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朝日生命

2022年度第２四半期（上半期）報告

 

グループ新契約ＡＮＰ 前年同期比126.5％

 

朝日生命は2022年11月24日「2022年度第２四半期（上半期）決算」について発表した。あわせて11月29日には、東京都新宿区四谷の同社の本社において、上半期決算についての説明会を行った。

同社についても、今回発表された上半期決算を概観すると、朝日生命についても他の多くの生命保険会社と同様に、新型コロナウイルス感染症の、特に2022年の７月から８月にかけてピークを示した、いわゆる“第７波”の影響が大きかったようで、同社の上半期の基礎利益は、前年同期と比べて大幅に減少している。一方で、新契約年換算保険料は前年同期比で126.5％と好調だったが、特に保障性商品の新契約年換算保険料（グループ）は、前年同期比で126.1％と大幅に伸展した。

同社（グループ）の第２四半期（上半期）決算の概要とあわせて、上半期決算に少ななからぬ影響をもたらすことになった、同社の新型コロナウイルス感染症に関する保険金、給付金の支払い状況について紹介する。

 

基礎利益  コロナ禍“第７波”の影響大

 

◆2022年度第２四半期（上半期）報告のポイント

●朝日生命グループ（朝日生命＋なないろ生命）

保険業績（新契約）は前年度上半期実績である132億円を上回り、167億円となった。

基礎利益は、新型コロナウイルス感染症による入院給付金等の増加の影響により、前年度上半期実績である181億円を下回り、43億円となった。

 

●グループ会社の状況

〈朝日生命〉

保険業績（新契約）は103億円、基礎利益は73億円となった。

〈なないろ生命〉

保険業績（新契約）は、63億円となった。一方、同社は開業間もないこともあって、基礎利益については△35億円となった。

 

【トピックス】

朝日生命の2022年度上半期の主な取り組みについて

●「サスティナビリティ経営」の推進

朝日生命では、生命保険会社の本業である生命保険事業、資産運用の両面において、サスティナブルな社会の実現に向けて、取り組みを推進している。

 

具体的には、2022年４月には、同社の木村博昭社長を委員長とする「サスティナビリティ経営推進委員会」を設置し、生命保険会社の本業での取り組みに加えて、気候変動対策を中心とした環境への取り組み等、重要課題の取り組みを推進した。

 

資産運用面では、2022年８月にＥＳＧ投融資の一環として「ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ」社傘下で、サスティナブル投資に特化した投資を行う「ミローバ」社が運用するエネルギー移行ファンドへの投資を開始した。

 

●医療・介護保険への注力

2022年10月に、病気やケガの療養による収入の減少・医療費の増大に備えることができる「療養サポート」を発売した。

 

 ◆業績の状況：新契約・消滅・保有（個人保険・個人年金保険）

新契約年換算保険料（グループ）は、前年同期比で126.5％と増加した。このうち、第三分野についても、同131.1％と大幅に増加した。

 

消滅契約年換算保険料（グループ）（解約＋失効＋減額︱復活）は、前年同期比で105.5％と増加した。

保有契約年換算保険料（グループ）は、主に貯蓄性商品の保有契約が減少したことにより、前年度末比で99.5％となったが、うち第三分野については、前年度末比で102.5％と増加した。

 

◆保障性商品の業績の状況

保障性商品（※）の新契約年換算保険料（グループ）は、同社の営業職員チャネルが好調を維持し、加えてなないろ生命の業績が伸展したことにより、前年同期比で126.1％と増加した。

※「保障性商品」とは、貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保険・介護保険・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計である。

保障性商品の保有契約年換算保険料（グループ）は、前年度末差で45億円と増加した。

 

中期経営計画の進捗状況、着実に前進

 

◆収支の状況

基礎利益（グループ）は、新型コロナウイルス感染症による入院給付金等の増加により、保険関係損益が減少したことから、43億円と、前年同期（181億円）と比べて、138億円減少した。なお、朝日生命単体の基礎利益は78億円となった。

 

