2022年11月11日 3079号

 

 

EAIC「東アジア保険会議」

創設60年 アジア最大の国際保険会議へ発展

 

アジア最大の保険会議である「東アジア保険会議」(EAIC「East Asian Insurance Congress」)では、10月18日を「東アジア保険の日」と定め、東アジア地域の全保険業界の認知度の向上とイメージをより高めるための活動を実施している。

あらゆる種類の保険分野における国際協力の促進と発展を図ることをその目的とするEAICは、非政治的、非政府的、非宗教的および非営利の組織となっている。非政府的な会議であることから、正会員は「国」ではなく「都市」ベースで会員資格の区分を行っており、加盟各都市は、地域横断的なプロモーションのために、各業界団体を中心に、各国の状況に合わせた様々な取り組みを行っているということだ。

1962年に第1回大会を開催して以来、今年で設立60周年を迎える「東アジア保険会議」について、その歩みを振り返るとともに、これまでの活動の概要を紹介する。

 

10月18日は「東アジア保険の日」

 

◆EAICの概要

EAICの第1回大会は、1962年10月18日に第一生命の会議室において、東アジア各地域から140名の参加者が集まり開催された。それから60年。最近の大会においては参加者が2000名を超え、アジアで最大の国際保険会議へと発展を遂げてきた。また、参加者もアジア地域に留まらず、欧州、米国、オーストラリア等、アジア以外の地域にまで広がり、真の意味での「国際会議」の特徴を備えてきているという。

 

◆EAICの目的

あらゆる種類の保険分野における国際協力の促進と発展を図ることを目的に、以下に掲げる活動を行う。なお、EAICは、前述のように非政治的、非政府的、非宗教的および非営利の組織となっている(法人格はない)。

 

  1.  会員間のあらゆる種類の保険に関する意見および情報の交換
  2.  会員間の相互理解および友好関係の育成・促進
  3.  東アジアの経済状況に適合する保険理論と実務に関する共通関心事項の議論

 

◆ 会 員

法人および個人が会員になることができ、次の所在地もしくは住所地に応じて「正会員」、または「準会員」に区分される。なお、EAICは“非政府”的な会議であることから、国ではなく、都市ベースによって会員資格の区分を行っている。

 

⑴ 正会員

バンダルスリブガワン、バンコク、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マカオ、マニラ、プノンペン、ソウル、シンガポール、台北、東京

 

⑵ 準会員

オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、デンマーク、フィジー、インド、パキスタン、パプア・ニューギニア、スリランカ、英国、米国

 

◆東アジア保険の日

2006年、ブルネイ・ダルサラーム国のバンダルスリブガワンで開催された第23回EAIC大会において、10月18日を「東アジア保険の日」とする「バンダルスリブガワン宣言」が採択された(2006年8月2日採択)。

 

そして現在、EAICの加盟各都市は、地域横断的なプロモーションのために、各業界団体を中心に、各国の状況に合わせた様々な取り組みを行っているという。

 

なお、この「バンダルスリブガワン宣言」の内容は次の通り。

「我々EAIC理事および各都市代表理事は、2004年のEAICバンコク宣言に従い、2006年に開催された第23回EAICバンダルスリブガワン大会において、2007年から毎年10月18日を各メンバー地域共通の「東アジア保険の日」として祝うことを決めた。この日は、1962年にEAICの第1回会合が東京で開催された象徴的な日である」

 

◆EAICの活動状況

EAICは、1962年の第1回大会以来、隔年で大会を開催しており、2022年は韓国ソウルにおいて第30回大会が開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として中止となったが、同年9月21日から22日にかけて、EAICの設立60周年を記念するイベントがオンラインで開催された。

 

このイベントでは、気候変動や高齢化、パンデミック等の様々テーマについて、各国からのプレゼンテーションやディスカッションが行われ、東京からは金融庁の山下国際政策管理官が登壇。保険業界が世界的な課題に対応するための官民連携の重要性等についてスピーチした。また、東京代表理事会社である住友生命からは、青森県の「ねぶた祭り」の踊りがオンライン上で披露された。

 

2026年(第32回)には東京で大会が開催される予定である。

 

