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チューリッヒ生命

新商品説明会

 

「明るい未来を共に想像する」を目標に

 

チューリッヒ生命は11月２日、12月２日に同社が発売する新商品である引受基準緩和型保険「終身医療保険プレミアムＺワイド」（正式名称：無解約払戻金型終身医療保険（Ｚ03））の商品説明会を東京都千代田区の「丸の内ビルホールコンファレススクエア」を会場に開催、同社の太田健自代表取締役社長兼ＣＥＯが開催の挨拶を、同じく同社の笠原吉家執行役員（商品担当）＝写真下　が「終身保険プレミアムＺワイド」について、商品開発の背景と当該商品の具体的な内容について説明した。

なお、この「終身医療保険プレミアムＺワイド」については、本紙先週号（11月18日付、第3080号）にて、その概要を紹介しているため、ここでは、説明会冒頭の挨拶の中で太田健自代表取締役社長兼ＣＥＯ＝写真上　が語った、同社およびチューリッヒ保険グループのこれまでの歩みと現状、そして今後の事業戦略を中心に、その概要を紹介する。

 

 

日本での営業開始から25年

保有契約件数126万件

 

■チューリッヒ保険グループとチューリッヒ生命の現況と今後の事業戦略

○創業から150年、日本で営業を始めてから今年で26年目

チューリッヒ保険グループは、創業から今年で150年目を迎える。最近では、キーワードとして「明るい未来を共に想像する」という目標を掲げているが、その一環として「ＥＳＧ」に特に力を入れており、この間の取り組みに対して、ＭＳＣＩのＥＳＧ格付けにおいて最高位の評価を受けている。ＥＳＧに対する具体的な取り組み事例としては、ブラジルにおける森林再生と、生物多様性の回復を支援する「チューリッヒ・フォレスト・プロジェクト」を、ブラジルの著名な写真家とともに推進している。

 

なお、チューリッヒ生命は2021年10月、日本における営業を開始してから25周年を迎えたが、同年４月には会社の形態をそれまでの「日本支店」から日本法人へと変更、あらためて日本法人として営業を開始した。このことにより、これまで以上に日本に根差した営業活動ができるようになったこととあわせて、株式会社化することにより、顧客あるいは当社の募集人、さらには日本の社会に対してより身近な存在として保険事業を推進していこうと考えている。

 

○チューリッヒ生命の現状

①日本における保険事業開始から26年目。各指標とも順調に推移

当社のミッションとしては、働き盛りの世代の方々に「革新的な保障性商品」を提供するとともに、乗合代理店や銀行窓販、それにインターネットなど「お客さまにとって利便性の高い」そして「選択権の活かせる販売チャネル」を通して、高品質な商品とサービスを提供する。このミッションをこの間、ブレることなく掲げている。

 

なお、経営の健全性の指標であるソルベンシー・マージン比率については1029％（2022年３月31日現在）と、引き続き高い水準にあり、保険金給付金における顧客満足度も91％と、高い水準を維持している（2022年２月28日現在）。ここ最近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、給付金の請求、支払いが急増することになったが、こうした中にあっても、引き続き（顧客の）高い満足度を維持し続けており、例えば（コロナ禍の影響により）給付金の請求が増える中にあっても、請求を受け付けてから支払いまでの日数は、平均で3.8日となっている。

 

この間、保有契約件数も毎年増え続けている。特に2015年以降、急増しており、2021年12月時点（日本での創業から25年目）で126万件に達した。なお、2022年10月末時点での保有契約は127万件を超えている。

 

②競合各社との競争激化により保有契約の伸びが鈍化

このように、概ね好調に推移はしているが、こうした中で課題を一つ挙げるとすれば、最近、保有契約の件数の伸び率が多少鈍化傾向にあることだ。ちなみに、新契約年換算保険料についても少し減少している。

 

その理由については、競合他社がこの２～３年の間に、様々な新商品や新サービスを投入してきているという事情がある。こうした他社攻勢がより強まる中で当社のシェアが相対的に減ってきている。

 

従来の事業戦略 さらにグレードアップ

 

○競争が激化する中での新たな戦略～2022年は挽回、再成長の年に

～2020年再成長プロジェクトをスタート～

 

商品戦略

●正確で精緻なスタンスで商品開発

当社の現状はこうした状況下にあるが、今年はまさに“挽回の年”にしたいと考えている。具体的には、当社の事業戦略（次ページ注）そのものについては変更することはないが、従来の事業戦略をさらにグレードアップしていく。実は、この再成長を目指すプロジェクトについては、すでに2020年の暮れからスタートしているのだが、今年になって、ようやくその成果が出始めている。

