Web版　保険情報

 

 

10〜11面　2021年度生保決算　→一覧表

 

稲垣生命保険協会長記者会見

 

乗合代理店 「業務品質評価運営」大変重要なテーマ

 

一般社団法人生命保険協会は７月15日、第一生命の稲垣精二社長（写真）」の第60代の生命保険協会長就任にあたって、東京都千代田区の生命保険協会を会場に記者会見を行った。本紙の前号（８月12日付第3067号）では、協会長就任にあたっての、稲垣会長の所信について紹介したが、今回は当日の質疑応答の中から、その一部を紹介する。

 

 

かんぽ生命　早期に完全民営化に向けた道筋を

 

Ｑ：乗合代理店（以下「代理店」）の「業務品質評価運営」について

稲垣：乗合代理店の「業務品質評価運営」を通じて、生命保険業界として乗合代理店の「顧客本位の業務運営」の一層の推進をしていきたいと思う。この「業務品質評価運営」については、大変重要なテーマであると生命保険協会でも受け止めているので、しっかりとした実効性に繋がるような状態にしていきたいと考えている。

なお「業務品質評価運営」の初年度となる今回については、（業務品質評価の調査を申し込んでくる代理店数の）上限を100代理店と考えていたが、代理店自らが「業務品質評価基準」の基本項目である150項目について自己チェックを実施して、基本項目については全て達成できていることを前提として、また有償（編集部注：「業務品質評価調査」の利用料は30万円）で申込みをしてもらうのだが、初年度であるにも関わらず54もの代理店から申込みがあったことについては、想定より少なかったとは受け止めてはいない。

なお「業務品質評価運営」の初年度である今回「業務品質評価調査」に申し込んでいただけなかった代理店については「業務品質評価基準」について現時点で確認していただいて、態勢を整えてから申込みをする予定の代理店が多く存在していると聞いている。今後、より多くの代理店が（「業務品質評価運営」に）参加していただくことを期待している。

 

Ｑ：新規業務について「届出制」に条件緩和されて以降、商品の改定や新規事業についての「届出」が相次いでいるが「かんぽ生命」の“あるべき姿”についてどう考えているのか。

稲垣：「かんぽ生命」についてはこれまでも継続的に意見発信を行っている。

「かんぽ生命」についての基本スタンスとしては、日本郵政株式会社における「かんぽ生命」の議決権比率が49％もある現状では「かんぽ生命」に対する実質的な政府出資が未だに存在していると考える。また、完全民営化に向けた道筋も示されていないので、民間保険会社との「公正な競争条件の確保」については、まだ実現できてはいないと生命保険業界では認識している。

こうした状況の下では、これまで振り返ってみても、例えば加入限度額の引き上げや業務範囲の拡大についてはやはり容認することはできないと考えている。今後（日本郵政が保有する）「かんぽ生命」の株式の完全処分に向けた道筋が示されて。早期に完全民営化が実現することが望ましい。そして日本郵政グループと民間保険会社双方の強みや特長をお互いに認識して、適切に補完し合うということがとても重要であると思う。

「かんぽ生命」については、引き続きこのような姿勢でもって、こちらの意見を発信していきたい。

 

Ｑ：（所信の骨子の中の）「顧客本位の業務運営」の推進に向けた取組みについては、営業職員チャネルの改革等を念頭に置いたものと思われるが、会長が考える営業職員の給与体系や教育体制、コンプライアンス面における営業職員チャネルの課題とあわせて、望ましい方向性についての考えがあれば現時点での考えをお聞かせいただきたい。

稲垣

⑴給与体系

第一生命としてアクションはとっているが、これについては各社の創意工夫というか経営判断の部分であるのかなと思っている。

 

⑵教育体制

極めて重要な事項である。生保協会としては「継続教育」のためのテキストやそのためのインフラは提供しているが、それに加えて個社がそれぞれの教育体制をどう作っていくのかというところについては個社の創意工夫の部分かなと思っているので「こうあるべきだ」ということはこちらから言うことはできない。

 

⑶コンプライアンスの推進体制

コンプライアンスについては営業職員に対して様々なアンケートやフォローアップをしてきた。先ほど「ハードなコントロール」と「ソフトなコントロール」と申し上げたが「ハードなコントロール」については、これまでの積み上げの中で各社ともお持ちだろうと思うが、さらなるレベルアップの必要があるとは考えている。

「ソフトなコントロール」については、これは私見だが、経営トップからのしっかりとしたメッセージ、具体的にはわれわれ生命保険事業に携わる者としての心構えであるとか金融機関としての矜持、そして「お客さま」からの信頼をいただいて初めてわれわれの仕事が成立するという、そういった企業文化に関するところだろうと思うが、そのことを経営トップからしっかりと組織に浸透させていくことが極めて重要であると考える。こうした点も含めたものを今年中に何らかのアウトプットをしていきたい。

 

Ｑ：第一生命は営業職員チャネルについて、給与体系や教育体制の面で相当強化する等、（営業職員チャネルについて）大きな一歩を踏み出すような改革をされたと思うが、こうした個社における改革を協会長会社として、先行モデルというか一つの事例として他の生保会社と共有していこうという考えはないか。

稲垣：「実効性」が全てだと思う。結果を出して初めて評価されるものだと考える。個社として、ただいまご質問をいただいたことに挑戦しているが、われわれが考えていることや「こういった問題意識を持って、こういったことに取り組んでいる」ということについては、各社が“ベストプラクティス”を持ち寄っていく中で意見発信はしていきたいと考えている。

