2022年9月2日 3070号

 

 

日本生命 グループ

「2022年度第1四半期業績」

 

グループ保険料等収入、前年同期比11%増

 

グループの保険料等収入はグループ各社で増収となり、対2021年度、対2019年度同期比(4月~6月)でいずれについても増収、また、基礎利益は日本生命については増益だったが、国内生命保険子会社の減益を主因として減益。一方、国内生命保険事業(個人保険・個人年金保険)の年換算保険料は対2021年度、対2019年度ともに同期比でマイナスとなったものの、保有契約年換算保険料については対2022年3月末から増加した。

 

日本生命・大樹生命、危険差益減少

新型コロナウイルス感染症関連支払い増加

 

日本生命グループは8月9日、2022年度第1四半期の業績の概要を発表した。

新型コロナウイルス感染症が相変わらず波状的に拡大、小康状態を繰り返す中にあって、これまで生命保険会社はその生産活動に様々な制約を受けてきた。そしてその結果、新契約業績を中心に大きな影響を受けてきたが、この間の生命保険各社が講じてきた様々なコロナ対策が奏功し、2021年度決算においては多くの会社で前年の業績を上回るなど、回復基調にあることが見て取れた。

一方で、今回公表された第1四半期業績を見ると、日本生命、大樹生命において、新型コロナウイルス感染症に関連した保険金や給付金の支払いの増加の影響が「危険差益」の減少として現われているようだ。第7波による感染者がこれまでにない規模で高止まりしている状況の中で、今後これがどう業績や保険金・給付金の支払いにどう影響してくるのかが懸念される。

 

■日本生命グループの「2022年度第1四半期業績」のポイント

【グループ概況】

〈保険料など収入〉

第1四半期の日本生命グループの保険料など収入は、グループ各社で増収、1兆5058億円となり、対21年同期比で+11%、対19年同期比でも5.8%のプラスとなった。

●保険料など収入について、そのプラス要因をグループ会社別に見ると次の通り。

 

  • 日本生命:2021年同期比で709億円のプラス。主因は、外貨建商品の販売増などによりプラス149億円、団体年金の増加により377億円のプラスだったこと。
  • 大樹生命:2021年同期比で543億円のプラス。主因は、一時払外貨建養老保険の販売増により+265億円、再保険収入の増加により321億円のプラスだったこと。
  • ニッセイ・ウェルス生命:2021年同期比で194億円のプラス。主因は一時払外貨建終身保険などの販売増加により307億円のプラスだったこと。
  • はなさく生命:2021年同期比で18億円のプラス。これは保有契約の増加(プラス18億円)によるもの。
  • 海外保険:MLCが21億円のプラスだった。

 

〈基礎利益〉

基礎利益については1424億円で対21年同期比で▲2.4%だったが、対19年同期比では+50.2%だった。なお、対21年同期比でマイナスとなった主な要因は、日本生命については増益であったものの、国内生命保険子会社が減益であったためである。

 

●基礎利益について、そのプラス・マイナス要因をグループ会社別に見ると次の通り。

 

  • 日本生命:利差益の増加((+528億円:投資信託分配金の増加および円安の影響など)、一方で危険差益は減少(▲426億円:新型コロナウイルス感染症関連の支払増加など)したがって、トータルで130億円のプラス。
  • 大樹生命:危険差益の減少(▲61億円:新型コロナウイルス感染症関連の支払増など)により、トータルで33億円のマイナス。
  • ニッセイ・ウェルス生命:危険差益の減少(▲132億円:標準責任準備金の繰入増など)により、61億円のマイナス。
  • はなさく生命:費差益の減少(▲6億円:事業費などの支出増など)により▲9億円。
  • 海外保険:RNLI(リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス)がプラス5億円、米国日生がプラス4億円であったことを主因にトータルでプラス6億円。
  • アセットマネジメント:NAMインディア(ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント)が▲6億円、ニッセイアセットマネジメントが▲3億円だったことを主因にトータルで17億円のマイナス。
  • その他(配当消去):マイナス48億円。

 

【国内生命保険事業(個人保険・個人年金保険)】

〈新契約年換算保険料〉

第1四半期の新契約年換算保険料は829億円で、21年同期比で▲6.1%、対19年同期比で▲21.4%だった。21年同期比で減少した要因は、ニッセイ・ウェルス生命などでは新契約年換算保険料は増加したものの、貯蓄性商品の料率改定の影響を主因として、日本生命の新契約年換算保険料が対21年同期比で減少したことによる。

 

新契約保障額、国内計前年同期比は大幅減少

 

