2024年3月15日 3144号

 

 

日本生命グループ

2023年 第3四半期業績

グループ保険料収入大幅増加

 

グループ保険料等収入は前年同期比で+39.5%の大幅増収。一方、コロナ禍下にあって、主に「みなし入院」等により、保険金、給付金の支払いが増加したことによる影響で減益となっていた基礎利益も前年同期比で+64.9%と大幅な増収─。日本生命は2月16日、2023年度第3四半期の業績について発表した。前述のように、コロナ禍による、いわゆる「みなし入院」について、その支払い条件が見直されたことにより、特にその基礎利益については大幅な増益となっているのが注目される。以下、日本生命グループの第3四半期業績について、その概要を取り纏めて紹介する。

 

基礎利益前年同期比64.9%増

 

■グループ概況

◇保険料等収入

2023年度第3四半期の日本生命グループの保険料等収入は6兆4331億円(内訳は保険料が5兆4285億円、再保険収入が1兆45億円)で、前年同期比で39.5%の増収となった。その主な要因は、日本生命ならびにグループ会社のニッセイ・ウェルス生命の一時払い商品の販売が増加したことによるものである。なお、保険料等収入について、その内訳をグループ会社ごとに見ると次の通り。グループ各社とも、保険料等収入は、前年同期比で大きく伸展している。

 

◦日本生命:3兆8577億円で、前年同期比(2022年4月~12月:以下同じ)で+15.9%の増収。

◦大樹生命:7278億円で、前年同期比で+7.8%の増収。外貨建一時払商品の販売の増加(+332億円)、再保険収入の増加(+383億円)等が主な要因となって、前年同期から525億円増加した。

◦ニッセイ・ウェルス生命:1兆6236億円で、前年同期比で+296.1%と大幅な増収。外貨建および円建一時払商品の販売の増加(+4315億円)、再保険収入の増加(+7321億円)を主な要因として、前年同期から1兆2137億円増加した。

◦はなさく生命:269億円で、前年同期比で+70.7%の増収。医療保険等の販売が増加したことを主な要因として、前年同期から69億円増加、全体で111億円増加した。

◦MLC:1632億円で、前年同期比で+6.2%の増収。前年同期からは94億円増加した。

 

◇基礎利益

グループ基礎利益(利差益+保険関係損益)については、新型コロナウイルス感染症に係る、主に「みなし入院」給付金の支払いが減少したこと等による「危険差益」の増加を主な要因として、前年同期比で+64.5%と、大幅な増益となった。基礎利益について、グループ会社ごとにその内訳を見てみると次の通り。

 

◦日本生命:4563億円。危険差益が新型コロナウィルス感染症関連の支払いの減少等から1583億円増加する一方で、ヘッジコストの増加等による利差益が226億円減少したが、前年同期から+1324億円、前年同期比で+40.9%の増収となった。

◦大樹生命:56億円。新型コロナウィルス感染症関連の支払いが減少したことにより、危険差益は増加(+121億円)したが、ヘッジコストの増加等により、利差損が拡大(▲153億円)したことを主な要因として、前年同期から51億円減少、前年同期比で▲47.6%の減少となった。

◦ニッセイ・ウェルス生命:248億円で前年同期から542億円の増収。なお、当年度比較対象年度の数値が異符号のため、増減率の算出は不可。したがって前年同期比の増減額を記載している。標準責任準備金の積立負担の減少等による危険差益の増加(515億円)が主な要因。

◦はなさく生命:▲140億円だが、前年同期比で+20.2%の増収となった。新型コロナウィルス感染症関連の支払いが減少したこと等により、危険差益が増加(27億円)したことが主な要因。

◦海外保険:54億円の増加、対前年比で+5577.1%の増収となった。内訳はMLCが+53億円だった。

◦アセットマネジメント:アセットマネジメントは+47億円。内訳は「NAMインデア」(ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント)が+38億円「TCW」が+13億円「ニッセイアセットマネジメント」が▲3億円だった。

◦その他(配当消去):▲57億円

 

◇健全性

◦ソルベンシー・マージン比率は、金利の上昇に伴い、前年度末(1072.4%)から低下し、1048.5%となった。

◦実質純資産額は国内株価の上昇に伴い、前年度末(17兆3107億円)から増加し、18兆458億円となった。

◦経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR:リスク量に対する資本の十分性を示す健全性指標のことで、日本生命の内部モデルにて算出されている)は2023年12月末時点で約242%(概算)となっている。

 

■国内生命保険事業

◇保険料等収入

金融機関窓販チャネルおよび営業職員チャネルの増加を主な要因として、前年同期(2022年4月~12月)の4兆4286億円から40.8%増加の6兆2362億円となった。

 

◇新契約

個人保険・個人年金保険における新契約の年換算保険料・保障額等は増加したが、件数は減少した。

 

◇保有契約

◦個人保険・個人年金保険の保有件数は、年換算保険料は増加したが、件数は横ばい、保障額等については減少した。

◦団体保険は横ばいだったが、団体年金保険は増加した。

 

2024年3月期 業績予想を上方修正

 

■グループ会社の状況

◇日本生命

●収支

◦日本生命単体は、前年同期比で増収・増益となった。

◦保険料等収入は、営業職員チャネルによる円建終身保険の販売が増加したことを主な要因として、増収となった。

◦基礎利益は、ヘッジコストの増加等により利差益が減少となった一方で、新型コロナウィルス感染症に係る給付金の支払いが減少したこと等により、危険差益が増加したことを主な要因として増益となった。