 

例えば、商品開発においては、より正確で精緻な形で商品開発を行うようにした。具体的には、顧客の保障に対するニーズを正確に捉え、あわせて他社の商品と“差別化”できるポイントについて精緻に分析し、他社の商品が十分に対応することができていなかった保障分野をターゲットにした商品開発をしていこうとするものだ。

 

 

最終目標

さらなるサプライチェーンの充実

 

①商品のキャパシティを増やす（１年間に３商品を開発・投入を目指す）

もう一つは商品のキャパシティをより増やすというものだ。これまでは新商品については１年に１商品程度のサイクルで開発、そして市場に投入していればよいと考えていたが、先述のように競合他社からの新商品による攻勢が強まることで、競争が激化する状況下にあって、新商品は年に１商品の開発では十分ではないとの情勢判断から、新商品については１年に２商品、できれば既存の商品の改定を含む３商品を開発・発売するという方針が決まっている。

 

注：同社は「働き盛りの世代に「革新的な保障性商品」と「高品質なサービス（Ｚ.Ｑ.＝チューリッヒ・クオリティ）」を乗合代理店、銀行窓販やインターネットなど「お客様にとって利便性の高い選択権の活かせる販売チャネル」を通じて提供」することをその事業戦略としている。

 

②販売（募集）チャネル戦略

販売（募集）チャネルについては、これまでも重視してきた一般の乗合募集代理店あるいは銀行窓販やインターネットチャネルに加えて、新しい募集代理店チャネル等を通じて当社の商品・サービスを提供していく。

 

一つの例としては、良質な中小規模の募集代理店を挙げることができる。この中小規模の募集代理店については、昨年からその設置の推進をスタートしているが、当該代理店について、2022年に立てた新契約年換算保険料の計画と比較すると、それの倍近い実績を出している。なおこの優良な中小規模代理店については、推進をスタートして以降増えており、すでに300社近い代理店を確保（登録）している。その他にもアライアンス事業を始めとした新たなチャネルについても展開していく予定である。

 

③サービス戦略

現在当社では、顧客のサービス満足度をより高めるための全社運動を始めている。この運動の具体的なキーワードとしては、デジタルあるいはペーパーレスの２つを追求することだが、これにより顧客満足度をアップするだけでなく、コストの削減を実現するとともに、あわせてＣＯ２排出量を削減することができるというメリットがある。

 

以上、当社の商品開発、チャネル、サービス戦略について紹介してきたが、最終的な当社の目標とするところは、サプライチェーン（商品供給能力）をより充実させていこうというものである。そしてサプライチェーンを通して提供することができる商品を、多くの販売（募集）チャネルを通して提供することとあわせて、サービスについては、様々な工夫をすることによって、ローコストオペレーションを追求していく。

つまり「サプライチェーンの充実」「販売チャネルの拡充」「ローコストオペレーションの追求」の“３本柱”によってやっていけば、この「大競争時代」を勝ち抜いていけると考えている。

 

商品に話を戻すと、まさに今年は前述の方針に従って、本日紹介する新商品とあわせて、すでに３つの新商品を発売、展開している。

この３月には「定期保険プレミアムＺ」を発売することで、50歳以上の人の定期保険に対するニーズに対応しており、現在、その人気は上昇中である。また、６月には５年ぶりに「新終身医療保険プレミアムＺ」を発売したが、この商品についても現在、人気上昇中である。そして本日紹介するのが12月２日発売の「終身医療保険プレミアムＺワイド」である。

 

商品開発について来年も引き続きこのペースを維持していけるかどうかについては、現在検討中ではあるが、少なくとも２つの新商品の発売、もしくは既存商品の改定をしようと考えている。

 

競争が激化する中で、当社がさらに成長の活路を見出し、他社に負けることなく、勝利するように諸施策を進めていきたいと考えている。

 

■新商品「終身医療保険プレミアムＺワイド」

（正式名称：無解約払戻金型終身医療保険（Ｚ03）（引受基準緩和型））について

⑴ 商品の概要

• 健康に不安がある人や持病のある人でも入りやすい。一生涯保障の「引受基準緩和型」の医療保険である。
• 「基本保障」では、入院、手術等、死亡（特則）を保障する
• バリエーション豊かなオプションを、ニーズにあわせて自由に組み合わせることが可能である（特約は12種類）。
• 通常の医療保険に見劣りしない充実した保障を提供する。

