[お知らせ]次週は9月の第5週のため、9月30日付の発行はお休みします。次号(3074号)は10月7日付になります。あらかじめご了承ください。
全国生命保険労働組合連合会(松岡衛委員長=写真)は8月23日、東京都荒川区東日暮里の「アートホテル日暮里ラングウッド」を会場に、第54回定期大会を開催した(オンライン併用)。大会では、2021年度活動経過、同会計決算について報告されるとともに、2022年度の運動方針等について審議され、執行部の提案通りに承認された。
冒頭の挨拶で松岡委員長は、国際情勢やコロナ禍により、物価上昇が当面続くとの現状認識に基づき、こうした状況を踏まえると、次期春闘では、従来以上に「組合員の生活を守る」といった観点や「組合員からの期待にどう応えるか」といった観点が重要であるとの認識を示すとともに「引き続き難しい春闘となりますが、議論を尽くして産業をリードしてまいります」と、その決意を力強く述べた。
なお、2022年度本部役員として中央執行委員長に勝田年彦氏(住友生命)を選出した。
大会では支援議員である浅尾慶一郎議員(自民党)、徳永エリ議員(立憲民主党)、矢田わかこ前議員(国民民主党)、さらに連合の芳野友子会長がそれぞれ来賓として挨拶。また、立憲民主党の福山哲郎議員がビデオメッセージを寄せるとともに、大会の後半には立憲民主党の岡田克也議員、枝野幸男議員がそれぞれ祝辞を述べた。
松岡委員長は、定期大会冒頭の挨拶において「生保労連の諸活動の中から皆さまにお伝えしたい内容につきまして3点お話させていただきます」として、以下に掲げる3点について概要次のように語った。
●生命保険産業の社会的使命の達成
2019年の定期大会で生保労連委員長に就任し、半年が経過した2020年の年初から新型コロナウイルス感染症が日本においても感染拡大した。
今なお続くコロナによる影響は、社会全体の生活様式・行動様式や価値観を大きく変化させ、こうした環境変化に対応するために、私たちにもこれまでの働き方や活動のあり方について変革が求められることになった。
具体的には、
こうした対応は新型コロナウイルス感染防止対策の観点からはもちろん、コロナ禍の下で懸命に業務に取り組んでいる組合員の後押しになっているが、これからの組合員一人ひとりの働きがいや生きがい、そして生産性の向上につなげていくためには、さらなる定着と実効性の向上を図っていくことが重要だ。
出口の見えない戦いがまだまだ続くが、このような時こそ「ピンチをチャンス」に変えて取り組んでいかなくてはならないと考える。
他方で、こうした“先の見通せない”時代だからこそ、逆に将来に対する不安を払拭する「生命保険」の意義や重要性はより一層高まっており「お客さまに寄り添い、安心をお届する」という、われわれ生命保険産業の役割の発揮がこれまで以上に求められていると認識している。
また、働き方の変化が進む中においては「ジェンダー平等」や「ワーク・ライフ・バランス」の観点も多分に含まれていることから、先述の営業活動を含めた取り組みとあわせて進めていくことが、生命保険産業がその社会的な使命を果たし、持続的な発展を遂げていくために不可欠である。
引き続き、こうした取り組みを重要課題の一つと捉え、注力していきたいと考える。
●組合活動の活性化
前項の「生保産業の社会的使命の達成」にも関連しているが、コロナ禍の下にあっては、これまで労働組合が得意としてきた「対面活動」が制限されてしまう一方で、オンラインを活用した新たな活動様式が広がるなど、組合活動においても大きな影響を与えることになった。
オンラインを活用した組合活動は、場所や時間の制約を受けない一方で「コミュニケーションのとりづらさ」や「組合員の“本音”が吸い上げづらい」といった課題もある。
今後は対面とオンライン双方が持つ“良い面”をうまく取り入れながら、活動を進めていくことが組合活動の活性化にもつながっていくであろうと認識している。
ただし、どんな方法であっても大切なことは「組合員に寄り添い、組合員から頼られる存在であり続ける」ために「組合員一人ひとりの意見や声」に耳を傾けることが重要だ。
また、こうした“変革期”だからこそ「組合員の声」を大切にし、よりよい方向に向かうための方策を労使双方で協議し交渉できる労働組合の存在意義をいかんなく発揮し、組合員の期待に応えていかなくてはならない。
