JA共済連(全国共済農業協同組合連合会:柳井二三夫代表理事理事長)では、令和4年3月28日開催の臨時総代会において「令和4年度から6年度 JA共済3か年計画」および「令和4年度のJA共済事業計画(第73年度事業計画)」を決定した。3か年計画の中で示されている「重点取組事項」では、後出の通り3つある重点取組事項の最初に「新たな生活様式への対応の加速」が掲げられている。具体的には“対面と非対面の融合による利便性向上”について言及されているのが注目される。なお、このことについては「令和4年度事業計画」において、その具体的な施策が示されているが、コロナ禍により、組合員や利用者との面接機会の減少、制限・制約されるという、JA共済の普及活動において困難な環境下にある中で、JA共済連では、具体的にこうした状況をどのような施策をもって対応・克服していこうとしているのだろうか。公表された3か年計画と令和4年度の事業計画について、その概要を取りまとめて紹介しよう。
JA共済連では、大きな環境変化のなかにあっても、変わらぬ「安心」を提供し続け「農」や「くらし」の未来に向けて、地域とともに支えていくことを目指し、令和4年度から6年度までを事業年度とする。今回決定・公表された「JA共済3か年計画」において「新たな時代に、変わらぬ安心を~地域とともに、農とくらしの未来を支えるJA共済~」をそのスローガンに掲げ、取組みを進めていくという。
あわせて、3か年計画の初年度に当たる令和4年度については、3か年計画と連動した事業計画とすることにより、JA共済連が「めざすべき将来の姿」に向かって確実に前進していくための施策に取り組んでいくという。
⑴「令和4年から6年度 JA共済3か年計画」の基本的な考え方
「令和4年度から6年度JA共済3か年計画」においては、以下に示す「基本的な考え方」に基づき「重点取組事項」を設定し、3か年計画の遂行に全力を尽くす。
●3か年計画の「基本的な考え方」
組合員・JA共済の利用者に「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、農業・地域社会と、より広く・より深く「繋がっていく」ことで、
を実現する。
【重点取組事項】
❶新たな生活様式への対応の加速
「組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供」を実現するため、
❷共済事業の長期安定的な展開
「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」を実現するため、
❸長期にわたり契約者が安心できる土台・スキームづくり
「JA共済を下支えする健全性・信頼性の強化」を実現するため、
〈令和4年度事業活動における基本方針〉
令和4年度の事業計画は「JA共済3か年計画」の初年度に当たることから、前出の「JA共済3か年計画」の、3つの重点取組事項と連動した計画とし、これを着実に実践していくための取組施策を展開するという。
それでは3か年計画の初年度にあたる令和4年度の事業計画には、具体的にどのように反映されているのであろうか。各項目別に具体的な施策について見てみよう。
●令和4年度事業計画の柱立て
【重点取組事項】
⑴新たな生活様式への対応の加速
❶新たなニーズを捉えた保障・サービスの一体的展開
❷デジタル活用による手続き整備と利便性の高い接点構築
❸農業保障の取組強化と農業・地域への貢献
⑵共済事業の長期安定的な展開
❶全契約者・組合員に“寄り添う”活動の実践
❷デジタル活用等による業務効率化・抜本的な事務の簡素化
❸JAの共済事業の「PDCA」実践支援
⑶長期にわたり契約者が安心できる土台・スキームづくり
❶JA指導・サポート機能の強化に向けた連合会組織の整備
❷新たな健全性規制を見据えた「統合リスク管理態勢」の高度化・強化
❸CS向上への取組みおよびコンプライアンス態勢強化等による信頼性の向上
⑷令和4年度共済種類別契約高予定表(新契約高)
表1のとおり。
表1 令和4年度共済種類別契約高予定表(新契約高)
共済種類/金額等
※「一時金型」は、生活障害共済金額。「定期年金型」は、年金年額×共済期間×1/2
