2022年11月4日 3078号

 

 

生命保険文化センター

「2022年度生活保障に

関する調査(速報版)」公表

 

最も加入意向のあるチャネル 営業職員35.8%

 

公益財団法人生命保険文化センター(浅野僚也代表理事)は10月6日「2022(令和4)年度生活保障に関する調査(速報版)」をまとめ、その結果を公表した。この調査は、人々の生活保障意識や生命保険の加入状況を始めとした生活保障の準備状況を時系列で把握することを目的に、同センターが3年ごとに実施しているものである。なお、今回の調査では、人口の高齢化を勘案し、従来の調査対象が18歳から69歳であったものを18歳~79歳までに拡大、さらに時代のニーズに合わせて質問項目の見直しなどが行われている。

 

老後保障・介護保障“充足感なし”6割超

 

◆今回の調査の特長

●調査対象の見直し

今回の調査より、調査の長期継続可能性を高める観点から、人口の高齢化に対応するため、調査対象に「70歳代」を加える見直しを実施した。

なお、その他調査設計(調査地点、調査方法等)に変更はない。.

 

●従来の時系列データについて

今回調査における従来(2019(令和元)年調査までの年齢層(18歳~69歳)の単純集計結果は、人々の生活保障意識や生命保険の加入状況等の中長期的なトレンドを把握したいという利用者のニーズを踏まえ、2022年12月に生命保険文化センターのホームページ上での公表を予定している

 

●質問項目の見直しについて

時代のニーズに合わせて、質問項目の追加等の見直しを行っている(例:「疾病入院給付金一時金額の必要額と加入金額」「加入方法(対面・非対面)に対する意向」)。

 

●調査要領

①調査地域:全国(400地点)、②調査対象:18~79歳の男女個人、③回収サンプル:4844、④抽出方法:層化2段無作為抽出、⑤調査方法:面接聴取法(ただし生命保険・個人年金保険加入状況部分は一部留置聴取法を採用)、調査期間:2022年4月6日~2022年6月10日

 

生活設計立てている人約4割

 

◆調査結果のハイラト

●生活設計と生活保障意識について

①自分自身や家族の将来のために、生活設計を立てている人は約4割

②生活保障に対する不安の割合は医療保障、介護保障、老後保障で高い

③自助努力による経済的準備は「準備している」が介護保障で約5割

④生活保障準備は、老後保障と介護保障で「充実感なし」との回答が6割超

 

●医療保障の加入率と、入院給付金等の加入希望日額と実際の加入日額等

①疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は65.7%。

②疾病入院給付金額の必要額は日額で9700円、一時金で24.3万円に対し、実際の疾病入院給付金加入金額は日額で8700円、一時金で18.7万円だった。

 

●介護保障の実態について

①民間の介護保険・介護特約の加入率は9.5%に留まっている。

②自分が介護してもらいたい場所は「自分の家」を希望する人が32.9%だった。

 

●老後保障について

①夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりのある老後生活費は月額37.9万円だった。

②老後の生活資金をまかなう手段としては「預貯金」が71.8%を占めた。

③老後資金の使用開始年齢の平均は66.8歳だった。

 

●死亡保障の希望必要額と実際の加入金額等

①死亡保険金の必要額は1662万円だが、実際の加入金額は957万円だった。

②自助努力による準備手段は「生命保険」が最も高く60.3%を占める。

 

●直近加入契約の状況と今後の加入動向

①加入方法(対面・非対面)に対する意向は「自宅や職場、窓口で営業担当者に直接会って加入したい」と希望する人が最も多く、59.0%を占めた。

②最も加入意向のあるチャネルは「営業職員」が全体の35.8%を占めた。

 

◆各調査項目の結果の概要

●生活設計と生活保障意識

①自分自身や家族の将来のために、生活設計を立てている人は約4割

自分自身や家族の将来をどのようにしたいか、そのための経済的な準備をどうしたらよいかといった、具体的な生活設計を立てているかどうかをみると「生活設計あり」と回答した人は39.9%、一方「生活設計なし」と回答した人は51.5%となっている。

