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日本生命

2022年度下半期　資産運用方針説明会

 

一般勘定資産5400億円増加

 

日本生命は10月24日、東京丸の内の本社において「2022年度　一般勘定　資産運用」方針についての説明会を開催した。

　説明会では、都築彰理事財務企画部長により、2022年度上半期末の一般勘定ポートフォリオの状況、同じく有価証券の含み損益の状況と、2022年度の経済環境の見通し、同マーケット環境の見通しとあわせて下期の資産運用方針についての説明があった。

　なお、今回の説明会では、大澤晶子取締役常務執行役員による、同社のスチュワードシップ活動についての現状についての説明があったが、今回は、紙幅の関係から、2022年度下半期の資産運用方針の説明を中心に、その概要を紹介する。

 

上半期有価証券含み益  ３兆2700億円減少

 

◆2022年度上半期末　一般勘定ポートフォリオの状況

2022年度上半期の一般勘定の増加資産は5400億円程度となる見込み。

各一般勘定資産の状況は次の通り。

 

●円金利資産

• 一般貸付は企業の資金需要に応じつつ、金利水準等の条件面を精査しつつ貸出を実行した結果、1600億円の増加となった。
• 国内債権等は「通貨スワップ」を使って“円金利化”した外国債券や円建社債への投資を行うことで１兆3300億円の増加となった。
• ヘッジ外債は金利上昇、ヘッジコストの上昇等を踏まえ、社債等への入れ替えを進めた結果、3900億円の減少となった。

 

●円金利以外の運用資産

• 国内株式等については、個別企業ごとに成長性や株主還元等の状況を評価して、ポートフォリオの“組み換え”を実施した結果、300億円の減少となった。
• オープン外債については前出のヘッジ外債と同様、ポートフォリオの入れ替えに加え、円安局面を捉えた利益確定等を行った結果、１兆900億円の減少となった（なお、ここには外貨建て保険見合いで投資している為替オープンの外債投資も含まれている）。
• 外国株式等は、プライベートエクイティファンド、不動産、インフラファンド等のオルタナティブ資産に投資することで、2500億円の増加となった。
• 国内不動産は、物件のリニューアルや物流施設への投資を実行することで、300億円の増加となった。

以上の結果、2022年度上半期末のポートフォリオは、円金利資産が約71％、円金利資産以外の資産が27％となった。

 

◆2022年度上半期末　有価証券含み損益の状況

内外金利の上昇を主な要因として、前年度末から約３兆2700億円減少し、７兆4000億円となった。

 

◆2022年度マーケット環境見通し

⑴ 金利

• 国内金利は“イールドカーブコントロール”政策が継続する中で、概ね現行水準で推移すると見込んでいる。
• 米国金利は、インフレ率の高止まり等を背景に、年内は大幅な利上げが継続する一方で、2023年にかけてインフレが徐々に落ち着きを見せ、年度末については現在から概ね横ばいの水準と見込んでいる。

 

⑵ 株式

• 国内株価、米国株価は、インフレや景気減速による企業業績への下押し圧力はあるものの、国内は円安による業績押し上げの効果に加え、海外の金融政策の不透明感が徐々に緩和されていく中で、概ね横ばい圏内で推移すると見ている。

 

⑶ 為替

• 為替についてはドル／円、ユーロ／円ともに引き続き、欧米との金融政策の違いを主な要因として、円安圧力が強い状況が続いている。しかし、欧米の金融引き締めの動きが一服することなどから、年度末には概ね横ばいから円高方向での着地を見込んでいる。

 

◆2022年度　下期運用方針

経済・マーケット環境の見通しを踏まえ、2022年度下半期の運用方針は、現時点では以下のように考えている。

 

●円金利資産

• 一般貸付については、引き続きスプレッド水準等に留意して実行する取り組みを強化しているプロジェクトファイナンスの増額等、残高は横ばいの計画。
• 国内債権等については、全体としては増加の計画。超長期を含む国債への投資に加え、通貨スワップを利用して“円金利化”した外国債権や円建社債によって利回りを確保していく。
• ヘッジ外債については、全体では減少の計画としている。金利上昇、ヘッジコスト上昇を踏まえ、国債を中心に売却を実施し、スプレッド収益を獲得できる外国社債への入れ替えを計画している。

 

●円金利以外の資産運用

• オープン外債については、ヘッジ外債と同様、ポートフォリオの入れ替えに加え、為替相場の不透明感の継続や、円高方向への見通しを踏まえ、横ばいから減少の計画である。なお、ヘッジ外債とオープン外債の関連については、引き続き為替や金利水準に応じて機動的に調整していく。
• 内外株式等については、外国株式は利回りの向上、分散投資の観点から、引き続きオルタナティブ資産への投資を実施し、増加の計画である。一方、国内株式については横ばいを計画しているが、内外をあわせて株式については増加の計画である。
• 国内不動産については、物件へのリニューアル投資のほか、新規優良物件の取得等についても柔軟に対応していく。

 

収益性と持続可能な社会の実現両立

 