【参考】なお、JA共済連では新型コロナウイルス感染症については、コロナ禍における契約者への影響を踏まえ、各種手続きや共済掛金の払込等にかかる期限を延長するとともに、宿泊施設や自宅等での療養を入院保障の対象とし、万一の際には、災害死亡共済金等の支払いの対象にする等、新型コロナウイルス感染症に伴う共済金の特別取り扱いを実施している。
新型コロナウイルス感染症にかかる支払共済金については表2のとおり(JA共済連:「令和3年度上半期業績のお知らせ」から)。
表2 令和3年度上半期
生命総合共済
また、前回の3か年計画(平成31年から33年度)においては、基本方向として、
という2つの「基本方向」に基づいて、3つの重点取組事項とあわせて「中長期的な事業展開に向けた取組事項」が示されていた。
なお、前3か年計画における3つの「重点取組事項」の具体的な内容は次の通り。
【重点取組事項】
❶契約者の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化
契約者の確保に向けて、生命保障を中心とするバランスの取れた総合保障の提供に取り組むことが必要であるため、
を通じ、組合員・利用者への保障提供を強化する。
❷新たなJAファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取組みの強化
強固な事業基盤の確保に向けて、農業・地域へのさらなる貢献を通じ、新たなJAファンづくりを進めることが必要であるため、
を通じ、農業者の事業基盤および農業者・地域住民の生活基盤の安定化に取り組むとともに、理解促進に取り組む
❸事業の効率化・契約者対応力の強化および健全性の向上
永続的な保障提供に向けて、新技術の活用等を通じた事業の効率化・契約者対応力の強化と健全性・信頼性の向上に取り組むことが必要であるため、
を通じ、将来にわたって組合員・利用者に対する共済責任を全うし続ける。
あわせて「中長期的な事業展開に向けた取組事項」として「上記の重要取組事項1~3に加え、事業環境変化に対応し、将来にわたってJA共済の使命を全うしていくために、
モラルリスク混入の懸念など、これまではどちらかと言えば「負」のイメージで語られることの多かった「生命保険の買取」だが、現在欧米では、老後の生活資金や介護費用の確保を目的に、積極的に活用されているのが実態だという。
贈与税の暦年課税で見ると「生命保険等利用」は令和元年で6020人と限定的な利用にとどまっています。この数値は、遺産動機による貯蓄を生命保険等が取り込めていないと解釈できるものです。
関係者全員“四方よし”のプロジェクト
会計事務所を開拓する糸口を掴んだ保険募集人の久保さん。コンサルタントの石川さんと長友先生とのランチミーティングで、お客さま向けに電子帳簿保存法やインボイス制度の勉強会の開催していく話がまとまりました。
バレンタイン・ショックやホワイトデーショックに見られるように、ここ数年、法人生保の販売環境は大きく変わった。こうした状況下にあって、ではどう対応していけばいいのだろうか。そのための処方箋を満載した格好の書籍が出版されたので紹介する。
決算内容が良ければ来期の見通しと、課税繰延プランへの関心の有無、厳しい決算であれば既契約の見直し、有効活用のアドバイスが可能になります。そのためには、決算書の基礎知識として、各種指標について概観できるようにしておきます。
ベストスタイル〈5年ごと配当付組立総合保障保険〉用の特約。特長として、乳がんまたは子宮頸がん検診を受診し「異常指摘なし」の場合「がん検診支援給付金」を2年に1回支払うことが挙げられる。これは業界初。
無配当の収入保障保険で、保険料払込方式として「平準払込方式」と「逓減払込方式」がある。2回の年金支払保証回数があり、また、年金支払事由に該当した場合、以後の保険料支払いを免除するなどの特長がある。
入社3年で支所長に。支社最短の女性支所長として、支所を5名でスタートさせました。「まったく未知の世界に入って、自分の目標と上司の指導との両輪でやってきて間違いがなかったと分かっていましたから、その流れで支所長も引き受けました」。
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