢いでニーズ販売ができている。営業職員の活動ならびにそのマインドを考えた時に、貯蓄性商品であっても、活動をしてニーズ販売をしていけば成果を出すことができるということが営業職員一人ひとりの成功体験としてしっかり根付いてくれば、そのことがコロナ禍以降、回復してきた職域での活動で、保障性商品を販売するためのコンサルティングができる機会が増えてくれば、満期になった際に、開いてきた職域等で若い人、そして保障中核層に対しての保障性商品の本格的なコンサルティングができるようになる。貯蓄性商品の販売が引き続き好調裡に展開されるとともに、さらに保障性商品の販売についても新年度にかけて取り組んでいきたい。

 

なお、長期のトレンドの中では、人口減少ということはあるものの、現在、グローバルに、保険業界の中でも、そして監督官庁も含めて共通するキーワードは「プロテクション・ギャップ」、つまり必要な保障が提供されていない、もしくは加入できていないということだ。このプロテクション・ギャップを踏まえたうえで、必要な保障額をコンサルティングによって販売していく余地はまだまだあると考えている。したがって、保障性商品の販売不振については決して悲観してはいない。

 

Q:郵政民営化の見直しを巡る動きについてお聞きしたい。現在、自民党内では、郵政民営化の見直し(撤回)についての議論が進んでいると承知している。この中には「かんぽ生命」を含めた金融子会社の上乗せ規制の緩和も盛り込まれているかと思う。生命保険協会では、かねてより公正・公平な競争条件の確保を訴えているが、現状のこうした動きについてどのように見ているのか。また今後、どのように対応する方針なのかご教示いただきたい。

 

清水:この件については「郵政民営化法」において持株比率の下限規制の導入が報道され、また、国会においても上乗せ規制の緩和に関する審議がなされているということを承知している。これまで生命保険協会は、かんぽ生命保険の株式の早期処分がなされ、公正な競争条件の確保が実現されることを主張してきた。これは民間に委ねることが可能なものについてはできる限り民間にこれを委ねるという郵政民営化の本来の目的、また金融2社の株式の早期処分を目指すという基本方針を踏まえたものである。

 

そのうえで、今回の報道にある持株比率の下限規制の導入については、郵政民営化の目的に逆行するものであると捉えており、生命保険業界としては(こうした動きに対して)極めて強く懸念しているところである。また、公正な競争条件を確保する観点から、全株式処分までの移行期間中の措置として設けられている、いわゆる「上乗せ規制を緩和」することについても、到底これを認められるべきものではないと考えている。生命保険協会としては、引き続き民間生命保険会社との公正な競争条件の確保が実現されることを強く要望していきたい。

 

能登半島地震協会としても長期的対応が必要

 

:「令和6年能登半島地震」における保険金・給付金等の支払い状況について、死亡保険金等の支払い件数が221件、保険金額が約8.7億円ということだが、今後の対応について教えていただきたい。

 

清水:今回の「令和6年能登半島地震」については、地形の隆起や生活道路が寸断されるなどの被害が発生していることから、被災地域にお住まいだった方々一人ひとりの生活の再開までには、相当長期な時間を要するのではないかとの見通しを持っているので、生命保険協会としても、また日本生命個社としても、長期にわたっての対応が必要であると考えている。

 

したがって、先月、石川県庁や北陸財務局に生命保険協会長として報告に訪問した際にも、これからも状況の変化に応じて、生命保険協会としても、また生命保険各社においても、今後、状況によってはその対応が異なってくることが予想、想定されることから、石川県庁、そして北陸財務局ともより連携を取って、情報をいただいたり、あるいは相談をさせていただきたいと申し入れているので、現在の時点においては何か具体的な対応については想定していないが、あるいは長期にわたることも想定されることから、最大限の取り組みをしていきたいと考えている。

 

:石川県庁や北陸財務局を訪問したとのことだが、その際に協会長が思われたこと、あるいは県庁や北陸財務局の対応についてもう少し詳しく教えていただきたい。

 

