Web版　保険情報

 

 

生命保険協会

代理店業務品質評価運営（その１）

 

代理店に対する信用力・信頼性を保証

 

一般社団法人　生命保険協会（稲垣精二会長）は９月20日、東京都千代田区の同協会において、この４月より始まった「代理店業務品質評価運営」についての説明会を開催した。

 

生保乗合代理店の業務品質を評価し公開

 

生命保険の販売チャネルのうち、一つの募集代理店について、複数の生命保険会社が“乗り合う”いわゆる「乗合代理店」が解禁されてから、ほぼ四半世紀となり、現在では、有力な生命保険販売（募集）チャネルとしてその存在感を示している。

 

しかし、複数の生命保険会社の商品を、消費者の実情に合わせて、しかも関連の法令や各々の内部規定（取扱規定）等に則り、かつ勘案しながら適宜、適切に提供（販売）することで消費者満足を実現していくのは、乗合代理店にとっても大きな課題であると言えるだろう。

 

一方で、多くの乗合代理店が存在する状況下にあって、消費者としては「この保険代理店なら信頼できる」という、一定の基準というか“お墨付き”のようなものが、しかるべきところから保証されるようになれば、安心して乗合代理店を利用することができるようになると考える。

 

乗合代理店にとっても消費者にとっても、約２年にわたる審議・検討期間を経て、この度実施の運びとなった「代理店業務品質評価運営」は、乗合代理店に対する信頼と信用を担保するための、また、代理店を選択する際の有効な基準として、双方から歓迎されるのではないかと考える。

 

さらに、生命保険会社にとっても、自社に代理店登録をしている「乗合代理店」の信頼性や信用力が、この「代理店業務品質評価運営」によって評価されることになれば、ひいては乗合代理店に生命保険商品を提供している当該生命保険会社に対する評価にもつながることになるであろう。

 

この代理店業務品質評価運営は、代理店、生命保険会社、そして消費者にとって“三方よし”となることが望まれる。

 

生命保険の販売（募集）チャネルとしての「乗合代理店」について、その業務内容等をしかるべき機関が、あらかじめ設けられた「乗合代理店」がその業務上“やるべき”メニューを示して、それに基づいてその履行状況・達成状況について調査し、評価した結果を広く一般に公開するという、生命保険の販売チャネルを客観的に評価するという点では、顧客本意の業務運営の観点から有意義な試みであるといえるのではないだろうか。

 

この４月から開始された「代理店業務品質運営」について、あらためて設立された経緯とその目的とするところを、９月20日に開催された「業務品質評価運営」についての説明会の内容とあわせ、何回かに分けて紹介する。

 

一回目の本号では「代理店業務品質評価運営」が実施されるまでの経緯とその内容について、あらためて振り返る。

 

約２年の審議・検討期間を経て実現

 

□代理店業務品質評価運営が実施されるまでの経緯

生命保険協会では、2020年６月より、全ての生命保険会社の代表に加え、代理店の代表、消費者の代表（さらにオブザーバーとして弁護士･金融庁）も参加する「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」（以下「代理店業務品質ＳＧ」）を開催し、代理店の業務品質のあり方について調査･研究を進めるととともに、あわせて（代理店の）「あるべき評価基準」や運営主体･運営方法についても議論してきたという。

 

そして、この「代理店業務品質ＳＧ」での議論を経て、2022年より生命保険協会を運営の主体として「代理店の業務品質を評価する運営」を行うこととなった。

 

単に生命保険会社だけではなく、当事者（生命保険募集の主体である）である乗合代理店や消費者代表、さらにオブザーバーとして弁護士や金融庁も参加し、２年近い検討期間を経て実施されることになった、生命保険乗合代理店に対する業務品質評価運営だが、具体的にはどのように“運営”されるのかについて次に見ていく。

 

□業務品質評価運営について

⑴ 業務品質評価運営

①業務品質評価運営とは

• 顧客本位の業務運営”を進めるにあたり、共通の基準（「評価基準」については後述）を用いて、生命保険協会が「生命保険乗合代理店」の業務品質についての調査を行い、消費者への評価結果の公表および生命保険会社への評価結果の情報を共有する。

 

