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ＪＡ共済連

2021年度決算

 

３Ｑ訪問活動実施世帯数629万超

 

ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会：柳井二三夫代表理事理事長）では７月28日、通常総代会を開催、2021（令和３）年度決算が承認された。この間、コロナ禍の下にあって、ＪＡ共済連では「３Ｑ訪問活動」「ひと保障あんしんチェック」を徹底的に実施し、顧客との接点強化を図ってきた。また、折から2019年度（平成31年度）から2021年度（令和３年度）を計画期間とする３か年計画を推進中であったが、特にコロナ禍の影響が大きくかつ深刻であった2020年度と３か年計画の最終年度である2021年度における事業活動の内容と決算の概要についてとりまとめ紹介する。

 

生命総合共済　推進総合実績は前年度比117.2％

 

■2021年度主要実施施策の概要

2021年度は「令和元年度から３年度　ＪＡ共済３か年計画」の最終年度として、同３か年計画の基本方針を踏まえて策定した「令和３年度事業計画」に基づき、以下の事項に取り組んだ。

 

【2021年度の重点取組事項】

❶保障サービスの一体的な提供を通じた生命保障対策･契約者フォロー活動の徹底

2021年４月に“仕組改訂”を実施した医療共済および「げんきなカラダプロジェクト」の案内等を契機とした「３Ｑ訪問活動」「ひと保障あんしんチェック」を展開した。

 

なお、３Ｑ訪問活動の実施世帯数は629万8007世帯で前年度比106.8％、ひと保障あんしんチェックの実施世帯数は563万666世帯で前年度比105.6％と、いずれも前年度から伸長した。

 

契約者フォロー活動の徹底に向けては、ＪＡの課題や体制整備の検討状況等に応じて、各種体制整備支援プログラム等を活用し、ＪＡにおける推進･保全体制および事務処理体制の整備に取り組んだ。

 

このような取り組みの結果、推進総合実績は63億9925万ポイント（目標達成率95.0％）、重点施策実績は23億8521万ポイント（目標達成率94.4％）となった。また、生命総合共済の推進総合実績は17億2584万ポイント（前年度比117.2％）、医療共済の新契約件数は72万9998件（前年度比282.3％）、複数分野加入者は385万1003人（前年度比14万7235人増）と前年度を大きく上回り、2019年度から2021年度をその計画期間とする３か年計画の重点取組事項である「契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化」の取組みを大きく進めることとなった。

 

❷デジタル技術等を活用した（組合員･利用者との）新たな接点構築･活動環境の整備

2021年度４月に「ＪＡ共済アプリ」「Ｗｅｂマイページ」をリリースし、お役立ちコンテンツや各種サービスをいつでもＷｅｂ上で組合員や利用者へ提供できる環境を構築した。登録促進に向けて組合員･利用者向けのＷｅｂマイページ登録キャンペーン、契約者フォロー活動を通じたＷｅｂマイページ登録促進奨励等を展開した結果「Ｗｅｂマイページ」登録者数は72万8458人となった。

 

また同じく2021年４月より、共済契約等の利用者情報や「Ｗｅｂマイページ」･「ＪＡ共済アプリ」等から得られた情報等を一元管理する担当者共通支援システム（コロンブス）を展開し、契約者対応およびＪＡ内での情報共有時に活用した。さらに2021年６月には、非対面による契約者面談ツールとして、オンライン面談システムを導入し、非対面による面談を希望する組合員･利用者、または遠隔地等の理由により訪問できない組合員･利用者に対しての契約者フォロー活動において、全国のＪＡのうち、242ＪＡかこれを活用した。

 

❸組合員･利用者本位の活動の徹底およびコンプライアンス態勢強化等による信頼向上

組合員･利用者本位の活動の徹底に向けて「電話等による親族等への確認」等、高齢者に配慮した推進活動に取り組んだ。

 

組合員･利用者の声を活かしたＣＳの向上への取組み強化に向けては、2021年10月より、新たに「簡易満足度調査」を開始することで、全ＪＡの満足度が算出できる環境を整えた。

 

また「適正な事務手続きの定着･実行」に向けては、2021年度４月から、共済金･返戻金等の連合会直接払い、共済証書などの契約者への直送を全量実施した。

 

新たなJAファン作り

地域の活性化に資する活動等実施

 

【今次３か年計画に基づき展開する取組事項】

❶万全な保障充足に向けた総合保障の提供

2022年度からの新エリア活動実践プロジェクトの展開に向けて、地図情報を活用した訪問状況のデータ提供等を実施した。

 

また「いえ･くるま」分野の保障提供の強化に向けては、多発する自然災害への備えとして家財保障の未加入世帯に対する「いえ保障」の見直しの提案や「日常生活賠償責任特約」（2021年１月に仕組改訂を実施）の案内等を契機とする、早期継続アプローチ･グレードアップ提案に取り組んだ。