◆中期経営計画における資産運用戦略

昨年度からスタートしている新中期経営計画「Going　Beyond︱超えて、その先へ」における資産運用戦略の概要

• 実態経済面ではコロナ禍の影響が継続し、低成長・低金利の厳しい運用環境が継続している。
• 円金利資産の長期化やクレジット・オルタナティブ資産の積み増しによるポートフォリオの変革やＥＳＧを軸とする投融資判断の推進により、長期・安定的な利回り確保を目指す。

●環境認識

①低成長・低金利環境の長期化

②コロナ禍に起因する社会環境・産業構造の変化

●資産運用戦略

生命保険会社の長期の資金特性を踏まえ、収益性と持続性可能な社会の実現を両立し、契約者利益に貢献する。

具体的には、

①ポートフォリオの変革

• 円金利リスクの圧縮
• クレジット資産の積み増し
• 国際分散投資の推進

②ＥＳＧ投融資の強化

• 全資産でのインテグレーション
• ＥＳＧ取組を重視した対話
• ＥＳＧテーマ投融資の拡大を行うとともに、そのための基盤構築として、運用態勢の最適化、人材育成、システム基盤等、資産運用を支える各種基盤をスピードを上げてグループ一体で構築する。

 

ＥＳＧテーマ投融資、目標は1.7兆円

 

◆ＥＳＧテーマ投融資〜脱炭素ファイナンス枠

ＥＳＧテーマ投融資は2017年から2023年までの累計で1.7兆円を目標に掲げている（なお、2022年９月末時点で1.6兆円まで積み上げている）。

 

その内訳は「環境領域（グリーンボンド、再生エネルギー、トランジションボンド等）」が約３分の２（66％）「社会領域（ソーシャルローン・ボンド、社会インフラ関連事業）」が３分の１（34％）となっている。

 

また、脱炭素社会の実現に資する案件を対象として、2022年３月に設定した「脱炭素ファイナンス枠（新技術開発関連〈ファンド投資など〉、トランジション・ファイナンス、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス）についても、5000億円の枠に対して2021年４月から2022年９月末時点で約3800億円まで積み上げている。

 

◆ＥＳＧに係るグローバルな議論への関与強化

ＥＳＧ投融資に係るグローバルな議論への関与を強化すべく「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」（ＮＺＡＯＡ）の代表グループに同社の大澤晶子取締役常務執行役員が就任している（2022年５月就任、任期は2023年12月末まで）。

 

３面　サービス

 

SBI損保

がん保険に健康サポートサービス提供

 

SBI損保は10月11日、同社が企業向けに販売している「SBI損保のがん保険（福利厚生プラン）」に「SBI損保　健康サポートサービス」を自働付帯、提供を開始した。このサービスと、福利厚生プランの内容と提供の背景について紹介する。

 

４面　少短動向

 

日本少額短期保険協会

少額短期ほけん相談室レポート

 

日本少額短期保険協会は、同協会内に設けられた「少額短期ほけん相談室」に、４月から９月の間に寄せられた苦情や相談等をとりまとめた「少額短期ほけん相談室レポート」を公表した。コロナ禍の影響が未だ残る中、どのような相談事や苦情が寄せられたのかを紹介する。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

社長と一緒に作る「家系図」⑤

続「婚外子発覚」編⑵

税理士　池谷和久

 

前回列挙した、相続権がない愛人が社長さんの財産をもらう方法を具体的に説明をしていきます。まず①の「生前贈与」は、社長さんが生きている間に、金品を愛人が贈与される形で、財産をもらう方法です。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

後期高齢者の医療費自己負担率のアップ

特定社会保険労務士　園部喜美春

 

一定の配慮措置が設けられています。具体的には、令和７年９月30日までの間の３年間の措置として、２割負担に伴う１カ月の外来診療の増加額を、月々3000円までに抑える措置が実施されています。入院は対象外です。

 

８〜９面　活動支援

 

コミュニケーション・ツール

「遺族年金受給者実態調査」からライフプランニング

 

厚生労働省が先頃公表した令和３年の「遺族年金受給者実態調査」によれば、30代の妻でも約８万人が遺族年金を受給し、その平均額は34歳までが149.3万円、35歳以上が155.8万円となっています。

 

10面　商品

 

三井住友海上あいおい生命

「＆LIFE医療保険Aセレクト」

 

従来商品の魅力を継承しつつ、使い道を「セレクト」できる「一時金」の充実等を図った。また、ガンを対象とする全ての保障を早期のガンからカバーする。顧客のニーズに合わせて選ぶことができる。

 

11面　商品

 

チューリッヒ生命

「終身医療保険プレミアムワイド」

 

健康に不安がある人も、持病がある人も加入しやすい終身医療保険。入院・手術だけでなく、12種類の特約の中から、顧客ニーズに合わせて保障を組み合わせることができる。なお、給付金額に削減期間はない。

 

14面　優績への道

 

優績へのナビゲーション

全てが異なるライバルの共通点

 

Ｆ市に密着し活動的なアプローチを仕掛けるＦ営業所のベテランの２人。津山敏子さんと八木真由子さんです。６年離れた先輩後輩の間柄ですが、互いに刺激し合い、営業所の２本柱となってきました。入社以来の軌跡を追ってみます。