 

⑵ 主な特長

①健康に不安がある人も、持病がある人でも入りやすい

• ３つの告知項目がすべて「いいえ」（注）なら、申込みが可能。

 

②主契約だけでなく「特約」の保障も充実。「健康還付給付金特約（引受基準緩和型）も付帯が可能

• 給付金等の削減期間がなく、加入時から100％保障。
• 女性総合疾病特約（引受基準緩和型）は、女性特有の病気等での入院だけでなく、所定の手術や放射線治療も保障する。
• 特定疾病保険料払込免除特約（Ｚ02）（引受基準緩和型）、特定疾病一時金特約（引受基準緩和型）、ガン診断特約（Ｚ04）、（引受基準緩和型）は、上皮内新生物についても支払いの対象になる。
• 健康還付給付金特約（引受基準緩和型）も付帯が可能である。

 

●３つの基本告知項目

• 最近３カ月以内に、医師から入院・手術・先進医療のいずれかをすすめられたことがありますか。
• 過去２年以内に、病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。
• 過去５年以内に、ガン・上皮内ガン（高度異形成も含む）、肝硬変、統合失調症、認知症、アルコール依存症で、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか。

 

なお、付加する特約によっては、告知項目が最大で５つとなる場合がある。また、告知項目がすべて「いいえ」の場合でも、同社が得た情報に加え、過去に同社が得ている情報を含め、総合的に判断をするため、引き受けをできない場合もある。

 

３面　少短動向

 

日本少額短期保険協会

少額短期ほけん相談室レポート（その２）

 

日本少額短期保険協会が2022年度の上半期に「少額短期ほけん相談室」に寄せられた相談事や苦情等を取りまとめた「2022年度上半期　少額短期ほけん相談室レポート」（第24号）を公表した。ここにどのような相談や苦情が寄せられたのか。その概要を紹介する。

 

４面　商品チャネル戦略

 

太陽生命

「スマ保険」において〈子供医療保険〉等を新発売

 

太陽生命は11月７日から、同社のインターネット完結型保険「スマ保険」と、その申込みシステムを活用した「リモート申込」において「子供医療保険」と「終身死亡保険」の販売を開始した。商品内容「スマ保険」で販売することになった経緯等について紹介する。

 

５面　営業情報

 

デュアル営業時代に磨くセールスリテラシー

傍にいる募集人だから業務改善も進言できる

ＫＩネットワークパートナーズ代表 石川浩司

 

保険代理店の久保さん、税理士の長友さんと共催したインボイス・電帳法（電子帳簿保存法）対応のセミナーに端を発した松木コーポレーションのＤＸ化も軌道に乗ってきました。今回は問題点の共有と今後の方向性について検討していきます。

 

８〜９面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

逆境に追い込まれる中小企業を支援

 

コロナ禍も第８波の到来が懸念される一方で、円安が暗い影を落としています。今回は法人契約を中心として、平時とは言えない程にリスクが高まる中、お客さまに寄り添った生命保険の提案、保全について検証していきます。

 

７面　育成力アップ

 

セールスはトレーニングがすべて！

生産性向上を再構築する

 

最近日本の国力低下が叫ばれていますが、生産性という意味では保険セールスも大きな問題を抱えているように思います。一つは募集に関わるテクノロジーの進歩を、保険セールスで最も大切な人間関係づくりに活かし切れていない点があります。

 

10面　商品

 

三井住友海上あいおい生命

「＆LIFE ガン保険Sセレクト」

 

この商品の２つの基本保障「ガン診断給付型」「ガン入院給付型」から選べることが、特長の一つ。また、特約付加が前提だが、初めてガンと診断された時、以後の保険料の払い込みは不要となる。なお、告知項目は３つで、全て「いいえ」なら申し込みが可能。

 

11面　商品

 

ネオファースト生命

「ネオ  de  定期」

 

最高2000万円まで保障が確保できる。なお、保険金額が2000万円の場合、高額割引が適用される。また、顧客のライフステージに合わせて、最長90歳まで保険期間の設定が可能である。加えて簡単な告知のみで医師の診査は不要である。

 

14面　募集活動

 

生命保険販売の原点を学ぶ

面談の工夫に話法の知恵重ねる

 

制度市場を制するには定期訪問と情報提供によるニード販売の徹底を、と言うのが友野さんの持論。もともと「一匹狼」でしたが、マネジャー職が板についた。二足のわらじを履き「毎日が30時間あったら」が口癖でした。