 

❷農業･地域への貢献を起点とした新たな「ＪＡファン」づくりの促進

「３Ｑマップ」を活用した農業リスク診断を新設し、全県でＬＡ･ＴＡＣ等による農業リスク診断活動を実施した。

 

また、新たな“ＪＡファン”づくりの促進に向けて、地域･農業活性化積立金を活用し、県域ごとに農業振興に資する活動（2753件）と、地域の活性化に資する「ひと･いえ･くるま･くらし」分野を中心とした活動（3531件）を実施した。

 

さらに新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた「特別対策」として、地方自治体･学校･地域住民等への感染予防物資の寄贈や、全国の県産農産物の消費に向けたＰＲ活動等のそれぞれの地域の実情に応じた対策を実施した（1389件）。

 

❸新技術の活用等を通じた事業の効率化と契約者対応の強化

キャッシュレス手続きのさらなる浸透･定着のために、キャッシュレス割合にもとづく「重点取組ＪＡ」を設定し、その進捗管理を実施した結果、キャッシュレス割合は、長期共済が93.1％、自動車共済が89.3％と向上した。

 

また、自動車損害調査体制の再構築については、当初の計画通りに2021年度末までに、全てのＪＡの体制移行が完了し、ＪＡにて契約者対応を担い、連合会において損害調査を行う体制を構築した。

 

❹永続的な保障提供に向けた健全性の向上･取組みの展開

リスク管理の高度化および（事業の）健全性確保に向けて「統合リスクマネジメント（ＥＲＭ）」委員会での定期的なリスク量･経営体力の状況確認および審議、特別目的会社（ＳＰＣ）を活用した“証券化スキーム”による劣後ローンの借入れを実施、また「ＳＤＧｓ」達成への貢献に向けて「ＪＡ共済地域貢献活動」の取組みと、ＳＤＧｓの実現について、ＪＡ共済連のホームページやＷｅｂ動画等を通じて発信することにより、組合員や利用者への理解浸透や、ＳＤＧＳに対するＪＡ共済連の対外的な認知度の向上を図ってきた。

 

なお「資金の運用」については、金利リスクをコントロールするため、超長期の国債等を計画的に取得するとともに、海外資産等の残高拡大による収益性の向上についても取り組んできた結果、正味運用益は事業計画値である8838億円を上回る8956億円を確保した。

 

「ＥＳＧ投資」については、“テーマ型ＥＳＧ投資”を行うとともに、ＥＳＧ投資のさらなる拡大に向けて「ＥＳＧ投資方針」の制定や、ＥＳＧ投資手法の導入範囲の拡大に取り組んできた。

 

生命総合共済新契約高

件数160万２千件、対前年比113.4％

 

■事業成績

【新契約高】

生命総合共済（生命・医療系・介護・生活障害・特定重度疾病・年金共済の合計）は、件数が160万２千件（対前年比で113.4％）、保障共済金額で３兆1452億円（対前年比で96.0％）となった。

 

また、建物更生共済は、件数で86万３千件（対前年比81.0％）、保障共済金額が13兆879億円（対前年比81.2％）となった。

 

その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額16兆2332億円（対前年比83.7％）となった。

 

なお、自動車共済については、件数が813万件（対前年比99.5％）、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）は2664億円（対前年比99.4％）となった。

 

【保有契約高】

生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高（保障共済金額）は、231兆4504億円（対前年比96.9％）となった。

 

なお、解約・失効率は、生命共済が２.51％（前年度２.17％）、建物更生共済が２.14％（前年度２.05％）だった。

 

【共済金支払実績】

共済金の支払いについては、事故共済金が１兆561億円（対前年度比108.2％）、満期共済金が２兆7581億円（対前年比95.0％）となった。

 

その結果、総額で３兆8143億円（対前年度比98.3％）の共済金額を支払うことで、組合員や利用者の生活保障の一助となることができた。

 

■財産及び損益等の概要

【財産及び損益の概要】

総資産は、58兆1926億円（対前年度比100.3％）となり、うち、運用資産は56兆292億円（対前年度比99.8％）となった。また、将来の共済金の支払いに備えて積み立てている責任準備金は50兆2710億円（対前年度比99.6％）となった。

 

損益の状況については、直接事業収益が４兆6526億円（対前年度比100.4％）、財産運用収益が１兆797億円（対前年度比99.4％）となった。一方、直接事業費用は５兆3193億円（対前年度比100.5％）となった。この結果、経常利益は1703億円（対前年度比102.3％）となり、当期剰余金は1029億円（対前年度比99.5％）となった。

 

なお、支払余力（ソルベンシー･マージン比率）は、1357.3％（対前年度比で80.4ポイントの増加）となった。

 