清水:冒頭でご案内した通り、石川県庁、北陸財務局にはこの2月14日に訪問した。今回の能登半島地震の発生にあたって、生命保険協会(生命保険会社)として、保険料払込期間の猶予であるとか、保険金や給付金の請求に対して、特別に簡易な支払い方法で対応するとか、生命保険契約の有無を確認することができない被災者の照会に対する窓口を生命保険協会内に設けている等の対応について、先方に対して報告させていただいたところ、こうした情報が、たとえば「避難所」に避難されている方々などに、キチンと届いているのか、つまり、こうした情報を被災された方々に対してキチンと周知されていて、(被災者が)行動に移すことができているのかということに関しての質問をいただいた。

 

このことについては、地方協会において、こうした対応を告知することを目的としたポスターやビラを作成しており、そこには生命保険各社のコールセンター(問い合せ先)の電話番号と生命保険協会の災害時用の生命保険契約の有無を確認することができる窓口の電話番号が記載されている。こうしたポスターやビラを避難所に掲示したり、配布したりして周知に努めている。また、被災地の地元紙に、こうした当方の対応について記載した広告を掲載している旨の回答をしている。

 

今回の訪問で感じたことは、生命保険業界が契約者(被災者)のために様々な施策を具体的に実行していることをご理解していただいているとともに、こうした対応がキチンと被災者の方々に届くように、このことを意識した取り組みを引き続きお願いしたいとの申し入れが先方よりあったので、こうした先方からの申し入れを意識して、取り組みを進めていきたいと感じた。

 

4面 上期決算

JA共済連

2023年度上半期業績

 

JA共済連は昨年12月、2023年度上半期(2023年4月1日~9月30日)の業績について公表した。新契約件数については各共済ともに減少してはいるものの、一方で、建物更生共済の掛金は前年同期比で115.1%の増加、また、基礎利益についても前年同期比で1682億円増加している。

 

5面 営業情報

デュアル営業時代に磨くセールスリテラシー

石川 浩司

 

現在、すべての業界において大きな変化が起こっている。その要因は様々であるが、とにかく旧来のやり方ではモノが売れなくなっている。保険業界についてもその例外ではない。それではこうした変化にどう対応していけばいいのか。これまでの連載を振り返り、その処方箋を示す。

 

7面 育成力アップ

島津悟氏インタビュー㊦

人は育て方次第、

保険営業の伸び代はまだある

 

本紙に「セールスはトレーニングがすべて」を連載してきた島津悟氏に、生命保険募集のあり方について聞く3回シリーズの最終回。保険営業の目的が顧客を守り、後顧の憂いを無くすことだとすれば、顧客にとっての問題点、課題が何かを考えるのが「セールスの原点」だという。

 

8面~9面 活動確認

ランクアップチェックシート

3月決算に向き合う

 

日本企業の多くは3月決算であり、この3月決算を採用している企業の納税は5月末となる。それだけに、特に今の時期ほど中小企業の経営者が決算に真剣に取り組む時期はない。この時期、最新の決算内容をヒアリングすることができれば、今後の提案活動に大いに役立てることができる。

 

10面 商品

第一生命

「3大疾病・介護・身体障害終身保険」

 

3大疾病、要介護状態、身体障害状態になった場合、いずれか1回に限り一時金を支払う終身保険。解約返還金は2つの型から選べる。また、契約者が手続きできない場合は指定された人が契約者に代わって手続きすることが可能な「保険契約者代理特約」を新設している」

 

11面 商品

ジブラルタ生命

「変額保険(有期型)」

 

マーケット環境の変化に柔軟に対応して資産形成ができる商品。保険期間満了時には、最低保証はないが、満期保険金が受け取れる。また、所定の状態になった場合には、保険料の払い込みが免除されるが「ベーシックタイプ」と「ワイドタイプ」の2つから選ぶことができる。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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