〈保有契約年換算保険料〉

第1四半期の保有契約年換算保険料は4兆5814億円で、2022年3月末から0.3%増加した。

増加した理由は、日本生命については新契約が減少したことを主因として保有契約年換算保険料は減少したものの、ニッセイ・ウェルス生命の保有契約年換算保険料が増加したことによる。

 

〈健全性〉

•ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は1097.0%で、2021年比で23.3%低下した。その要因は「その他有価証券」の含み益の減少に伴うものである。

•実質純資産額

実質純資産額は、自己資本を積み増したものの、有価証券の含み益の減少により、対2021年度末で減少した。

 

【国内生命保険事業】

〈保険料等収入〉

•海外金利の上昇に伴う外貨建商品の販売増加及び団体年金の増加を主因として、前年同期比で増収となった。

•一方、対2019年同期比では、団体年金の増加等により増収となった。

 

〈新契約〉

個人保険・個人年金保険における新契約の年換算保険料・件数・保障額等は、対2021年の同期比(4月~6月)、対2019年4月~6月比でともに減少した。

 

〈保有契約〉

•個人保険・個人年金保険の保有契約については、年換算保険料と件数は増加したが、保障額等は減少した。

•団体保険の保有契約は増加したが、団体年金保険の保有契約は減少した。

 

新型コロナウイルス感染症  今期入院件数27万件超

 

■2022年度第1四半期における新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金支払状況

〈保険金の支払状況〉2022年4月~6月

死亡保険金

件数:約570件 保険金:約50.8億円

(うち、災害保険金)

(件数:約90件 保険金:約5.7億円)

 

〈給付金の支払状況〉2022年4月~6月

入院給付金

件数:約273,400件

入院給付金;約386.1億円

(うち、みなし入院)

(件数:約264,430件)

(入院給付金約371.9億円)

 

3面 ヘルスケア支援事業

 

日本生命

「第3期データヘルス計画支援レポート」

 

日本生命が8月1日から、企業や健保組合等の「保険者」を対象とした「第3期データヘルス計画支援レポート」を開発すると発表した。これは、厚労省が企業や健保組合等を対象に推進している「第3期データヘルス計画」に対応するものである。

 

6面 法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

ツールで年齢・属性別にリスク測定

 

会社オーナーの年齢を50歳から80歳までと想定し、罹患のリスクをみてみましょう。がん単体では男性42.5%/女性28.6%で圧倒的に男性が高く、3大疾病でもすべてに男性が多く53.4%/34.1%、5大疾病でも58.3%/36.7%となっています。

 

7面 育成

 

私が新人を育て上げます!

今年1年を振り返り年末に向け活動準備

 

秋は年末に向かって、しっかりと活動計画を立てる時期です。少し早いですが、今年1年の活動を振り返り、年末に向けて、お客さまに寄り添った活動計画をしっかりと立てて活動をしていきましょう。

 

8面 見込客発掘

 

お客さまをこう見つけ、こう育てる

企業DCの相談は優良顧客につながる

 

企業型DCは全員加入、選択制、マッチング拠出などいくつか種類があります。導入企業は大企業が多いと考えられるため、iDeCoと異なるマーケットと捉えることができます。今回は企業型DCについて学んでいきます。

 

9面 営業情報

 

コロナ禍でサービスの基本を学ぶ

サービスの基本は心

 

長引くコロナ禍により、顧客との面接機会が激減する中で、多くの生保セールスパーソンはリモート等を積極的に活用してこの難局を克服してきた。さらに長引きそうなこのような状況下にあって、顧客サービスはどうあるべきか。あらためて考えてみる。

 

10面 新商品

 

アフラック生命

〈「生きる」を創るがん保険 WINGS〉

 

最新のがん治療保障とがんの悩みや不安の解消をサポートするサービスを組み合わせた。特長は、がんと診断される前の精密検査やゲノムプロファイリング検査費用を保障するなど、早期発見・早期治療を支援する保障も提供することが挙げられる。

 

12面 拠点長

 

拠点経営のための活動指針

11月  拠点長の経営力を試す絶好の機会

 

今年度もすでに7カ月が経過。当初の夢やビジョンが色あせてはいないだろうか、マンネリ化に陥っていないだろうか。何が何でも11月戦に成功し、その好調を力に変え、発展性のある体質、活力のある組織にしていこう。

 

14面 採用・育成

 

統率力と拠点経営

紹介者を基盤化し活動に弾みを付ける

 

紹介活動を徹底的に展開してきたのがY営業所。入社歴3〜5年未満の営業職員が多く、個人能率が低いことへの対策もあって紹介活動に力を注いだ結果、業績・採用ともに支社上位にランクインしました。紹介活用の秘訣はどこにあったのでしょうか。

 

 

 

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