 

「生活設計なし」と回答した人の割合は、過去3回の調査結果を見てみても、常に5割以上に上っており、一方「生活設計あり」と回答した人も、過去3回の調査を見ても4割程度でほとんど変動がない。多くの消費者は将来に向けた生活設計に対する考え、認識が稀薄であることがこの結果(各3回の調査結果を含めて)から推測することができるのではないだろうか。

なお、2022年の調査には70歳代を含んでいる。

 

②生活保障に対する不安の割合は医療保障、介護保障、老後保障で高い

医療、老後、死亡、介護の4つの保障領域に対して「不安がある」とした人の割合をみると「自分の介護に対する不安」と答えた人の割合が88.6%と最も高く、次いで「ケガや病気に対する不安が88.5%と続き、以下「老後生活に対する不安」(82.2%)「死亡時の遺族の生活に対する不安」(62.9%)が続いており、医療と介護に対する不安の割合がそれぞれ約9割、老後生活に対する不安が8割強となっている。

 

民間介護保険・特約加入率9.5%

 

③自助努力による経済準備は「準備している」が介護保障で約5割

自助努力による経済的準備の状況をみると、生命保険や個人年金保険、預貯金や有価証券など、何らかの手段でもって準備している割合は、医療保障が82.7%で最も高く、次いで死亡保障が73.1%、老後保障が66.5%、介護保障が53.5%と続く。

 

④生活保障準備は老後保障と介護保障で「充足感なし」が6割を超える

一方、自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた「生活保障準備」に対する充足感について「充足感なし」と回答した人の割合は、老後保障で65.5%、介護保障で70.0%と、ともに6割超と高くなっている。一方、医療保障については45.8%、死亡保障は52.5%となっている。

 

● 医療保障

①疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は65.7%

疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は65.7%となっており、6割強となっている。

 

②疾病入院給付金額の必要額は日額で9700円、一時金で24.3万円に対し、疾病入院給付金額は日額8700円、一時金が18.7万円

入院時の医療費等への備えとして必要と考える疾病入院給付金額の平均は、全体で日額タイプが9700円、一時金タイプが24.3万円となっている。一方で疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入している人の疾病入院給付金額の平均は、全体で日額タイプが8700円、一時金タイプが18.7万円となっている。

表6・表7参照。なお「全生保」には民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等を含む。

また、2022年度は70歳代を含む。

 

●介護保障

①民間の介護保険・介護特約の加入率は9.5%

全生保の介護保険・介護特約の加入率は9.5%だった。

なお「全生保」には民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等を含む。

また、2022年度は70歳代を含む。

 

②自分が介護してもらいたい場所は「自分の家」が32.9%

将来、自分自身が「要介護状態」になった場合に、どのような場所で介護してもらいたいと考えているにかをみると「公的な介護老人福祉施設など」が33.6%と最も高く、次いで「自分の家」が32.9%「介護などのサービス付き住宅」が12.0%となっている。また「住宅」は33.4%「施設」は60.3%となっている。

なお、2022年度は70歳代を含む。

 

ゆとりのある老後生活資金平均月額37.9万円

 

●老後保障

①夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23.2万円、ゆとりのある老後生活費は平均で月額37.9万円

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、必要と考えられている最低日常生活費は平均で月額23.2万円となっている。また、“老後の最低日常生活費”に“老後のゆとりのための上乗せ額”(月額14.8万円)を加えた「ゆとりある老後生活費」は月額で37.9万円となっている。

 

②老後生活資金をまかなう手段としては「預貯金」が71.8%を占める

老後の生活資金について、これから準備するものも含めて、どのような手段でまかなっているのかを見ると「公的年金」が87.0%と最も高く、次いで「預貯金」(71.8%)「企業年金・退職金」(37.0%)「個人年金保険」(29.7%)と続く。なお、生命保険によって老後の生活資金を準備すると回答した人は10.5%、また「老後も働いて得る収入と答えた人も16.9%いた(複数回答)。

