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日本生命 グループ

2021年度決算

 

保険料等収入 グループ各社で増収

 

　グループの保険料収入は５兆3860億円で対前年度比３.8％のプラス、同じく基礎利益も対前年度比で26.3％のプラス。一方、2022年度のグループ業績見通しについては増収･減益を見込む…。日本生命グループは５月26日、2021年度における同グループの業績の概要を発表した。折しも2021年度から2023年度までを期間とする中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ」を推進中の同グループにとって、その初年度にあたる2021年度の業績はどうだったのか。

　この間、波状的に押し寄せてきた新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に2020年度については同グループのみならず、多くの生命保険会社において、活動の自粛を余儀なくされるなど、主に新契約の生産活動を中心に大きな影響を受けてきたが、コロナ禍に対するこの間に生保各社が講じてきた様々な対応、対策が奏功し、2021年度の生保各社の決算を見ると、前年度から改善、特に新契約関連の業績は回復基調にあることが確認できるようだ。

　日本生命グループの2021年度業績の概要を新契約関連業績を中心にとりまとめ、そのポイントを紹介する。

 

基礎利益 前年度比26.3％増加

 

【日本生命グループの概況2021年度決算のポイント】

◆日本生命グループ

〈保険料等収入〉

2021年度の保険料等収入は５兆3860億円。グループ各社で増収となったことから対20年度比でプラス３.8％だった。一方で対19年度については外貨建保険の販売が減少したことが主な要因となり、５.8％のマイナスとなった。

プラスマイナスの要因についてグループ会社別に見ると次の通り。

•日本生命：2020年度比で433億円のプラス。

営業職員チャネルおよび代理店チャネル向け商品の販売増等により186億円のプラス。

団体年金の販売増加により282億円のプラス。

•大樹生命：2020年度比で573億円のプラス。

一時払外貨建養老保険の販売増により＋346億円。

•ニッセイ･ウェルス生命：2020年度比で673億円のプラス。

米ドル建商品の販売増により1307億円のプラス。一方、円建商品の販売が減少したことにより、546億円のマイナス。

•はなさく生命：保有契約の増加により、69億円のプラス。

•ＭＬＣ：210億円のプラスだった。

 

表１：保険料等収入：グループ各社の状況　（単位：億円）

会社＝2021年度／対2020年度／対2019年度

• 保険料等収入＝53,860／3.8％／▲5.8％
• 日本生命＝43,079／1.0％／▲4.8％
• 大樹生命＝4,986／13.0％／▲25.3％
• ニッセイ・ウェルス生命＝3,501／23.8％／13.3％
• はなさく生命＝137／101.4％／779.2％
• MLC＝1,812／13.1％／3.4％

 

〈基礎利益〉

2021年度のグループ基礎利益は8721億円。国内外の企業業績回復による株式配当金および投資信託分配金の増加を主な要因として増加し、対20年度比でプラス26.3％の増加。ちなみに、対19年度比でもプラス25.3％の増加となった。

その要因についてグループ会社別に見ると以下の通り。

•日本生命

利差益の増加（企業業績の回復による株式配当金および投資信託分配金の増加）により1720億円の増加。

•大樹生命

利差益の増加（国内株式の配当金の増加等）および保険関係損益の増加（外貨建保険の最低保証に係る責任準備金の戻入等）により117億円のプラス。

•ニッセイ･ウェルス生命

外国証券の配当等の増加により107億円の増加。

•はなさく生命

事業費等の支出増により33億円のマイナス。

•海外保険

海外保険のうち、ＭＬＣは267億円のプラスだった。その他、アセットマネジメント部門ではニッセイアセットが７億円、その他が49億円のマイナスだった。

 

表２：基礎利益：グループ各社の状況（一部略）（単位：億円）

会社＝2021年度／対2020年度／対2019年度

• 基礎利益＝8,721／26.3％／25.3％
• 日本生命＝7,966／21.3％／23.0％
• 大樹生命＝382／44.2％／33.3％
• ニッセイ・ウェルス生命＝364／40.1％／34.2％
• はなさく生命＝▲189／▲18.6％／▲84.9％
• MLC＝23／−／−

 

販売業績 コロナ禍以前と比較では回復せず

 

◆国内生命保険事業（個人保険・個人年金保険）

〈新契約年換算保険料〉

2021年度の国内生命保険事業における新契約年換算保険料は、対20年度比で28.4％のプラスとなったが、対19年度比ではマイナス３.2％。　一方、銀行窓販チャネルは、対19年度比で減少となっており、国内計でコロナ禍前の水準には回復していない状況である。

〈保有契約年換算保険料〉

2021年度の保有契約年換算保険料は４兆5695億円で、対21年３月末から１.3％のプラス。新契約の増加に加え、円安の影響により増加した。

 