生保労連としても、各組合と取り組み事例の共有を図りながら、組合活動の活性化に向けた取り組みを進めていくので、引き続きのご理解・ご協力をお願したい。
●産業政策課題
①生保関連税制
生保関連税制は、令和4(2022年度)年度については「生命保険料控除制度の拡充」の実現はできなかったものの、国の財政状況が厳しい状況下にあって現行の制度が存置されたことは、次年度以降の取り組みにつながるものと考えており、生保労連としても一定の評価をしている。
これは、われわれの支援議員の先生方を始めとした国政・行政に携わる方々にご賛同いただいたことや、組合員の皆さまが日ごろの活動の中で、生命保険の役割やその重要性を訴え続けてきたことが、大きな力になっていると認識している。
既に令和5年度の税制改正に向けて取り組みをスタートしているところだが、生命保険関連税制の充実に向けて引き続き的確な対応を図っていく。
②郵政民営化
中央委員会における挨拶でも触れたが、昨年かんぽ生命の新規業務取扱いが、これまでの「認可制」から「届出制」に移行し、その後「医療特約の改定等」や「契約更新制度の導入等」といった新規事業についての「届出」がなされ、いずれにおいても「郵政民営化委員会」において問題ないとの判断が示されている。
こうした動きに対して、生保労連では民間生命保険会社との「公平・公正な競争条件の確保」が大前提であり「民業の圧迫」は決して認めるべきではないとの意見発信を再三にわたって行ってきた。(かんぽ生命が)なし崩し的に業務範囲の拡大・新規業務の取り扱いがなされていることに対しては、他の民間生命保険会社との“適正な競争関係”に配慮したものとは到底認められないと考える。
引き続き、郵政民営化に関する諸動向について注視し、関係各方面に迅速かつ適切な対応をはかっていく。
こうした生命保険産業に共通する様々な政策課題への取り組みを進めていく上で、関係各方面への影響力を発揮していただいているのが支援議員の先生方である。
昨年10月の衆議院選挙に続き、今年7月の参議院選挙において、全国比例では「サポーターカード」の取り組み、また選挙区においては「職場あいさつ活動」を実施した。
また、選挙対応以外でも、支援議員の先生方との関係強化につながる活動として、組合員の皆さまと直接意見交換ができる「くらしと生命保険を語る会」を、この5月に厚木地区と岡山地区で開催することができた。
今後の(新型コロナウイルスの)感染状況にもよるが、次年度は多くの地域でこの「くらしと生命保険を語る会」を開催したいと考えているので、ぜひともこれに参加していただき、組合員の皆さまが日頃感じている、忌憚のない意見や質問を支援議員の先生方に直接お伝えいただけたらと思う。
こうした取り組みの積み重ねが、支援議員の先生方との関係強化や産業政策の前進につながっていくものと認識している。
山積する産業諸課題の解決・実現に向けて、引き続き、支援議員の先生方と連携を深めながら、組合員の皆さまとともに、取り組みを進めてまいります。
と、松岡委員長はその決意を表明するとともに、
「重要課題が山積し、多岐にわたっているが、生保産業がこれからも発展し、お客さまから信頼され続けるための原動力は「人」であり、一人ひとりの組合員の力に他ならない。生保労連としても、産業別労働組合の役割を果たすべく、本日ご審議いただく「2021組織・財政検討委員会」の今後3年間の運動の方向性や「2022年度運動方針」も踏まえ、組合員一人ひとりにとって「何が一番大切なのか」「今何をなすべきか」を考え、粘り強く取り組んでいきたいと思う。
そして、より力強く労連活動を進めていくためには、各組合の組合員の皆さまとの団結・連携が欠かせない。生保労連としても皆さまとの「対話」を重視し「チャレンジビジョン2030」に掲げる産業別労働組合としての「先導的役割」と「バックアップ機能」の発揮に努めていく」と、最後に締めくくった。
今回の第54回定期大会では、⑴ 2021年度活動経過報告(①一般活動経過報告②連合関係報告)、⑵ 同会計決算報告⑶ 同会計監査報告、さらに⑷ 特別報告(①「2021組織・財政検討委員会」報告、②生活改善闘争(2022春闘の取組み)の成果と課題)が、その議事日程に則って行われ、続いて⑴ 2022年度運動方針(案)、⑵ 規約・規定の一部改正に関する件(案)、2022年度会計予算(案)が審議・承認された。
