Web版　保険情報

 

 

お知らせ：次週４月29日は第５金曜日にあたるため、休刊とさせていただきます。次号3054号は５月６日付となります。

 

日本生命

2022年度経営戦略

 

日本生命は３月17日、東京本社で2022年度の経営戦略についての説明会を開催した。清水博社長によるこの説明会では、2022年度の経営戦略の概要とあわせて、2021年度よりスタートした中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ　Ｂｅｙｏｎｄ」（2021年～2023年）の説明と、中期経営計画初年度にあたる2021年度における主な取り組みとその振り返り等、多岐にわたるものであった。

ここでは紙幅の関係で、今回の説明会のメインテーマである、同社の2022年度「経営戦略」のうち、営業関係を中心にその概要を紹介する。

 

営業職員チャネル「販売改革元年」と位置付け高度化推進

 

◆中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ　Ｂｅｙｏｎｄ」の概要

⑴ 変化を積極的に取り込み、課題を乗り越え、成長と進化への道筋を確かにする３年間と位置づけで策定された中期経営計画である「Ｇｏｉｎｇ　Ｂｅｙｏｎｄ」では「お客様本位の業務運営」と「サスティナビリティ経営」を事業運営の根幹に据え、３つの成長戦略を推進することで「お客様数拡大」を通じた“生産性の早期回復･向上”と“収益力･健全性の向上”を目指していくというもの。

 

①国内市場の深耕

デジタル時代の営業職員チャネルの高度化、お客様とのつながり強化、グループ一体でのマーケット開拓、新規市場への進出、商品･サービスの拡充

②グループ事業の強化･多角化

アセットマネジメント事業、海外保険事業、新規事業、運用力強化･事業費効率化

 

⑵お客様本位の業務運営･サスティナビリティ経営の推進

中長期経営ビジョン（成長し続ける事業基盤を作り、揺るぎないマーケットリーダーに成る）の達成に向けて「お客様本位の業務運営（より多くのお客様から選ばれ続ける）」と「サスティナビリティ経営（社会の持続的成長を支え続ける）」に取り組むことを通じ、企業価値の向上につなげる。

 

◆2021年度の主な取り組み

2021年度は、デジタルを活用した販売活動･グループ一体でのマーケット開拓の推進、運用機能のニッセイアセットマネジメントへの移管によるグループシナジーの創出、およびポートフォリオ変革･ＥＳＧ投融資強化等、グループ成長戦略を推進した。

 

◆2021年度の振り返り（総括）

厳しい経営環境の中で変革を着実に進めた１年。数量目標の達成に向けた進捗は順調であり、増収･増益を実現する見通しである。

 

◆「2022年度」経営計画の概要

⑴ 2022年度経営計画の位置付け

お客様本位の業務運営のさらなる要請や社会のサスティナビリティ重視の加速する中で、2022年度を、お客様本位･サスティナビリティ経営に一層取り組み、変革の定着とさらなる推進を図ることにより、“生産性の早期回復･向上”、“収益力･健全性の向上”に目途をつける。

 

⑵ 2022年度経営計画の全体像

①お客様本位の業務運営の高度化

お客様が真に求める商品･サービスの提供➡そのために「全社方針の改訂」「チャネル取り組みの強化･開示の充実」

②サスティナビリティ経営の一層の推進➡そのために「人的資本強化」「環境･生物多様性保全推進」「地域振興支援」

③成長戦略

 

表１　成長戦略

Ⅰ 国内保険市場の深耕

より多くのお客様に選ばれる販売・サービス態勢の構築を通じた生産性の回復・向上

●販売改革を通じた営業職員チャネルの高度化

• デジタル推進と職員制度進化、営業重視の執行見直し、コミュニケーション強化

●グループ一体でのマーケット開拓推進

• マルチチャネルの開拓強化、各社戦略明確化、新　規市場参入

●商品ラインアップの拡充

• 新３大疾病保障保険、企業保険、企業年金保険の拡充

●サービス提供体制の高度化

• Webサービスの高度化、保険契約者代理制度の導入

 