◆業績見通し（グループ）

2022年度の業績見通しは「増収･減益」。保険料等収入は外貨建保険の販売増加により、増収見込み。一方、基礎利益については利差益の減少を主な要因として減益の見込み（詳細は後出）。

 

◆健全性

〈ソルベンシー・マージン比率〉

ソルベンシー・マージン比率は、劣後ローン調達等の自己資本強化に伴い、対20年度で増加した。

 

表３　ソルベンシー・マージン比率の推移

年度＝2017年度／2018年度／2019年度／2020年度／2021年度

• ソルベンシー・マージン比率＝968.0％／997.3％／1047.5％／1075.0％／1120.3％

 

〈実質純資産〉

実質純資産は、自己資本を積増ししたものの、有価証券の含み益の減少により、対20年度で減少した。

 

表４　実質純資産の推移　（単位：億円）

年度＝2017年度／2018年度／2019年度／2020年度／2021年度

• 実質純資産＝181,405／193,072／183,361／217,751／202,129
• （有価証券含み損益）＝（108,931）／（114,959）／（100,063）／（127,352）／（110,425）

 

 

◆国内生命保険事業

〈保険料等収入〉

デジタルツールの活用により、コロナ禍における営業職員の活動量が一定増加したことに加え、各（販売・募集）チャネルにおける法人向け商品や外貨建保険の販売増等により、対20年度で増収となった。

一方、コロナ禍前の19年度比では、営業職員チャネルをはじめ販売（募集）業績は回復しきれておらず、さらには銀行窓販チャネルにおける外貨建保険の販売が減少したことを主な要因として減収となった。

 

表５　保険料等収入（国内計）の推移とチャネル別内訳　（単位：億円）

項目＝2021年度／対2020年度／対2019年度

• 保険料等収入（国内計）＝51,705／3.5％／▲6.1％
• 　うち個人保険・個人年金保険＝36,996／3.1％／▲5.5％
• 営業職員チャネル＝27,410／0.2％／▲2.5％
• 代理店チャネル＝4,306／8.9％／▲3.4％
• 銀行窓販チャネル＝5,279／15.7％／▲19.8％
• 　うち団体保険＝2,849／1.3％／2.7％
• 　うち団体年金保険＝10,941／3.2％／▲2.7％

 

〈新契約〉

国内の個人保険・個人年金保険における新契約の年換算保険料は対20年度比で増加した。

一方、対19年度では銀行窓販チャネルがコロナ禍前の水準に達していないため減少となった。

 

表６　2021年度：個人保険・個人年金保険の新契約の状況　（単位：億円、万件）

項　目＝年換算保険料／／件数／／保障額等

年　度＝21年度／対20年度／対19年度／／21年度／対20年度／対19年度／／21年度／対20年度／対19年度

• 国内計＝3,943／28.4％／▲3.2％／／487／15.6％／▲7.6％／／99,797／23.0％／4.7％

 

表７　販売チャネル別内訳　（単位：億円、万円）

項　目＝年換算保険料／／件数／／保障額等

年　度＝21年度／対20年度／対19年度／／／21年度／対20年度／対19年度／／21年度／対20年度／対19年度

• 営業職員＝2,274／32.8％／7.5％／／463／15.1％／▲7.8％／／75,116／13.0％／▲7.2％
• 代理店／610／37.2％／52.3％／／17／30.1％／19.5％／／19,011／90.4％／169.4％
• 銀行窓販／1,057／15.7％／▲32.1％／／６／11.7％／▲40.7％／／5,630／21.4％／▲23.3％

 

表８　（グループ）会社別内訳　（単位：億円、万円）

会社＝年換算保険料／／件数／／保障額等

年　度＝21年度／対20年度／対19年度／／21年度／対20年度／対19年度／／21年度／対20年度／対19年度

• 日本生命＝2,739／30.5％／9.4％／／449／12.3％／▲10.1％／／82,053／13.9％／▲2.8％
• 大樹生命＝241／27.0％／▲27.4％＝22／96.3％／16.0％／／6,536／17.0％／▲18.9％
• ニッセイ・ウェルス生命＝883／21.1％／▲26.2％／／３／38.4％／34.5％／／3,628／46.4％／32.7％
• はなさく生命＝78／53.2％／104.9％／／12／59.8％／95.2％／／7,579／662.1％／※（1000％以上）

 

 

〈保有契約〉

国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料・件数は増加、一方、保障額は減少した。

団体保険は減少したが、団体年金保険は増加した（詳細略）。

 

表９　個人保険・個人年金保険の保有契約　（単位：億円、万円）

項　　目＝年換算保険料／／件　　数／／保障額等

年　　度＝22年３月末／前年度末比／／22年３月末／前年度末比／／22年３月末／前年度末比

• 国内計＝45,695／1.3％／／3,793／2.9％／／1,749,525／▲0.7％
• 日本生命＝37,700／0.9％／／3,472／2.6％／／1,553,927／▲0.9％
• 大樹生命＝5,118／▲0.6％／／259／2.0％／／173,128／▲4.2％
• ニッセイ・ウェルス生命＝2,720／10.0％／／35／6.0％／／34,094／7.6％
• はなさく生命＝155／81.7％／／24／82.4％／／8,374／681.2％