◆財務の状況

ソルベンシー・マージン比率（連結）は、876.3％と、前年度末に比べて105.9ポイント低下した。このうち朝日生命単体のソルベンシー・マージン比率は、有価証券含み益の減少等により、836.6％と前年度末と比べて118.3ポイント低下した。

実質純資産額（朝日生命単体）は、有価証券含み益の減少等により、7890億円と、前年度末と比べて2655億円減少した。

なお、2025年８月に償還期限を迎える基金800億円のうち、400億円を2022年８月に期限前償還した。

 

◆中期経営計画の進捗状況

（中期経営計画「Advance～The　road to 2030～」における経営戦略目標の進捗状況）

中期経営計画における経営戦略目標の各項目については、概ね前年実績を上回り、着実に進捗している。

グループ介護保険新契約件数については、前年度が好調だったことの反動で、前年比で86.5％に留まることになったが、目標に対しては着実に進捗しているという。

 

◆新型コロナウイルス感染症に関する支払状況

新型コロナウイルス感染症の「第７波」の影響により、感染者数が急拡大したことから、朝日生命単体における2022年度上半期の入院給付金等は、前年に比べて大幅に増加した。

なお、新型コロナウイルス感染症による入院給付件数13万4635件のうち、その大部分はいわゆる「みなし入院」とのことである。

 

３面　孤独死調査

 

日本少額短期保険協会

第７回孤独死現状レポート（その１）

 

日本少額短期保険協会が、今回で第７回目となる「孤独死現状レポート」を公表した。大きな社会問題となっている孤独死だが、このレポートから見えてくるのは、孤独死が必ずしも世間一般がイメージするような、高齢者に固有の問題ではないということだ。

 

６面　法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

「完全防衛表」の前提では納税資金不足も

 

長さんが「完全防衛表」について疑問を呈します。納税するのはお子様なので、保険金はお子様に渡したいじゃない。そこで実際の相続割合が変わってくるのよね。保険金を全額お子様受け取りの前提で計算をすると違う結果になり、納税資金が不足するのよ。

 

７面　育成

 

私が新人を育て上げます！

目標を定め、夢をつかむ１年にしていこう

 

今年のミッションは「しっかりと目標を定める。そして計画的に活動を進めていくこと」です。今までも実践していることかもしれませんが、その活動にさらに磨きをかけ、華やかに一年のスタートが切れるよう指導していきます。

 

８面　見込客発掘

 

お客さまをこう見つけ、こう育てる

これから求められる保険募集人像

 

これまでいろいろな切り口でファイナンシャルプランナーとしての知見を活かして保険販売につなげるアイデアを出してきました。本紙執筆の集大成として、今後求められる募集人像を考え最終回とします。

 

９面　資産運用

 

〈日米比較〉資産形成・運用に

関する消費者調査

 

MDRTが資産形成・運用に関する消費者調査結果を公表した。それによれば、７割超の日本人が国内の景気や収入、そして為替レートやインフレに不安を感じている一方で、資産形成手段については預貯金が76％を占めている。調査結果の概要を紹介する。

 

10面　商品改定

 

かんぽ生命

「学資保険」の改定

 

同社が来年４月の取り扱いを予定している「学資保険」の改定を、金融庁長官、総務大臣に届出を行った。これは、現状の「学資保険」の戻り率が魅力的ではなく、商品内容・価格面でも課題があり、この課題を解決するための改定だ。

 

11面　商品

 

オリックス生命

「PRIME 特定疾病」

 

この商品は法人向けであり、特定疾病の罹患リスクに重点的に備え、死亡保障も準備可能である。経営者が特定疾病に罹患した場合の長期不在のリスク等、事業保障資金などの財源として活用できる。また、この商品専用の告知書で最高１億円まで申し込みが可能。

 

14面　採用育成

 

統率力と拠点経営

個々の目標を明確にし連帯意識高める

 

山下隆男所長の指導はこまかく厳しい。「分かりました」などと口先だけの返事には、行動面でも追求していきます。そして納得するまで話し合い、仕事にかける思いを共有してきました。強い拠点をどう作ってきたかを振り返ります。