 

●資産運用

◦資産運用収支は、前年同期比で▲1905億円の8829億円となった。

◦資産運用収益は、有価証券売却益の減少を主な要因として、1兆4796億円と、前年同期比で▲4658億円となった。

◦資産運用費用は、金融派生商品費用が増加した一方で、有価証券売却損を主な要因として、2753億円減少して5967億円となった。

 

●健全性

◦ソルベンシー・マージン比率は金利上昇の影響により、前年度末日の1019.9%から989.8%に低下した。

◦有価証券の含み益は、国内株価の上昇により、前年度末日の7兆9173億円から増加して8兆4497億円となった。

 

◇大樹生命

◦年同期比で増収・減益となった。

◦保険料等収入は、外貨建一時払商品の販売が増加したことおよび再保険収入が増加したことを主な要因として、2022年4~12月の6752億円から526億円増加して、7278億円(+7.8%)となった。

◦基礎利益は、新型コロナウィルス感染症関連の保険金・給付金の支払いが減少したことにより、危険差益が増加した一方で、ヘッジコストの増加による利差損の拡大により、前年同期(2022年4~12月)の126億円から66億円(▲47.6%)となった。

 

◇ニッセイ・ウェルス生命

◦前年同期比で増収・増益となった。

◦保険料等収入は、外貨建・円建一時払商品の販売が増加したこと、および再保険による収入が増加したことを主な要因として、前年同期の4099億円から+296.1%の1兆6236億円となった。

◦基礎利益は、標準責任準備金の積立負担が減少したことによる危険差益の増加により、対前年同期比で増益(2022年4月~12月:▲293億円に対して2023年4~12月:248億円)となった。

 

◇はなさく生命

◦前年同期比で増収・増益となった。

◦保険料等収入は、医療保険等の販売が増加したことを主な要因として、前年同期の157億円から70.7%伸展して269億円となった。

◦基礎利益は、事業の拡大により事業費等の支出が増加した一方で、新型コロナウィルス感染症関連の支払いが減少したことにより、危険差益が増加したことを主な要因として▲140億円と、前年同期(▲176億円)から20.2%伸展した。

 

◇MLC

◦対2022年1月から9月で増収・増益となった。

◦収入保険料は、保険料の引き上げを主な要因として、前年同期の1373億円から1.8%増収の1397億円となった。

◦基礎利益は、団体保険領域における収支改善等により、前年同期の1億円から5455.4%伸展の73億円となった。

 

■連結業績予想の修正

日本生命は2月22日、最近の業績の動向を踏まえ、2023年11月22日に開示した2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)の業績予想を下表の通り修正した。

 

●修正の理由

日本生命の営業職員チャネルにおける終身保険の販売ならびにニッセイ・ウェルス生命の外貨建および円建一時払商品の販売が増加したことを主な要因として情報修正。

 

4面 調査

住友生命

スミセイ「わが家の防災」アンケート2024

 

住友生命が2016年から行っている家庭における防災対策の実態や意識に関するアンケート調査の最新版である“スミセイ「わが家の防災」アンケート2024”について、その概要を紹介する。このうち、最も備えが必要だと思う災害は、9年連続で「地震」だった。

 

6面 法人開拓

法人営業のABC

大きく変わる「110万円生前贈与節税法」⑦

税理士 池谷 和久

 

これまで「110万円生前贈与」を10年間にわたって毎年「暦年贈与」のみをした場合の旧制度と新制度での納税額について比較したが、今回はシンプルな事例を設定することで節税対策に不慣れな経営者でも分かりやすく、かつ具体的に節税効果を実感できる話法を紹介する。

 

7面 社会保障

社会保障なんでも相談センター

特定社会保険労務士 園部 喜美春

 

前回までは保険証の制度や公的年金について解説してきたが、今回はもう1つの公的な制度である「介護保険」について解説する。例えば介護保険には第1号被保険者と、第2号被保険者があり、それぞれ介護保険制度から受けることができるサービスにも違いがある。

 

8~9面 販売支援

コミュニケーション・ツール

大きな数字に隠れている個人のニーズ

 

今回は、生命保険協会が公表している「2022年度 生命保険事業概況」のデータを活用したライフプランニングを考えていく。生命保険市場は飽和状態と言われて久しいが、ここに示されたデータを見ると、顧客の潜在的な保障ニーズをまだまだ掘り起こしていける可能性がありそうだ。

 

10面 商品

三井住友海上あいおい生命

「&ライフ介護保険Cセレクト」

 

主契約は5つの契約から選択が可能で、介護一時金型(2種類)、介護年金型(2種類)および認知症診断一時金から選べる。また、あわせて介護施設の優待紹介など、13種類の新サービスと既存サービスを合わせて22種類のサービスを受けることができる「MSケア」を導入した。

 

11面 商品

日本生命

「団体信用生命保険」

 

夫婦いずれか一方が保険金の支払事由に該当した場合、両者の債務残高の合計額を補償する「ペアローン」利用者向けの団体信用生命保険である。この10月から金融機関を対象に発売するが、すでにりそな銀行、埼玉りそな銀行では、この「団体信用生命保険」の導入を決めている。

 

 

 

 

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