◆東アジア保険会議の開催状況

  • 1962年(第1回) 東京 1994年(第17回) ソウル
  • 1964年(第2回) マニラ 1996年(第18回) シンガポール
  • 1966年(第3回) バンコク 1998年(第19回) マカオ
  • 1968年(第4回) ソウル 2000年(第20回) マニラ
  • 1970年(第5回) 台北 2002年(第21回) 東京
  • 1972年(第6回) クアラルンプール 2004年(第22回) バンコク
  • 1974年(第7回) ジャカルタ 2006年(第23回) バンダルスリブガワン
  • 1976年(第8回) ソウル 2008年(第24回) 香港
  • 1978年(第9回) シンガポール 2010年(第25回) ジャカルタ
  • 1980年(第10回) マニラ 2012年(第26回) クアラルンプール
  • 1982年(第11回) 東京 2014年(第27回) 台北
  • 1984年(第12回) バンコク 2016年(第28回) マカオ
  • 1986年(第13回) 香港 2018年(第29回) マニラ
  • 1988年(第14回) クアラルンプール 2022年(第30回) ソウル(開催中止)
  • 1990年(第15回) 台北 2024年(第31回) 香港
  • 1992年(第16回) ジャカルタ 2026年(第32回) 東京

 

3面 動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション術

セールス中の顧客対応時に陥いるイライラ対策

メンタルトレーナー 原  小百合

 

コロナ禍を契機に、顧客との直接の面接機会は激減することになった。それだけに少なくなってしまった面接機会をどう有効に活かすかは死活問題だ。今回はセールスの現場で顧客対応をする際に陥ってしまいがちなイライラの原因とその対策を紹介する。

 

〈今回のセルフモチベーション術のポイント〉

  • 様々なテクニックを使っても成果が出ない時は自分のマインドを見直す
  • 経験による自分なりのスタイルが独りよがりになっていないかチェックする
  • イライラは自分の「あるべき」と現実とのギャップが原因
  • 自分の正論以外にも上手くいく考え方や方法を探そうとする
  • 持論を押し付けそうになったら「かもしれない」を追加する

 

4~5面 募集手法

 

社会保障の知識が、なぜ、生命保険の募集に必要なのか

老齢年金のホントの基礎(その4)

社会保障アカデミー協会 代表理事 青木隆憲

 

後期高齢者医療の自己負担割合が改正されたため、老齢年金を繰下げることで、1割負担が2割負担になってしまう可能性がでてきました。例えば、老齢年金が180万円の場合、70歳で繰下げをすると222.6万円になり、2割負担となります。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

社長と一緒に作る「家系図」④

続「婚外子発覚」編⑴

税理士 池谷和久

 

現社長さんと一緒に池谷先生に教えて頂いた方法(第330話~第332話)で「家系図」を作ることになり、戸籍謄本を入手したところ、元社長さんに「婚外子」がいることが発覚しました。私たちはどう対応していけばいいのでしょうか。

 

7面 営業情報

 

生命保険文化センター

「医療保障ガイド」改訂

 

生命保険文化センターは、同センターが発行している「医療保障ガイド」を改訂した。今回の改訂版では、特に公的医療保障制度について説明したページ数が増え、より充実した内容になっているのが大きな特長となっている。

 

8〜9面 FP販売

 

まるっとわかる!FPサプリ

自営業者の老後の安心のための対策(その3)

CFP・宅建取引士 丸山 浩

 

一定割合の自営業者は所得を減らすためにiDeCo、小規模企業共済による所得控除を最大限に活用しています。こうした現状を踏まえ、今回のテーマは「iDeCoと小規模企業共済に限度額まで加入した場合の受取時の課税問題」について考えていきます。

 

10面 商品

 

太陽生命

「長生きMy介護」

 

「資金準備しながら介護に備えたい」を謳う終身介護保険。予定利率は契約月ごとに決まり、国内金利を機動的に反映させる仕組みとなっている。大きな特長として、第1回介護年金が基本年金の5倍となっており、負担の大きい介護初期に備えられる点が挙げられる。

 

11面 商品

 

プルデンシャル生命

「新入院保険(一時金給付型)」

 

従来商品の特長を引き継ぎ、さらに日帰り入院から一時金の支払いができるよう保障範囲を拡大。また、顧客に必要な保障額を確保してもらえるよう、入院一時金額の上限も拡大した。契約時に「新買増権保証特約」を付加することが可能になった。

 

14面 採用育成

 

実践!営業所経営

職員の成長が地域社会の貢献に

 

職員の新契約増産は、職員自身の収入増、営業所の業績アップにつながる。前者の収入増は、直接地元の収入増であり、地元が潤うことを意味する。後者については、営業所の利益拡大が、巡り巡って税金として地域社会に還元されていると水谷所長は説く。

 

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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