Web版　保険情報

 

 

明治安田生命

2022年度第３四半期報告

 

グループ保険料  前年同期比38.4％プラス

 

グループ保険料は前年同期比で7954億円増（＋38.4％の２兆8688億円）。一方、グループ基礎利益は18億円減（△０.6％）の2859億円。また連結ソルベンシー・マージン比率については前年度末差で187.9ポイント減の947.6％だったが、引き続き高い健全性を維持。明治安田生命は２月10日、2022年度第３四半期業績を発表した。その概要についてとりまとめた。

 

基礎利益は前年同期18億円減

 

一向に完全終息の気配を見せない新型コロナウイルス感染症だが、生命保険各社の新契約業績は回復基調にあるように見える。一方で、第３四半期はちょうど“第８波”によって、感染者が急増していた時期とほぼ重なることになる。昨年９月26日には、この間、生命保険各社に大きな影響を与えることになった、コロナ禍によるいわゆる「みなし入院」による支払いの対象を「重症化リスクが高い」とされる65歳以上等４類型に限定することにはなったものの、今後、特に2022年度の決算数字、特にその「基礎利益」にどのような影響をもたらすことになるのか、引き続き注目される。

以下、同グループの第３四半期決算について、その概要を見ていこう。

 

■明治安田生命グループの第３四半期報告ポイント

・グループ保険料

外貨建一時払保険の販売量が増加したこと、また、スタンコープ社の増収等を主な要因として、グループ保険料は２兆8688億円で、前年同期比で7954億円（＋38.4％）増加した。

 

・グループ基礎利益

明治安田生命単体の利息及び配当金等収入の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症に関する保険金等の支払いの増加を主な要因として、基礎利益は前年同期比で18億円（△０.6％）減の2859億円となった。

 

・オンバランス自己資本・連結ソルベンシー・マージン比率

オンバランス自己資本は前年度末から795億円増加。一方、連結ソルベンシー・マージン比率については前年度末差で187.9ポイント減の947.6％だったが、健全性を示すこの二つの指標については、いずれも高い水準を維持している。

 

・業績の見通し

グループ保険料は「増収」、一方、グループ基礎利益は「減益」の見通しで、2022年度第２四半期（上半期）報告時から修正はない。

 

■明治安田生命グループの業績

・グループ保険料

グループ保険料は、明治安田生命単体における外貨建一時払保険の販売量が増加したことに加え、38.4％増収の２兆8688億円となった。

 

・グループ基礎利益

グループ基礎利益は、明治安田生命単体の利息及び配当金収入の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症に関する保険金等の支払いが増加したことによる影響などにより。2859億円と前年同期比で０.6％の減益となった。

 

一方、グループ会社であるスタンコープ社では、アセットマネジメント事業が好調だったこと、また、新型コロナウイルス感染症に関する保険金等の支払いが減少したことにより、前年同期から37.7％の増益となった。

 

・健全性指標（連結ソルベンシー・マージン比率）

連結ソルベンシー・マージン比率は、内外金利の上昇による国内及び外国公社債の含み益の減少等により、前年度末から△187.9ポイント低下した。なお、2021年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1135.5％だったのに対し、2022年度第３四半期末の連結ソルベンシー・マージン比率は947.6％だった。

 

■明治安田生命単体の業績

・保険料等収入

保険料等収入は、営業職員チャネル及び銀行窓販チャネルにおける外貨建一時払保険の販売量が増加したことにより、前年同期比で37.5％増収の２兆4848億円となった。

 

・新契約年換算保険料・保有契約年換算保険料（個人保険・個人年金保険）

新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険の販売量の増加と、2022年度に新たに発売された終身医療保険とがん終身保険の販売が好調だったことにより、前年同期（778億円）から64.3％増加し、1279億円となった。

また、保有契約年換算保険料は、新契約が好調であったことを主な要因として、前年度末（２兆1679億円）から０.3％増加し、２兆1736億円となった。

なお、表中の「保障性商品新契約年換算保険料」「保障性商品保有契約年換算保険料」は、同社の「ＭＹリンクコーディネーター」等（営業職員）チャネル・法人営業チャネルで取り扱う保障性商品（「ベストスタイル」等総合保障型保険、医療・介護保険等）を対象にしている。

また、同じく表中の「第三分野」については、医療保障給付、生前給付保障給付、保険料払込免除給付等に概要する部分を計上しているという。

 

・基礎利益

基礎利益は、円安による外国公社債の利息及び配当金等収入の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症に関する保険金等の支払いが増加したことによる影響等により、前年同期（2654億円）から3.3％減益の2566億円となった。

 

・契約クオリティ（解約・失効・減額率、総合継続率

解約・失効・減額率は、円安の影響で外貨建保険の解約が増加した結果、前年同期を上回るものの、主力商品については前年同期よりも良好な水準となっており、依然として低位な水準を維持している。

総合継続率については、前回次（13・25・61月目）ともに高水準を維持している。

なお「解約・失効・減額率」は、年度始保有契約年換算保険料に対する解約・失効・減額年換算保険料の割合。

 

