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日本生命

2022年度上半期報告

 

グループ保険料等収入：前年同期比109％

 

日本生命は昨年11月25日、2022年度上半期業績の概要について公表した。今回公表した同グループの上半期の概要によれば、グループの保険料等収入については、前年同期比で９.1％の伸展があったものの、新型コロナウイルス感染症の、特に“第７波”の影響で、グループ各社の新型コロナウイルス感染症関連の給付金等の支払いが増加したことにより、基礎利益については前年同期比で▲34.3％となった。新契約関係の業績を中心にその概要を見ていくとともに、その業績、特に基礎利益に大きな影響をもたらすことになった、新型コロナウイルス感染症への対応状況についてもあわせて紹介する。

 

ＡＮＰ外貨建て商品が牽引

　基礎利益コロナに足元掬われる

 

■2022年度上半期決算のポイント

⑴グループ

・保険料等収入

保険料等収入は２兆9686億円で、対前年同期比で９.1のプラス、一方、コロナ禍の影響が無かった、コロナ禍以前の対19年度同期比でも＋０.6％のプラスだった。グループ各社の外貨建商品の販売が増加したことを主な要因として増収となった。

・基礎利益

基礎利益は2616億円で、前年同期比で▲34.3％、一方、コロナ禍以前の対19年度同期比では▲４.6％の減益だった。この間、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症（“第７波”）関連の保険金や給付金（「みなし入院」等による給付金の支払いの急増）の支払いが、グループ各社で増加したことが主な要因である。

 

⑵国内生命保険（個人保険・個人年金保険）

・新契約年換算保険料

新契約年換算保険料は1771億円で、前年同期比で０.1％のプラスだった。一方で、コロナ禍以前の対19年度同期比では▲13.4％だった。具体的な内容については、日本生命については貯蓄性商品の料率改定等の影響により減少することになったが、一方でこの間、グループ会社のニッセイ・ウェルス生命および大樹生命の外貨建商品の販売が増加したことにより、対前年同期比で横ばいの業績だった。

・保有契約年換算保険料

保有契約年換算保険料は４兆５904億円で、対22年３月末から０.5％のプラスとなった。その主な要因は、日本生命については減少となったものの、ニッセイ・ウェルス生命の保有契約年換算保険料が増加したことによるものである。

 

⑶グループ：業績見通し

・2022年３月末の決算に向けての業績見通しは“増収・減益”。具体的には、保険料等収入については外貨建商品の販売の増加を主な要因として増収の見込みであるが、一方、基礎利益については、新型コロナウイルス感染症関連の支払いの増加を主な要因として減益となる見込みである。

 

コロナ禍で危険差益1373億円減少

 

グループ各社ごとの保険料等収入についての対前期比での増収の主な要因と増収額は次の通り。

• 日本生命：715億円（外貨建商品の販売増等で＋410億円）
• 大樹生命：1296億円（一時払外貨建養老保険の販売増加により832億円、再保険収入の増加により＋556億円）
• ニッセイ・ウェルス生命：313億円（一時払外貨建終身保険等の販売増加により540億円）
• はなさく生命：40億円（医療保険等の販売増加により40億円）
• 海外保険：102億円（ＭＬＣがプラス90億円だった）
• グループ各社ごとの基礎利益の増減の要因と増減額が次の通り。
• 日本生命：▲984億円

　①危険差益の減少（新型コロナウイルス感染症関連の支払増等による）が▲1373億円

　②利差益の増加（円安の影響、投資信託分配金の増加等による）が284億円

• 大樹生命：▲100億円

　危険差益が159億円減少した（新型コロナウイルス感染症関連の支払増等による）。

• ニッセイ・ウェルス生命：▲176億円

　危険差益が標準責任準備金の繰り入れの増加等により、245億円減少した。

• はなさく生命：▲35億円

　①費差益が事業費等の支出が増加したこと等により、18億円減少した。

　②危険差益は新型コロナウイルス感染症関連の支払いが増加したこと等により、17億円減少した。

• 海外保険：19億円

　内訳は米国日生が９億円、ＲＮＬＩが５億円、バンコクライフが３億円、ＭＬＣが２億円のプラス。

• アセット・マネジメント：▲40億円

内訳はＴＣＷが▲29億円、ニッセイアセットが▲６億円、ＮＡＭインディアが▲４億円。

 

国内保険料等収入、前年同期上回る

 