 

Ｑ：日本の生命保険事業のこれからを考えたとき、人口減少や営業職員の主要な活動基盤である職域がかなり狭められているという現状もあり、非常に厳しい状況だ。一方で、日本に居住している外国籍の人たちは増えている。こうした人たちに対する保険販売について考えているのか。

稲垣：日本で働く外国籍の人が増えている現状にあって、こうした人たちに対して保障をお届するというのは大変重要な課題であると考える。一方で個人保険については、外国籍の人が「約款」の内容を理解できるのかという問題がある。ある程度日本語が理解できることが（生命保険契約の）前提となっているというのが一般的な認識だ。

これは私見だが、今後グローバル化がさらに進展していく中にあって、働き手についても多様化していくだろう。そしてこうした人たちに対して、しっかりとした保障をお届することが生命保険会社の使命と考えているので、前向きに考えていきたいと思う。

 

２～３面　少短決算

 

日本少額短期保険協会

2021年度決算概況

 

日本少額短期保険協会は７月7日、少額短期保険業界の2021年度決算概況を発表した。種目別では生保・医療系少短が件数で対前年比56％増、ペット（同15％増）、費用・その他（同33％）が好調、また保有契約が1,000万件を突破、業者数も115社に増えた。

 

４面　生保協会

 

生命保険協会

代理店業務品質審査会の活動本格化

 

生命保険協会はこの４月より乗合代理店を対象とする「業務品質評価運営」に関連して、この「運営」の適切性を担保することを目的に「代理店業務品質審査会」を設置した。メンバーは大学教授や弁護士、消費者団体の役員等で構成される。

 

５面　営業情報

 

６月度調査

「大同生命サーベイ」月次レポート

 

中小企業経営者を対象に、毎月恒例のアンケートを行っている。６月の個別テーマは「企業を取り巻くリスクへの対応」。経営者が特に気になるリスクとしてBCP（事業継続計画）の必要性を尋ねたら、88％が「必要だと思う」と回答している。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

社長と一緒に作る「家系図」作成法②

 

家系図作りに欠かせない「戸籍」にはいろいろな種類があり、⑴戸籍に在籍者がいる場合は戸籍謄本、⑵同・いない場合は除籍謄本を指定します。この２つは、別々に管理保管されているので分かれているのですが、発行手数料も違ってきます。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

高年齢労働者処遇改善促進助成金について

 

高年齢雇用継続給付金が、令和７年４月１日以降に60歳になる方より、この支給率が最高で15％から最高で10％に引き下げられます。こうした状況を見越すなど、前倒しで賃金制度の見直しを図った事業主に支給する助成金です。

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「患者調査」からライフプランニング　①

 

年齢別の受療率で見ると、入院は30代までは女性が高く、以降男性のほうが高くなっています。医療保障は全世代を通して必要なものですが、見直しのタイミングなどではセールストークをワンプッシュしてくれます。

 

10〜11面　決算

 

2021年度生保決算

新契約 個人・年金共に件数・金額伸展

 

→一覧表

〈新契約〉

■個人保険

2021年度の個人保険新契約高は、対前年同期比（以下同じ）５.3％増の46兆4807億円だった。

大手４社では日本７.2％増（昨年度10.4％減）、明治安田28.9％増（同15.4％減）で大きく伸ばした。しかし、第一は転換減により△2571億円の大幅な減少を計上し、住友の新契約件数は42％増と大きく伸ばしたが、金額ではやはり転換減により20.3％減少（同41.3％減）を計上した。

ソニーは22.9％増の５兆2422億円で、日本の６兆1447億円に迫っている。

■個人年金

個人年金は32.3％増の５兆2618億円。日本は40.2％増の２兆576億円、ソニーは63.9％増の１兆4139億円と２社が大きく増加した。

 

〈保有契約〉

保有契約高の増減率は対20年度末を表す。

■個人保険

個人保険の保有契約高は1.1％減の806兆8784億円。保有契約10兆円以上の会社は22社。うち10％以上増加したのはアクサ10.2％、ＦＷＤ18.5％の２社。大手では日本は１.7％減、第一７.2％減、住友６.8％減、明治安田３.2％減だった。

■個人年金

個人年金は０.7％減の101兆1134億円。

日本は3.0％増だが、第一は1.6％減、住友は1.2％減、明治安田は3.7％減だった。かんぽは２桁減少の20.5％減。ここでもソニーは金額的には大手には及ばないものの52.3％増を記録した。

 

〈保険料等収入〉

42社の合計保険料等収入（保険料・再保険収入）は3.5％増の32兆141億円。うち保険料は29兆8247億円で3.5％の増加だった。１兆円以上は10社で、昨年度より１社増えた。

 

〈資産運用関連〉

42社の合計資産運用収益は△６.7％減の13兆1803億円で、21社が増加し、21社が減少。資産運用費用は9.6％増の１兆9450億円だった。

 

〈解約返戻金〉

21年度の解約返戻金の支払いは８兆125億円で1.1％増に止まった。

 

14面　優績への道

 

優績へのナビゲーション

不況逆手に開拓先変更

 

「不景気で余裕がない中、少しでも安い保険料で入ってもらえたら、お客さまにとってもメリットがあるんじゃないか。それには、保険料に差が出る若い世代へのアプローチだと考えたんです」。金澤さんの策は吉と出たが、しかし法人の契約と比べると…。