・新型コロナウイルス感染症に関する支払状況

新型コロナウイルス感染症に関する支払状況は、第６波、第７波による感染者の急増により、支払い件数・支払金額ともに増加した。

 

■スタンコープ社の保険料等収入、基礎利益相当額、当期純利益

・保険料等収入

保険料等収入は、堅調な新契約実績と団体保険の良好な更新により、3494億円と前年（2493億円）よりも40.1％の増収となった。

 

・基礎利益相当額

基礎利益相当額及び当期純利益は、好調なアセットマネジメント事業に加えて、新型コロナウイルス感染症に関する保険金等の支払いが、2022年４月以降減少傾向にあることから、前年同期より増加した。

なお、現地通貨ベース（※）での前年同期比については「保険料等収入」が＋８.3％、基礎利益相当額は＋６.4％だった。また、基礎利益相当額は、税引前利益から、キャピタル損益や買収会計に伴う無形資産償却費用等を控除したものである。

※2021年度第３四半期は2021年９月末の為替レート（１米ドル＝111・92円）、2022年度第３四半期は2022年９月末の為替レート（１米ドル＝144・81円）で円換算している。

 

■2022年度業績見通し

2022年度業績見通しは、2022年度上半期報告時から変更はない。

・グループ保険料の見通し

グループ保険料は、外貨建一時払保険の新契約業績の好調により「増収」となる見通しで、３兆5000億円程度になる見込みである。なお、グループ保険料が３兆円を超えるのは2018年以来のことである。

 

・グループ基礎利益の見通し

グループ基礎利益は、新型コロナウイルス感染症」に関する保険金等の支払いの増加、標準責任準備金の積み増し負担の増加及び為替に係るヘッジコストの上昇等により「減益」となる見通しである。

 

３面　動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション術㊸

当たり前にやっている中から「できる」を探す

メンタルトレーナー　原小百合

 

今回紹介する「セルフモチベーション術」は、働く環境の変化に対して、私たちはどうやってモチベーションを維持していくかについて。それには「強み」を他者自覚せずに、誰かの役に立てる要素と捉えること、普段当たり前にやっていることから「できる」ことを探してみること。

 

〈変化に負けない強み発見のヒント〉

• 『強み』を他者比較せず、誰かの役に立てる要素と捉える
• 普段当たり前に行っている中から『できる』ことを探す
• 深堀りしたくなることから『好き』を探す

 

４面　SDGｓ

 

生命保険協会

 

生保協会はこれまで、SDGｓに係る取組みを全般に繋げるために、その取組みや期待される役割を明確にした「生命保険業界におけるSDGｓ達成に向けた重点取組項目」を公表してきたが、今回、その内容を改定、改定した項目と、SDGｓの掲げる17の目標との関連をまとめた。

 

５面

 

サービス

大同生命「健康経営定期便活動」

 

大同生命は、２産業医科大学、メデヴァとの協働で、中小企業の「健康経営®」の実践を支援する「健康経営定期便」活動を２月28日から開始すると発表した。「健康経営実践モデル」構築に向けた産学連携のプロジェクトである。その概要を紹介する。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のABC

社長と一緒に作る「家系図」⑫

税理士　池谷和久

 

正妻や婚姻子が生前贈与制度や自筆証書遺言所等をもって完璧な遺産防衛手段を準備している場合、愛人や非嫡出子はどう対応していけばいいのか。そこで有効なのが生命保険。保険金は受取人の固有の財産となるので相続の対象外、ただし第三者受取契約となるので注意が必要だ。

 

７面　業界動向

 

ニッセイ基礎研究所

「全国旅行支援」の利用状況

 

コロナ禍による諸規制が緩和される中で政府が打ち出した「全国旅行支援」だが、その利用実態はどうなっているのか。これを調査したニッセイ基礎研究所のレポートについて、その要旨を紹介する。利用しない理由のトップは「経済的な余裕がないから」だったという。

 

８〜９面　FP販売

 

まるとわかる！FPサプリ

これからの相続対策

 

2023年度の与党税制大綱が発表され「暦年課税制度の生前贈与加算」」と「相続時精算課税制度」が大きく変わることになった。その影響はどのようなものになるのか。今回は「相続時精算課税制度」での一時払終身保険を活用した相続対策について紹介する。

 

10面　商品

 

明治安田生命

「特定自費診療がん薬物治療保障特約」

 

「ベストスタイル」用の新たな特約。全額自己負担となる自費診療による特定のがん薬物治療の薬剤に係る費用と同額を通算１億円まで支払う。また、これまで２年経過しないと支払われなかった再発・転移等の際の期間を１年に改定した。

 

11面　商品

 

チューリッヒ少額短期保険

「犬のがん保険」

 

犬の補償を「がん・良性腫瘍・骨折・脱臼」に特化した商品。「脱臼なしプラン」では、月額650円から加入できる。なお「脱臼ありプラン」は月額1480円から。保険金の支払回数に制限はなく、１回あたりの限度額もない（通算支払限度額は300万円）。