 

〈契約者配当〉

①概要

日本生命および大樹生命における個人保険・個人年金保険について、前年度に引き続き、契約者への配当を実施する方針。

②契約者配当の方針（個人保険・個人年金保険）

•日本生命

個人保険・個人年金保険について、契約者配当を実施する。なお、危険差益配当は増配、利差益配当は据え置きとする方針。

約1000万件の契約を対象に契約者配当を実施。このうち、約600万件が増配の対象となる。

•大樹生命

個人保険･個人年金保険について、約３万件の契約を対象に契約者配当を実施（なお、水準は据え置き）。

 

◆業績見通し

〈2022年度業績見通し〉

2022年度は日本生命グループ計で、前年度から増収･減益を見込む。

保険料等収入は、外貨建保険の販売増加を主因に増収を見込む。

基礎利益は、投信分配金増加分の剥落やヘッジコストの増加を主因に減益を見込む。

〈グループ各社ごとの業績見通し〉

 

表10　21年度の業績と22年度の業績見通し　（単位：億円、百万豪ドル）

項　目＝保険料等収入／／基礎利益

年　度＝2021年度／2022年度見込／／2021年度（定義見直し後）／定義見直し後2022年度見込み

• グループ計＝53,860／増加／／8,721（8,515）／減少
• 日本生命＝43,079／増加／／7,966（7,752）／減少
• 大樹生命＝4,986／増加／／382（396）／減少
• ニッセイ・ウェルス生命＝3,501／／増加／346（339）／減少
• はなさく生命＝137／増加／／▲189（▲189）／減少
• MLC＝1,787／増加／／28（28）／減少

 

 

◆2022年度決算以降の基礎利益の定義見直しについて

●主な改正項目／改正の方向性

•為替に係るヘッジコスト／基礎利益の算定に含める

•投資信託の解約損益・有価証券償還損益のうちの為替変動部分／基礎利益の算定から除外

 

３～４面　決算

 

明治安田生命グループ

利息配当金等増加で基礎利益6.4％増

 

明治安田生命グループが2021年度決算を発表した。グループ保険料は前年度比プラス5.3％、グループ基礎利益についても前年度比でプラス6.4％の伸展を示す等、コロナ禍の影響がより大きかった2020年度を上回る結果となった。

 

５面　少短協会

 

少額短期保険協会

第２次中期３か年計画を承認

 

日本少額短期保険協会は６月８日、2022年度通常総会を開催、22年度の協会運営方針を決定した。あわせて22年度から24年度を事業年度とする「第２次中期３か年計画」を承認した。その概要について紹介する。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

「知らない」では済まされない

『インボイス制度』の落とし穴⑥

税理士　池谷和久

 

「適格請求書発行事業者登録簿」に登録されると「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に各種情報が公表されます。自宅を株式会社の本社としている社長だと、このサイトで検索すると、自宅住所がバレてしまいます。何かいい対策がありますか。

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

増える労災事故からライフプランニング

 

死亡者数、休業４日以上の死傷者数はともに増加ーー厚生労働省は５月30日、令和３年の「労働災害発生状況」を公表しました。コロナ禍による労災死亡者数が前年比で71人と大きく増え89人にのぼります。私たちの啓発活動も絡めて考えていきます。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

不妊治療の公的医療保険適用化

特定社会保険労務士　園部喜美春

 

この４月から体外受精などの不妊治療が、公的医療保険の適用になりました。生殖補助医療については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療が、すべて公的医療保険の適用とされ、先進医療の併用も可能となっています。

 

10面　商品改定

 

T＆Dフィナンシャル生命

「みんなにやさしい終身保険」

 

この商品は、健康告知なしで最長95歳まで申し込みが可能な一時払いの終身保険。従来の特長を維持したまま「円」で安心して生前贈与や死亡保障の確保ができる保険へと改定した。贈与期間は最短２年から最長40年まで設定が可能。

 

11面　制度改定

 

第一生命

「申込可能年齢の上限引き下げ」等

 

一生涯を見据えた保障等に関するコンサルティングの早期化と、それに伴い申込可能年齢の上限の引き下げを行った。これは、同社が顧客体験価値向上に向けた「コンサルティング商品」の一体改革に取り組む施策の一環。

 

14面　優績への道

 

優績へのナビゲーション

説得力のある話法こそが信頼を生む

 

「ドジで、ボーッとした性格で」と言うように、憎まれない性格も一役かっているのでしょう。ですが、やはり保険提案の内容と、説得力ある話法への信頼が大きい。低い声に、しっかりとした落ち着いた話しぶりが印象的です。斉城さんの道のりを振り返ります。