なお、生保労連の「2022年度運動方針」は「基本目標」「5つの行動理念」「チャレンジビジョン2030」の主旨を踏まえて策定されたもので、具体的には
Ⅰ 生保産業の社会的使命の達成
1.お客さまの負託に応える生保産業をつくる
2.国民が安心できる生活環境をつくる
Ⅱ 総合的な労働条件の改善・向上
1.全組合参加による総合生活改善闘争を推進する
2.営業職員の魅力ある働き方を実現する
3.安心と働きがいのもてる労働条件をつくる
Ⅲ 組織の強化・拡大
1.各組合の活動・組織強化を支援する
2.働く仲間との絆・つながりを深める
3.生保労連・各組合の活動への理解を広める
Ⅳ 生保産業と営業職員の社会的理解の拡大
1.生保産業と営業職員への理解を広める
2.地域・社会に貢献する
の4つの柱、10項目からなっている。
ちなみに「2022年度運動方針」を策定するにあたって「その主旨を踏まえた」という「基本項目」「5つの行動理念」「チャレンジビジョン2030」の内容は次の通り。
●基本目標
夢が広がる豊かな生活、人と自然にやさしい社会の実現
●5つの行動理念
※第25回定期大会(1993年8月)にて確認
●チャレンジビジョン2030~組合員や社会から共感・信頼を得られる運動をめざして
※第51回定期大会(2019年8月)にて確認
生命保険協会は9月1日「新型コロナウイルス感染症による宿泊施設・自宅療養者にかかる療養証明書の取扱等について」と題する文書を公表した。コロナ禍によって疲弊する医療現場の負担を、特に事務負荷の軽減することを目的としているものである。
こくみん共済coopと東京海上日動火災は8月25日、損害補償分野の損害調査や共済金の支払いに係る分野において業務提携すると発表、共同出資により、調査サービス等を業務とする新会社を設立する。両者の業務提携の背景を探る。
先日保険の見直しで訪問したとき、参加してもらったインボイス・電帳簿改正のオンラインセミナーの話が出て「具体的に相談したい」とのことで、講師と一緒に社長を再訪問。面談は「さっぱり分からないんです」と想定内の訴えから始まりました。
ビジネス成功への3要素として、知識・スキル・マインドが挙げられます。変化への対応として先ずこれを整えるべきです。いわゆるスキルや知識を学び直すリスキリングへの取り組みです。今回は業績管理手法の見直しについて取り上げていきます。
顧客の琴線に触れる話題をきっかけに、一気に提案、申し込みまで持ち込みたい。そのためには既契約者への追加販売、あるいは自社・他社の既契約の見直しとなります。今回は、比較的短期で一気呵成に契約締結に繋がる話題を集めてみました。
団体3大疾病保障保険専用の付帯サービス。「がん患者向け」と「急性心筋梗塞・脳卒中患者向け」の2つのサービスで構成される。団体3大疾病保障保険には「ホスピタA(全員加入型」「ホスピタV(任意加入型)」がある。
あるレストランの経営者から契約を頂いたら、その家族、娘さんの嫁ぎ先の家族まで含め、20件もの契約に繋がりました。嫁いだ娘さんにあえて紹介を頼んだわけではない。先方から電話で影山さんにお願いしてきたのです。
制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム
住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階
電話 03-3317-0391
○掲載内容の複写などにつきまして
当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。
○ 掲載内容につきまして
当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。
○個人情報の取り扱いにつきまして
当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。
→プライバシーポリシーについて
Copyright 2016 Hokensha. All Rights Reserved.