2023年5月5日 3102号

 

 

第一生命

営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に向けた取組み状況

 

いち早く「着眼点」への対応状況について公表

 

本紙ではこれまでも、2月17日に生命保険協会が公表した「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」(以下「着眼点」)について取り上げてきたが、第一生命は4月14日、この「着眼点」に基づく取り組に状況について、その実施状況を公表した(表題は「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に向けた取組み状況のご報告(2022年度)」~「着眼点」に基づく当社取組み状況~)。いち早く公表した同社の「着眼点」に対する取り組みの現状について、取りまとめ、その概要を紹介しよう。

 

「着眼点」6項目に整理し報告

 

「着眼点」の内容は、生命保険協会の会員である生命保険会社各社が、引き続き、その顧客一人ひとりに真摯に向き合い、その社会的使命を果たし続けていくことを“後押し”することを目的に、生保会社各社が有する営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化を図るにあたっての「原理・原則」や具体的な「取組事例」をまとめたものである。具体的には、営業職員チャネルが持つ「強み」と「リスク」を踏まえたコンプライアンス・リスク管理態勢を構築することが重要であるとの観点から、

 

  1. コンプライアンス・リスク管理態勢
  2. コンプライアンス・リスクの評価
  3. コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施
  4. コンプライアンス・リスクのモニタリングおよび不適正事象の(予兆)把握時の対応
  5. その実効性を支える「コミュニケーション」
  6. 検証・改善につなげる「監査」

 

の6項目から構成されており、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化の観点からは、この「着眼点」で整理した6つの項目にかかる各種の取り組みを一連のものとして理解し、結び付けていくことが重要であるとしている。

また、この「着眼点」では、各項目ごとに、原理・原則としての「プリンシプル」を示したうえで「プリンシプルの補足事項」および「参考となる取組例等」で構成されている。

 

具体的な内容は、

・プリンシプル

会員各社が営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化を図るにあたっての考え方に関する原理・原則を示す。

・プリンシプルの補足説明

プリンシプルが指す基本的な取り組みについて、プリンシプルの補足説明として例示したもの

・参考となる取組例等

各社にて実施されている具体的な取組みや、他業界・海外金融機関等においてみられる取り組みなどの視点およびその内容について、検討の参考として示したもの

となっている。

 

高度化に向け不断の取り組みと創意工夫継続

 

この「報告書」によれば、その創業以来“一生涯のパートナー”を経営理念として定めている同社では、生命保険事業を通じて「お客さま」に寄り添い、社会的使命を果たしていくために、2020年12月に「経営品質刷新プロジェクト」をスタートさせ、同社が進めている「ブランドメッセージ」である「いちばん、人を考える」に全役員・従業員が立ち戻り、営業職員チャネルのコンプライアンスを含めた、全社の経営品質の更なる高度化に向けた取り組みならびに企業風土や体質の改善を進めてきている。

 

2月17日に生命保険協会から公表された「着眼点」を受けて、同社の「経営品質刷新プロジェクト」の取り組み状況については、今回から「着眼点」に記載された6つの項目に整理したうえで報告されるという。

(報告書の詳細はこちら

 

3面 業界動向

 

JA共済新サービス

「健康結果チェック」の提供開始

 

JA共済は、現在同共済が推進している「げんきなカラダプロジェクト」から提供される新サービスとして、自身の健康診結果を入力するだけで、様々な健康リスクを確認することができる「健康結果チェック」の提供を開始した。あわせて既存のサービスもその内容を拡充する。

 

4面 中小企業開拓

 

中小企業を開拓するための基礎知識

行政書士 石井 亜由美

 

厳しい経営を強いられる環境下にあって、中小企業が生き延びていくための方策の一つが長年蓄積されてきた技術やノウハウ等とともに、特許や商標といった目には見えない資産、つまり知的財産を守りかつ活かすことだ。その具体的な方法について紹介する。

 

6面 法人営業

 

法人営業 舞台裏のレッスン帳

新しい時代の生命保険法人契約㊲

 

これまで相続税対策のための相続税と完全防衛額の計算法等を紹介してきたが、完全防衛額は生命保険で相続税の納税資金を相続財産以外で確保する方法だけに、生命保険金の分だけ相続財産が増えることになるので、その算出方法には注意が必要だ。

 

7面 育成

 

私が新人を育て上げます!

新生活をスタートさせたお客さまへのアプローチ

育成トレーナー 堀尾未佐子

 

新たな生活をスタートした人たちもようやく新しい環境に慣れてきたことだろう。しかし一方で、新しい環境に馴染むことができずストレスや不満を抱え込んでしまっている人も少なくない。こうした人の話に耳を傾け「あの人なら聞いてもらえる」担当者になるようこころがける。

 

8面 税務

 

お金と介護と相続の話

相続税対策の基本スキームが大きく変わる

税理士 鈴木美帆

 

2022年12月に公表された2023年度の税制改正大綱では、生前贈与加算が3年から7年に、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が導入されるなど、大きな改正があった。改正後の贈与、そして保険契約上の留意点等についてその内容を具体的に紹介する。

 

10面 商品

 

SUDACHI少額短期保険

「総合医療保障保険」を発売

 

SUDACHI少額短期保険が4月24日に発売した総合医療保障保険(4種類)について紹介する。なお、この商品は、病気やケガ、がんに特化した内容で、主に20代、30代の人が加入しやすい保険料となっており、同社の親会社であるアフラックの販売代理店で販売される。

 

12面 拠点長

 

7月の活動指針

ウィズコロナを先制と集中で突っ走る

 

3年にわたって猛威を振るい、生保営業にも大きな影響をもたらしてきたコロナ禍だが、ここに来てようやく沈静化してきた。一方で多くの消費者は、長引くコロナ禍の中で生命保険の存在と効用を実感しているはずだ。こうした市場環境を追い風に一気呵成に7月戦を戦い抜こう。

 

14面 採用・育成

 

統率力と機関経営

純増路線を支える新人育成システム

 

小野寺所長は前任者から13名で引き継いだ営業所を23名にまで増やすことができた。こうした高い育成率を小野寺所長はどのように実現したのか。その秘訣はまずは訪問しやすい制度募集で新人に自信をつけさせ、それから地区マーケットに出すようにしているところにあるようだ。

 

 

 

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