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富国生命

2022年度上半期報告

 

新契約ＡＮＰ ２社合算で17.3％増、保有も復調

 

富国生命は昨年11月24日、2022年度上半期決算について発表した。また、あわせて11月25日には、東京都千代田区内幸町の同社本社において「2022年度上半期報告」についての説明会を行った。今回、公表された同社およびフコクしんらい生命の「2022年度上半期報告」については新契約関係を中心に、あわせてこの間の同社の新型コロナウイルス感染症への対応の概要についてまとめた。

 

基礎利益　コロナの影響で前年同期比69.3％減少

 

この間、生命保険各社はコロナ禍の下で、募集活動を始めとする諸活動が大きく制約されることになったものの、こうした厳しい状況下のもとでオンライ面談などの様々な工夫や施策を講じることで、この難局の克服に取り組んできた。

 

今回、同社が公表した2022年度上半期決算を見てみると、一向に完全終息の気配を見せないコロナ禍の下にあって、新契約年換算保険料、保有契約年換算保険料、さらに保険料等収入については前年同期比で増加したものの、一方で多くの生命保険会社がそうであるように、基礎利益については、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の“第７波”による、特に給付金等支払いの大幅な増加により、前年度同期比で大幅に減少することになったとのことだ。

 

■2022年度上半期報告のポイント

●新契約年換算保険料は増加

富国生命とフコクしんらい生命合算の新契約高は前年同期比で7.4％減少したものの、一方で、新契約年換算保険料は前年同期比で17.3％の増加となった。これはコロナ禍以前（2019年度上半期）の水準を上回るものである。

 

富国生命については新医療保険「ワイドプロテクト」が、フコクしんらい生命については「利率更改型一時払終身保険」の販売が好調だった。

 

富国生命、フコクしんらい生命合算の解約失効年換算保険料は、前年同期比で9.4％改善し、こちらについてもコロナ禍以前よりも良好な水準を継続している。

 

●保有契約年換算保険料は増加

富国生命、フコクしんらい生命２社合算の保有契約年換算保険料は、前年度末比で0.1％の増加だった。これについては上半期では2016年以来の増加となった。

また、第三分野の保有契約年換算保険料についても、前年末比で0.8％の増加となった。こちらについては2003年度の開示以来、プラス伸展を継続している。

 

●保険料等収入は増加

保険料等収入については、富国生命、フコクしんらい生命ともに増加し、２社の合算では前年同期比で21.6％の増加となった。

 

●新型コロナウイルス感染症（第７波）の影響により減益

富国生命、フコクしんらい生命２社合算の基礎利益は、基礎利益上の運用収支の増加により利差益は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による給付金等の大幅な増加により、前年同期比で69.3％の減少となった。

 

●引き続き高い健全性を維持（ソルベンシー・マージン比率）

連結ソルベンシー・マージン比率は1142.6％と前年度末比で131.7ポイント低下したものの、引き続き、高い水準を維持している。

 

■保険業績の状況（２社合算）　新契約・解約失効（個人保険と個人年金保険の合計）

●新契約高

新契約高は前年同期比で7.4％減少した。これは新医療保険の発売やコロナ禍における医療保障への選好の高まりにより、販売実績が医療保険にシフトしたことが主な要因である。

 

●解約失効高

解約失効高は、前年同期比で7.3％改善、コロナ禍以前より良好な水準を継続している。

 

●新契約年換算保険料

新契約年換算保険料は、前年同期比で17.3％の増加だった。これは新医療保険およびフコクしんらい生命の「利率更改型一時払終身保険」の販売が好調だったことが主な要因。

 

●解約失効年換算保険料

解約失効年換算保険料は、前年同期比で9.4％改善した。

 

●保有契約高

保有契約高は、前年度末比で0.3％の減少だったが、減少幅は年々縮小しており、引き続き反転増加に向けて取り組むという。

 

●保有契約年換算保険料

保有契約年換算保険料は、前年度末比で0.1％の増加で、上半期業績では2016年以来の増加となった。

 

第三分野の保有契約年換算保険料についても前年度末比で0.8％の増加だった。第三分野の保有契約年換算保険料については、2003年度の開示以来、プラス伸展を継続しているという。

 

フコクしんらい生命（金融機関窓販）

　貯蓄性一時払商品の販売実績38.5％増

 

■保険料等収入、金融機関窓販の状況

●保険料等収入（富国生命、フコクしんらい生命合算）

保険料等収入は、前年同期比で21.6％の増加だったが、これは団体年金保険およびフコクしんらい生命の「利率更改型一時払終身保険」の販売が増加したことが主な要因。

 

●フコクしんらい生命：金融機関による保険販売実績

貯蓄性一時払商品の販売実績は「利率更改型一時払終身保険」が好調に推移し、前年同期比で38.5％増加した。

 

■基礎利益

基礎利益は前年同期比で69.3％の減少だったが、基礎利益上の運用収支の増加により、利差益は増加した。一方、新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の大幅な増加により、保険関係損益は△114億円となった。

 

なお、今後の新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の影響は極めて軽微であるため、2022年度通期の保険関係損益はプラスとなり、基礎利益は改善する見通しを示す。

 

■経常利益

経常利益は、基礎利益が減少したことなどにより、前年同期比で83.6％減少の72億円となった。

 

■中間純剰余

中間純剰余は、前年同期比で78.1％減少の75億円となった。

 