基礎利益 前年度比1070億円減少

 

【2021年度決算の特徴について】

2021年度は、年度末の急激な円安による為替変動リスク抑制のための費用の増加や2020年度に発生した地震による支払共済金の増加などにより、基礎利益は前年度から1070億円減少の4356億円となった。

 

また、将来にわたる健全性の確保に向けて、責任準備金の特別積立ておよび諸準備金の積立てを実施した。

 

❶健全性の確保について

•将来の利差益収支改善への対応

公社債等の利回りの低下が続く中、予定利息負担の軽減に向けて責任準備金の特別積立てを実施するとともに、将来の特別積立てに備えて、準備金の積立てを実施した。

 

•巨大災害リスクへの対応

近年増加している中規模災害にかかる共済金の支払いに備え「異常危険準備金」を造成するとともに、巨大災害への対応に向けた効率的な再保険の手当てにより、前年と同水準の支払担保力を確保することができた。

 

•価格変動リスクへの対応

収益の上積みを図るため、外貨建債券等の残高を拡大するなか、地政学的リスク等による今後の相場変動や物価上昇に伴う将来の金利上昇のリスクに備え、準備金の積立てを実施した。

 

【主な経営指標】

❶支払余力（ソルベンシー・マージン）比率

支払余力（ソルベンシー・マージン比率）は、劣後ローンの借り入れの実施などにより、前年度から80.4ポイント増加の1357.3％となった。

 

❷基礎利益

2021年度は、年度末の急激な「円安」による為替変動リスク抑制のための費用の増加や2020年度に発生した地震による支払い共済金の増加などにより、基礎利益は前年度から1070億円減少の4356億円となった。

 

❸実質純資産額

実質純資産額は、前年度から１兆4163億円減少の16兆7187億円となった。

 

３面　文化センター

 

第11期事業報告書

中学生作文コンクール  応募数34,657編

 

生命保険文化センターが2021年度に同センターが実施した様々な活動について「第11期事業報告書」として公表、このうち毎年恒例の中学生作文コンクールには、1,023の応募校から３万4,657編の作品が寄せられた。これは過去２番目に多い応募作品数だった。

 

４面　リスク

 

相続と贈与　問題を考える

個々の相続問題は税の一般論でアプローチできない

㈱資産とリスク研究所　代表取締役小山浩一

 

貯蓄とその課税関係を考えると、遺産動機による貯蓄（贈与形態を含む）があり、その段階から実際の相続開始までの流れに税制が関わります。「税があるから貯蓄する」わけではありませんが、相続対策が税対策を含むために、これが逆転することはあります。

 

５面　営業情報

 

デュアル営業時代に磨くセールスリテラシー

オンラインセミナーこそＤＸを活かす

ＫＩネットワークパートナーズ代表 石川浩司

 

税理士の長友先生、そして保険代理店経営の久保さんとの「インボイス、電子帳簿保存法への対応について」のオンラインセミナーは成功裡に終わりました。その要因はどこにあったのか。今回は準備の舞台裏をみていきます。

 

６面　生保協会

 

生命保険協会

293名に介護福祉士・保育士養成給付型奨学金

 

生命保険協会は2022年度の「介護福祉士・保育士養成給付型奨学金制度」において、全都道府県の学生293名に対して総額で7,032万円の給付型奨学金を支給することを決定したと発表した。これは高齢者介護や待機児童問題への対応を目的としたものである。

 

７面　育成力アップ

 

セールスはトレーニングがすべて！

いつまで「税効果」募集に頼るのか

Office SHIMADU 代表 島津悟

 

法人保険本来の営業からすれば、何か特定のプランが爆発的に売れるのは尋常ではなく、事業保障や相続・事業承継など根本的なニーズを見逃してしまっている可能性があります。そのための営業スキルを地道に学ぶ場や機会を設けていくべきです。

 

８〜９面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

経営者・役員の傷病リスクを攻略

 

必要保障分析の方法はいろいろありますが、基となるデータの分析ができるのとできないのでは大きな違いです。実際に傷病関係のデータからエクセルのシートを作ってリスクの分析からトークへと繋げていく準備をします。

 

10面　新商品

 

太陽生命

「My年金Best外貨２」

 

米ドル、豪ドルを指定通貨とした定額年金。特長として、市場価格調整が無いため、契約時に経過期間ごとの解約払戻金や年金額が指定通貨で確定すること。また、解約控除が無いので解約時の費用負担が無いことが挙げられる。

 

11面　新商品

 

ネオファースト生命

「ネオdeがんちりょう」

 

この商品では、主契約の給付金が必要に応じて給付金を選択または組み合わせることができる。また、がんの罹患と密接に関連のある喫煙状況に応じて保険料を割り引く仕組みを導入した。