■健全性

• ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券の含み益の減少により、対2021年度末で低下した。
• 実質純資産は、有価証券の含み益の減少により、対2021年末で減少した。

なお「有価証券含み損益」は、日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命、海外生命保険子会社、その他連結対象子会社を対象に算出している。

 

■国内保険事業

⑴保険料等収入

保険料等収入（国内計）は２兆8530億円で、前年同期（２兆6164億円）比で９.0％、コロナ禍以前の2019年の同期の保険料等収入（２兆8398億円）も上回った。

• 外貨建商品の販売増による銀行窓販チャネルの増加を主な要因として、対前年同期比で増収となった。
• コロナ禍以前の対19年同期比では、代理店チャネルの販売増等により増収となった。

 

⑵新契約

• 個人保険・個人年金保険における新契約の年換算保険料は、対前年同期比では“横ばい”であったが、コロナ禍以前の同期比では減少となった。
• 新契約件数については、前年、前々年同期比でいずれも減少となった。

 

⑶保有契約

• 個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料・件数については増加したが、保障額等は減少した。
• 団体保険・団体年金保険は減少した。

 

■業績見通し

• 2022年度は日本生命グループ計で、前年度から増収・増益を見込んでいる。
• 保険料等収入は、外貨建商品の販売増を主な要因として増収を見込んでいる。
• 基礎利益は、新型コロナウイルス感染症関連の支払増による危険差益の減少や、ヘッジコストの増加等による利差益の減少を主な要因として、減益を見込んでいる。

 

３面　孤独死

 

日本少額短期保険協会

第７回孤独死現状レポート（その３）

 

日本少額短期保険協会内に設けられた「孤独死対策委員会」が昨年11月18日に公表した第７回「孤独死現状レポート」によれば、孤独死に伴うアパート等の賃貸住宅の現状回復費用は最大で450万円以上に上るという。

 

４面　介護

 

朝日生命

自身の老後・介護に関する意識調査

 

朝日生命が介護についてのインターネットによるアンケート結果を公表した。調査のテーマは「自分の老後・介護についての意識調査」と「親の介護・認知症についての意識調査」の２本立て。今回は前者について、その概要を紹介する。

 

５面　動機付け

 

セルフモチベーション術

なかなか動けない先延ばしを解消

メンタルトレーナー　原小百合

 

物事についてやろうと思っても、なかなか始められないで先延ばししてしまうことはよくあること。それでは前に進めない。そんな気持ちを払拭して前進するのにはどうしたらいいのか。対策の一つは「いつ」それを実現するかを自分に課すことである。

 

〈今回のセルフモチベーション術〉

 なかなか動けない先延ばしを解消するポイント

 

• もしできるなら「いつ」実現させるのかを設定する
• 実行しようとした際に感じる違和感は予定調和を崩せたサインと心得る
• 環境面や小さな行動面で何ができるかを探し小さく実行する

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

便利な「自筆証書遺言書補完制度」

税理士　池谷和久

 

今回は、正妻や嫡出子が、その夫や親である社長の愛人から、財産を守るためにはどうしたらよいかの対応策について紹介する。その一つである「遺言書」には、主に三種類あるが、今回はそのうちの「自筆証書遺言書」について紹介する。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

公金受取口座登録制度について

特定社会保険労務士　園部喜美春

 

マイナンバーに預貯金口座を登録すると、ポイント付与のほかに、今後の給付金等の申請をするときに、預貯金口座情報の記載や通帳の写し等の添付など、そうした確認の手間が省け、給付金等を迅速に受け取ることができるようになる。

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「令和２年都道府県別生命表」からLP

 

厚労省が５年ごとに作成している「都道府県別生命表」を昨年末公表した。ここから分かることは、都道府県によって平均余命とその伸び率も異なるし、また死因についても地域ごとに差異が見られる。こうしたデータをライフプランニングに活かしていく。

 

11面　優績への道

 

優績へのナビゲーション

ギフト品、同額でも各人異なるよう熟慮

 

木村菊枝さんは、顧客との接点づくりにひたすら努めることで優績者の座を不動のものにしてきた。接点づくりのポイントは「相手の立場に立って」ものごとを考え「顧客に合わせたサービス」を推進することだという。

 

12〜14面　年頭所感

 

新春トップメッセージ

 

12面：生命保険協会、損害保険協会

13面：少額短期保険協会、生保労連、生命保険文化センター

14面：JAIFA、MDRT、TLC、生命保険修士会