一般社団法人 生命保険協会(稲垣精二会長)によって、この4月から実施の運びとなった生命保険の乗合代理店を対象とした「代理店業務品質評価運営」は、保険会社42社に保険代理店や消費者の代表者、それに弁護士や金融庁もオブザーバーとして参加して、生保協会内に2020年6月に設けられた「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」による約2年間にわたる審議・検討期間を経て実現したもので、様々な要因や歴史的な経緯から一概には比較することはできないものの、いわゆる乗合代理店では生命保険業界に先行していた損害保険業界には無かったという点で、画期的な試みといえるものではないだろうか。(3076号からの続き)
この「代理店業務品質評価運営」の対象」となる代理店については、前回示した通り、生命保険乗合代理店(複数の生命保険会社と募集代理店契約を締結している生命保険代理店)を対象とするとともに、以下の代理店についてはその対象外とする。
代理店業務品質評価運営にあたっては、代理店を対象に、この「運営」からあらかじめ示されている評価基準における「基本項目」(全150項目)が達成することができているかどうか、また「運営」による調査時までにこれを達成することができることを見込むことができるかを(代理店が)判断し、合わせて未達成の項目が無いかどうかを確認する。
前述のように、生命保険協会内に設けられた「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」による約2年間にわたる審議・検討の結果、この4月から始まった「代理店業務品質評価運営」は、以上のような内容、そして目的、流れ(「運営」の具体的な流れについては本紙第3076号参照)によって実施される。
なお「運営」開始の初年度にあたる2022年に、この「代理店業務品質評価運営」に自社の「評価」について申込みの申請をした、生命保険「乗合代理店」は54店(申込期間は2022年4月4日から5月9日までの約1カ月間)だったというが、とにかく全国の代理店から申込みがあったことが注目される。
一方で、初めてということもあって、おそらくはいわゆる“様子見”の代理店も少なくなかったのではないかと推測される。とにかくこの「代理店業務品質評価運営」に、今後多くの生命保険乗合代理店がエントリーすることで、生命保険販売(募集)チャネルとしての「生命保険乗合代理店」の業務品質の向上とあわせて、生保乗合代理店を評価する基準(スタンダード)として、消費者からの評価、より具体的には信頼性や信用力の向上に資していくことに、この「運営」が貢献していくことを期待したい。
そのためにもこの「運営」が、生保乗合代理店に広く周知され、浸透していくことが何よりも求められると言えるだろう。
この「運営」からの「評価」によって、将来的に生保乗合代理店の業務運営にとっての一つの基準(もちろん消費者からの「評価」の基準としても)として広く認知されるようになれば、多くの生保代理店が「運営」からの「評価」を積極的に求めるようになると考えられる。そして、こうした「評価」や「基準」は生保代理店にとって、その経営に一定の緊張感のようなものをもたらすことになり、消費者からの業務品質の向上、信頼性をより得るための経営上の指針の一つとして大きな役割を果たすことになるのではないかと期待される。
しかも、この「評価」は3年ごとに定期調査されることになるので、1回評価されれば「それでおしまい」というわけではない。また、代理店の事前の自己チェックには「基本項目」150項目とともに、さらに「応用項目」も用意されている。
また「運営」が広く生保乗合代理店(さらに一般消費者にも)に周知、認知され、評価を受ける生保乗合代理店が増えていけば、その業務品質について、客観的かつ公平・公正な基準で評価される。生保乗合代理店にとっては、いわば“お墨付き”を得ることができ、そうすることにより、生保代理店にとっては顧客本位の業務運営について自信を持つことができるし、一方の消費者にとっても、“お墨付き”によって安心して当該代理店を通して生命保険に加入(契約)することができるという極めて大きなメリットがあると思われる。
当時、約60年ぶりとなる「保険業法」の改正によって実現した、生命保険会社の募集代理店に対する乗り合いに関する規制が撤廃され、これが認められてからほぼ四半世紀。生保乗合(募集)代理店は、今では生命保険販売(募集)の有力チャネルとして、ますますその存在感を増している。
10月6日に公表された、(公財)生命保険文化センターによる「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査(速報版)」の「直近加入契約の状況と今後の加入意向」のうちの「最も加入以降のあるチャネル」に対する回答をみると「通信販売」(17.7%)「銀行・証券会社を通して」(4.4%)「保険代理店の窓口や営業職員」(14.0%)の合計が36.1%と、同じ調査による営業職員チャネルの35.8%を上回っている。「通信販売」チャネルには、カタログ通販会社やカード会社等が含まれていることが考えられるが、その多くは複数の生命保険会社の保険商品を取り扱っている「乗合代理店」である(もちろんこの中には運営の対象外の物もあるが)。
「銀行・証券会社」や「保険代理店の窓口や営業職員」についても、ほぼ同じ状況であることが推定される。生命保険の販売(募集)チャネルとして「乗合代理店」は多くの消費者にとって、(複数の生命保険会社の、様々な生命保険商品が選択できるという意味で)ポピュラーな存在となっていることも今回の「代理店業務品質評価運営」が始まった理由が背景にあるのだろう。
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院長が高齢、病気などで誰かに引き継ぎたいというご相談も多く頂くようになりました。診療所を承継するには、どのような手続きが必要なのかについて「親族」「第三者」「合併・分割」に分けてみていきます。
患者調査からのアプローチを研究中。統合失調症等は男女ともに20万人前後かつ人口比でも各ほぼ1%で、アルツハイマー症は現役世代はほぼ無し、50歳以上で発生する加齢性のリスクが強いと分析できます。ともに重病ですので、気を付けたい疾病です。
今年もあと2カ月となりました。少しでも反省するところがあったら、まだ2カ月あります! しっかり修正しながら活動量を管理して、年末には新しい年に向けて満足感を持って新しい年を迎えられるようにしていきましょう。
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2019年12月に発売した就業不能保険「働く人のたより」に、この商品を加えることで、手頃な保険料で短期の医療費と長期の生活費の両面をカバーできるようになった。特長として、会社の定める所定の基準を満たせば、優良体料率が適用されること等が挙げられる。
1月は長期の休み明けだけに、例年職員の士気はイマイチ上がらないし活動時間も短い。しかし一方で2月、3月戦を控えた重要な月でもある。お屠蘇気分を一新し、2月3月戦に向けてどう体制を立て直すか。そのヒントを紹介する。
「長いスタンスで考えられる人を採用する。新人でも件数を出すのは当たり前。挑戦意欲のある職員に育てたい」というのは、M営業所の小笠原春代所長(仮名)。自身も営業職員から組織長、所長とキャリアを積んだだけに、実践型の経営に手腕を生かしてきた。
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