■健全性の状況

●連結ソルベンシー・マージン比率

連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比131.7ポイント低下の1142.6％だった。これは内外の金利上昇等による「その他有価証券差額金」の減少に加えて、ヘッジ付外債の一部をオープン外債化したことによる為替リスクの増加が主な要因となった。

 

参考：経済価値ベースのソルベンシー比率（富国生命単体）

経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）は、前年度末比で5.9ポイント低下の223.0％となった。

 

なお「ＥＳＲ」とは、経済価値ベースの自己資本のリスク（信頼水準99.5％、税効果反映後）に対する比率である。同社では、同指標の経営への活用において先行している欧州の手法に準拠したものを統合的リスク管理（ＥＲＭ）に用いているという。

2022年度上半期末（速報値）は、保険負債やリスクの一部について簡便法を用いて計算しているという。

 

コロナ禍 給付金等金額268億円

 

■新型コロナウイルス感染症への対応

●基本方針と具体的な取り組み

富国生命、フコクしんらい生命の２社は、新型コロナウイルス感染症への対応において、

 

• お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること
• われわれの事業活動により、感染者が増えていくことは絶対に回避すること

 

の２つをその基本方針としている。

そしてこの間、以下の取り組みを行ってきた。

 

• 新型コロナウイルス感染症を災害保険金等の支払対象として取り扱う。
• 医療機関の事情等により入院することができず、臨時施設等または自宅において療養した場合（「みなし入院」）でも入院給付金等を支払う。

　（なお、これについては、政府の方針を受け、2022年９月26日以降「みなし入院」による入院給付金等の支払いの対象を、重症化リスクの高い人のみに変更した）

• 保険料払込猶予期間の延長、各種手続きの簡略化等の特別取扱を実施
• オンライン面談や各種資料の電子的送付システム等を導入し、顧客に対してよりパーソナルな情報を提供
• 新型コロナウイルス感染症の「第６波」以降の感染拡大を受けて、支払部門の増員やシステムの増強を実施し、支払体制を強化した。

 

●新型コロナウイルス感染症に係る給付金等（※１）の状況

• 2022年度上半期の新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の金額は268億円だった。
• 2022年９月26日以降「みなし入院」による入院給付金等の支払いの対象を、重症化リスクの高い人のみに変更したことにより、今後の新型コロナウイルス感染症による給付金等は大幅に減少する見通し。
• 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等のうち、約３％が重症化リスクの高い人に対する支払いであり、約97％は今後、支払いの対象外となる。
• 今後、当上半期と同程度の感染者数を想定した場合の給付金等は、数億円程度にとどまるものと見込んでいる。

 

３面　孤独死

 

日本少額短期保険協会

第７回孤独死現状レポート（その２）

 

日本少額短期保険協会は昨年11月18日、同協会内に設けられた「孤独死対策委員会」がとりまとめた、第７回目となる「孤独死現状レポート」を公表した。大きな社会問題となっている「孤独死」その実態はどのようなものなのか。レポートの概要を紹介する。

 

４～５面　募集手法

 

社会保障の知識が、なぜ、生命保険の募集に必要なのか

介護保険の自己負担割合

 

介護保険を利用して介護サービスを受けた場合の費用負担は、本人の合計所得金額などにより１割負担～３割負担となります。お客さまが何割の負担になりそうなのか、確認するだけでも老後プランの提案が可能になります。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

「現金売上の除外」が裏金作りの定番

 

社長が現金で受け取る売上を経理処理しないで、除外して、裏金にするケースが最もオーソドックスです。しかし奥さまが経理をしていればその使途も含めて追求される可能性があるばかりか、税務調査が入ればアウトです。プロの目はごまかせません。

 

７面　営業情報

 

生命保険協会

かんぽ生命の新規業務の届出について意見表明

 

かんぽ生命が昨年12月８日「学資保険」の改定を内容とする新規業務について届け出たことに対して、生保協会はコメントを発表した。同社の新規業務が「認可制」から「届出制」に緩和されて以降、本件も含めて昨年１年間に３件の新規業務の届け出があったという。

 

８〜９面　ＦＰ販売

 

まるっとわかる！ＦＰサプリ

親の相続財産を効率的に受け取るには？

 

保険金受取人は誰になっていますか？

保険金非課税枠を使って相続税を安くするためには、保険金受取人を配偶者ではなく、子どもにしておく必要があります。保険金受取人の設定一つで場合によっては百万円単位で相続税が変わるからです。

 

10面　中間決算

 

生命保険会社

2022年度上半期決算

 

新契約（個人・年金）、保有契約（個人・年金）、新契約ANP、保有契約ANPを掲載。個人保険の新契約は、2.5％増の23兆7673億円。大手は明暗が分かれる結果だった。新契約ANPは個人が15.1％増、年金は９％増と共に順調に伸展した。

 

11面　中間決算

 

生命保険会社

2022年度上半期決算

 

保険料等収入、資産運用収益、総資産、SM比率等を掲載。保険料等収入は、17.2％増の15兆7352億円。資産運用では、収益が17.8％減少し、費用が320.5％と大幅に増加した。データには提示していないが、解約返戻金は９月単月で昨年同期比が99.1％増加した。

 

14面　採用育成

 

実践！営業所経営

支社筆頭拠点であり続けるための経営

 

森谷所長は多組織化をこう説明します。「仮に３組織長が１人ずつ採用したとするなら、100％の成功率でも３名の採用しかできない。これを８組織に細分化してそれぞれが１名ずつ採用したら100％の成功率で８名、半分でも４名を採用できます」。