 

③老後資金の使用開始年齢の平均は66.8歳

私的に準備した老後資金をいつごろから使い始めようと考えているのかをみると、老後資金の使用開始年齢の平均は66.8歳となっている。

 

●死亡保障

①死亡保険金の必要額は1662万円だが、実際の加入金額は957万円

遺族の生活資金の備えとして必要と考える死亡保険金額は、平均で1662万円となっている。一方で、生命保険に加入している人の、病気で亡くなった際に支払われる普通死亡保険金額の平均は、全体で957万円となっている。

 

②自助努力による準備手段は「生命保険」が最も高く60.3%

自分が万一死亡した場合の自助努力による準備状況をみると「準備している」は73.1%となっている。具体的な準備手段をみると「生命保険」が60.3%と最も高く、次いで「預貯金」(42.8%)「損害保険」(12.6%)の順になっている。

 

 

3〜4面 認知症調査

 

太陽生命

「認知症介護に関する調査」

 

太陽生命の子会社である太陽生命少子高齢社会研究所がこの9月16日、9月21日の「世界アルツハイマーデー」にあわせて「認知症介護に関する調査」を実施、その結果を公表した。認知症介護の経験者、未経験者それぞれ男女1,000人を調査対象としている。

 

5面 営業情報

 

デュアル営業時代に磨く

セールスリレラシー

業務の無駄を認識しつつも変えられない

KIネットワークパートナーズ代表 石川浩司

 

「DX化には、まずどのように業務をされているのかを知らなければなりません。今回のインボイスや電帳法対応も同じです。業務の中から改善点を見つけ、対応していくことが必要です」。コンサルタント先での従業員へのインタビューをお届けします。

 

6面 再保険

 

RGA 生保経営と再保険の役割

重要な指標を選択し、価値の薄れた指標を止める

保険計理人     石川禎久

 

かつてソルベンシー・マージン比率が保険会社の健全性を表す指標として導入された時期があった。その後も保険会社を評価する様々な指標が登場したが、以前は重要だった指標も、現在はそれほど重視されないものもある。こうした指標の取捨選択も大切なことである。

 

7面 育成力アップ

 

セールスはトレーニングがすべて!

セールスの入口に強くなる

Office SHIMADU 代表 島津悟

 

筆者は、今後、生保業界にも予測のつかない変化が訪れることは確実で「特に先ず商品ありきではない、顧客ニーズに視点をおいたスキルは、既に身についたものと過信せず、リスキリングの時期にきていると言っていい」と警鐘を鳴らします。

 

8〜9面 活動確認

 

ランクアップチェックシート

終身保険を使った基本提案

 

超低金利時代が長く続き、終身保険の保険料が高止まりしたままです。保険料の高さから、終身保険を除いた提案も広く行われていますが、今一度相続対策を中心に終身保険の必要性と魅力を掘り下げていきます。

 

10面 四半期業績

 

22年度第1四半期業績

収入保険料は前年同期比110%

全社一覧表

 

 

個人保険の新契約の全社合計は、件数は前年同期比97.7%、金額は同97.6%。今年度は件数、金額ともに低調に終わった。個人保険の保有契約は件数、金額ともほぼ昨年度並みだった。収入保険料は前年同期比110.0%で、大きく伸ばした。

 

11面 新商品

 

メットライフ生命

「新特約4種類」

 

医療保険「マイフレキシイ」「マイフレキシイ ゴールド」用の4種類の特約を投入した。多様化している三疾病の治療法に対応するため、保障を拡充した。「心疾患・脳血管疾患」の場合、入院日数要件が継続20日以上から1日以上になったことも特長。

 

14面 募集活動

 

生命保険販売の原点を学ぶ

留守番の祖母から孫の契約を

 

「私はお年寄りが大好きなんです。自分は加入できなくても、豊富なこづかいを孫の保険に回そうとするありがたいお客さまです」。言葉遣いは特に丁寧に、思いやりのある優しい気持ちで接し、時には良き聞き役にも徹してきました。

 

 

 

 

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