グループ保険料は増収となり、現在と変わらずコロナ禍下にあった、対2021年度、対2019年度4月~12月比でそれぞれいずれも増収。一方、基礎利益については、コロナ禍による保険金、給付金の支払いが増加したことにより、対2021年度、対2019年度4月~12月比で、前者については▲48.1%、後者については▲16.6%の減益となった。日本生命は2月15日、2022年度第3四半期の業績について発表した。2022年9月26日以降については、コロナ禍による、いわゆる「みなし入院」について、その支払い条件が見直されたものの、これが特に同グループの基礎利益に与えた影響は少なくなかったようだ。2022年度第3四半期業績について、その概要を取りまとめた。
●保険料等収入
2022年度第3四半期の保険料等収入は、グループ各社の外貨建商品の販売増を主な要因として4兆6110億円となり、対2021年(4月~12月)比で+14.6%、対2019年(4月~12月)比で+7.8%となった。
なお、保険料等収入について、そのプラス要因をグループ会社別に見ると次の通り。
●基礎利益
基礎利益については新型コロナウイルス感染症関連の保険金・入院給付金の支払いとヘッジコストが増加したこと、またグループ会社のニッセイ・ウェルス生命の標準責任準備金の繰り入れを増やしたこと等により減益となり、2943億円となった。
2022年度第3四半期の基礎利益は対2021年(4月~12月)比で▲48.1%、対2019年(4月~12月)比で▲16.6%だった。
なお、基礎利益が減益となった要因をグループ会社別に見ると次の通り。
●国内生命保険(個人保険・個人年金保険)
①新契約年換算保険料
新契約年換算保険料は2890億円で、対2021年(4月~12月)比で+3.8%、対2019年(4月~12月)比で▲7.0%だった。
日本生命は貯蓄性商品の料率改定等により減少したが、一方でニッセイ・ウェルス生命および大樹生命の外貨建商品の販売が増加したことにより、対2021年(4月~12月)比で増加した。
②保有契約年換算保険料
保有約年換算保険料は4兆5752億円で、対2022年3月末比で+0.1%だった。
日本生命の保有契約年換算保険料減少したが、ニッセイ・ウェルス生命の保有契約年換算保険料が増加したことが主な要因となって、対2022年3月末比で横ばいとなった。
●保険料等収入・基礎利益
●健全性
①ソルベンシー・マージン比率(表3参照=次ページ)
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券の含み益が減少したことに伴い、対21年度末で低下した。
②実質純資産
実質純資産は、有価証券の含み益の減少により、対21年度末で減少した。なお、有価証券含み損益は日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命、海外生命保険子会社、その他連結対象子会社を対象に算出されている。
●保険料等収入
保険料等収入は、対2021年4月~12月では、銀行窓販チャネルおよび代理店チャネルにおける外貨建商品の販売が増加したことにより増収となった。
一方、対2019年4月~12月では、銀行窓販チャネルおよび代理店チャネルにおける販売が増加したことにより増収となった。
●新契約
個人保険・個人年金保険における新契約の年換算保険料は、対2021年4月~12月で増加したが、対2019年4月~12月では減少した。
なお、件数・保障額等については対2021年4月~12月、対2019年4月~12月ともに減少した。
●保有契約
個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料については横ばい、一方、件数は増加したが保障額等は減少した。
団体保険は減少したが、団体年金保険の保有契約は増加した。
【日本生命】
①収支
対2021年4月~12月比で増収・減益。
保険料等収入は、海外金利の上昇に伴う外貨建商品の販売増加を主な要因として増収。
②資産運用
③健全性
【大樹生命】
①対2021年4月~12月比で増収・減益。
②保険料等収入は、外貨建商品の販売が増加したこと及び再保険収入の増加により増収となった。
③基礎利益は、新型コロナウイルス感染症関連の支払いが増加したことによる「危険差益」の減少により減益となった。
【ニッセイ・ウェルス生命】
①対2021年4月~12月比で増収・減益。
②保険料等収入は、外貨建商品の販売が増加したことを主な要因として増収となった。
③基礎利益は「標準責任準備金」の繰入増による「危険差益」の減少により減益となった。
【はなさく生命】
①対2021年4月~12月比で増収・減益。
②保険料等収入は、医療保険等の販売が増加したことを主な要因として増収となった。
③基礎利益は、事業の拡大により事業費等の支出が増加したことを主な要因として減益となった。
【MLC】
①対2021年1月~9月比で増収・減益。
②収入保険料は、個人保険領域及び団体保険領域の増加を主な要因として増収となった。
③基礎利益は、個人保険領域及び団体保険領域の収支改善を主な要因として増益となった。
当日の会見では、稲垣会長より生保協会が作成した「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢のさらなる高度化にかかる着眼点」と「生命保険会社における人権対応ハンドブック」について、これが作成された経緯とその背景についての説明があった。
2022年9月、多くの生命保険会社でS・M 比率が低下した。その原因の一つは外貨建て保険の販売が増加したことによるが、たとえば資産運用を目的とした共同保険式再保険を利用することでS・M 比率の低下を回避することができる。その仕組みについて解説する。
社長の愛人や婚外子から、社長の正妻や婚姻子がその財産を守るためにはどうしたらよいか、その対処法を紹介してきたが、一方で愛人のような内縁者でも、権利を主張できるものがある。「賃借権」や「遺族厚生年金」がそれだが、今回は「賃借権」について解説する。
令和5年4月から「スライド制」により、年金が小額だが増額されることになる。この公的年金のスライド制には、①物価スライド②賃金スライド③マクロ経済スライドの3つがあるが、今回はこの3つの「スライド制」の内容と、これが年金額にどう影響するのかについて解説する。
いま「認知症」への関心が高まっている。特に高齢者にとって認知症は身近な疾患であるとともに、罹患した場合自身だけでなく、その家族等周囲にも大きな負担を強いることになる。こうした不安への対処法からセールストークを考えていく。
この商品は、同社の「Insurhealth®」商品の第10弾として、5月8日に発売される。その特長は、死亡時の保障に加えて就労不能や介護など「働けない」状態についても保障するとともに、その健康状態に応じて積立金が変動するというもので、これは業界初となる。
7場所、17年の歴戦の拠点長であるK部長は、職員に対して言いたいことがあれば遠慮なく言い、叱る時も感情を直接ぶつける。そのほうが拠点経営も指導もスムーズにいくのだそうだ。それを可能にするため、とにかく職員との日々のコミュニケーションを重視している。
大同生命が中小企業経営者を対象に毎月行っているアンケート調査「大同生命サーべイ」、今回のテーマは「多様な人材の活躍に向けた取組み」というもの。経営者は人手不足の中でのシニア層や女性、あるいは外国人労働者に対して、これをどう活用していこうと考えているのかを問う。
制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム
住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階
電話 03-3317-0391
○掲載内容の複写などにつきまして
当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。
○ 掲載内容につきまして
当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。
○個人情報の取り扱いにつきまして
当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。
→プライバシーポリシーについて
Copyright 2016 Hokensha. All Rights Reserved.