②業務品質評価運営の目的

• 代理店の業務品質について、その実態も含めた「消費者目線」の評価を行うことで、代理店の業務品質向上を図ること。
• 代理店の業務品質評価結果を公表することで、消費者が代理店を選定するにあたっての有用となる情報を提供すること。
• 共通の業務品質評価基準に基づく業務品質評価結果を生命保険会社各社が共有することで、各社が行う業務品質評価について高度化・効率化を図る。

 

③対象となる代理店

代理店業務品質評価運営では、①の通り生命保険乗合代理店（複数の生命保険会社と募集業務委託契約を締結している代理店）を対象とする（なお、“１社専属代理店”は対象外とする）。

ただし、以下に該当する代理店は規模や特性が大きく異なるため、代理店業務品質評価運営の対象外とする。

• 個人代理店
• 金融機関代理店（保険業法第275条１項1号に定める銀行等及び第１種金融取引業者、生命保険会社）
• 金融機関関係代理店（銀行等との資本関係解消等の“適正化措置”を行ったうえで、当該銀行等から顧客の紹介を受けている代理店等、銀行等との関係が密接な代理店）
• 日本郵政グループ

 

④代理店業務品質評価運営の流れ（１～７：生命保険会社への情報共有）

1. 申込み
2. 業務品質調査
3. 一時評価
4. 一時評価の通知
5. 再調査（申出があった場合）
6. 業務品質調査結果の確定
7. 評価結果の通知
8. 評価結果の公表
9. （代理店による）評価結果の利用

（11月４日付１面「その２」につづく）

 

２〜３面　税制要望

 

生保労連

令和５年度税制改正に関する要望

 

生保労連が８月「令和５年度税制改正に関する要望」を公表、生命保険料控除限度額の拡充等について要望している。その概要とあわせて生保労連が実施した「生保関連税制に関するモニターアンケート」の調査結果についても紹介する。

 

４面　調査

 

太陽生命少子高齢社会研究所

介護離職者の平均収入減は年間259万円

 

太陽生命の子会社である㈱太陽生命少子高齢社会研究所が「認知症介護に関する調査」を実施し、その結果を公表したので、その概要を紹介する。なお、厚労省によれば2025年には65歳以上の人の５人に１人（約700万人）が認知症になると予想されている。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

『後期高齢者医療』の「２割負担」新設の対処法③

税理士　池谷和久

 

もしも年金が199万9999円だったら「年金収入＋その他の世帯合計所得金額」が200万円以上の条件を満たさないので「１割負担」のままです。「たかが１円されど１円」です。各種控除を増やしておけば「１割負担」のままも可能になります。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

65歳以降の在職による厚生年金額改定

特定社会保険労務士　園部喜美春

 

65歳以降の厚生年金加入者の、在職による厚生年金額が改定され、働いていても年金が毎年増えるようになりました。日本年金機構などでは「在職定時改定制度」と呼んでいます。改めて内容について確認していきます。

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「介護給付費等実態統計」からライフプランニング

 

あるケアマネは「サービス内容を組み換えるのは難しいのですが、使っていない福祉用具を止めたり自前に切り替えるなど見直す余地がないわけではありません」とし、こうした経済状況を乗り切るためにも「民間の介護保険があれば心強い」とアドバイスします。

 

10面　新商品

 

メットライフ生命

「ドルアドバンス」

 

米ドル建ての終身保険で、万一に備えながら将来に備えた資産形成もできる。介護給付特則を付加することで、所定の介護状態になった場合、介護保険金を支払う。積立金に付利する基準金利は年2.00％が最低保証される。

 

11面　損保新商品

 

損保ジャパン

「ビジネスマスター・プラス」に新補償

 

同社の中小企業向けの「ビジネスマスター・プラス」に、業界初となる３つの商品を発売。「あんしん取引・マスター」は、取引先の倒産や１カ月以上の入金遅延により被保険者が被る損害を補償する。

 

14面　優績への道

 

優績へのナビゲーション

千人の契約者と濃い接点

 

入社１年目から連続して優績クラブ入賞を記録。誰しもが認める優績者、スランプを知らない人、打ち出の小槌を持っている人、と称されてきました。病院関係に張り巡らせたネットワークを財産に「人のためにする」を座右の銘に、市内を縦横に走り回ります。