Ⅱ グループ事業の強化・多角化

ガバナンス強化を通じた収益力の向上

●国内・海外アセマネ事業の強化とシナジー創出

• 運用力・商品力強化とグループ運用態勢の高度化

●既存事業の強化・収益向上

• 海外生保各社の成長戦略の着実な推進

●新規事業の推進

• ヘルスケア事業・子育て支援事業・イノベーション取り組み

 

Ⅲ 運用力強化・事業費効率化

安定的な収益確保と持続可能なコスト構造の構築

●ポートフォリオ変革とESG投融資の強化

• 安定収益確保に向けた資金配分、温室効果ガス削　減取り組み推進

 

④グループ経営態勢の強化

変化に応じた迅速・果断な経営の実現➡コーポレートガバナンス体制の高度化

 

⑶ 2022年度数量計画（2022年度末見通し）

お客様数･保有年換算保険料･自己資本は、グループ一体での取り組みを通じ、順調に推移。一方、基礎利益については、日本生命単体の減少を主因に対前年で減少。

 

表２　2022年度数量計画（2022年度末見通し）

項目／中計目標／2021年度末見通し／2022年度末見通し

• お客様数（国内グループ）／2023年度末1,490万名／1,460万名（対前年増加）／対前年増加
• 保有年換算保険料（国内グループ）／2023年度末4.55兆円／4.53兆円（対前年増加）／対前年増加
• 基礎利益（グループ）／安定的に6,000億円／8,400億円（対前年増加）／対前年減少
• 自己資本（グループ）／2023年度末9.0兆円／8.4兆円（対前年増加）／対前年増加

 

◆グループ成長戦略の推進

【国内保険市場の深耕（全体像）】

●新契約年換算保険料（個人保険･個人年金）の状況

• 2021年度は、営業職員と代理店における活動量が増加した結果、対前年で増加
• 2022年度は販売改革を通じた営業職員チャネルの高度化、マルチチャネル戦略による国内マーケット開拓等、グループ一体での国内保険市場の深耕を通じた生産回復･向上に取り組む。

 

表３　グループ成長戦略の推進

Ⅰ　販売改革を通じた営業職員チャネルの高度化

①デジタル推進と営業職員制度の進化

• デジタル活動の完全定着
• お客様本位の活動評価の新設
• 営業職員の給与制度・育成体制の進化

②業績重視の現場執行の見直し

• 支社・拠点の目標項目の簡素化（評価体系の見直し）

③現場と本部のコミュニケーション強化

• 営業本部のサポート機能強化

 

Ⅱ　グループ一体でのマーケット開拓推進

●マルチチャネル戦略による国内マーケットの開拓

• お客様本位の徹底を通じた持続可能な営業職員チャネルの構築
• 金融機関窓販・代理店各領域におけるグループ協業を通じた生産・収益のさらなる拡大
• 新たな事業・マーケットへの参入を通じたお客様数の拡大
• 一層丁寧な個社対応を通じた関係深化と取引企業拡大に向けた戦略・態勢強化の推進

 

Ⅲ　商品ラインアップの拡充

①新３大疾病保障保険の発売

• 早期発見・早期治療による重症化予防のサポート

②企業保険・企業年金保険の拡充

• 企業の福利厚生制度充実のサポート

 

Ⅳ　サービス提供体制の高度化

①Webサービスの高度化

• 日本生命アプリの機能強化・Web手続きの拡充

②保険契約者代理制度の導入

• 高齢化社会におけるお客様サービスの高度化

 

このうち「販売改革を通じた営業職員チャネルの高度化」については、2022年度を「販売改革元年」と位置付け、営業職員チャネルの高度化を推進することにより、営業職員のコンサルティング力の向上と組織の拡充を通じて、より多くの顧客に選ばれるチャネルに進化することを目指す。

 

具体的には、次の項目に取り組むという。

⑴ デジタル推進と営業職員制度の進化（長く安定的に活躍できる営業職員の育成）

 

①デジタル活動の完全定着

●対面とデジタルを組み合わせた営業活動

• 三種の神器「ＴＡＳＫＡＬＬ･Ｎ−Ｐｈｏｎｅ･画面共有」の活用推進

●活動量と顧客接点の増大

• デジタル顧客基盤構築とデジタル定期訪問（ＬＩＮＥ･メール等）の推進
• オンラインイベントの活用

 

②お客様本位の活動評価の新設

• ニッセイまごころマイスター制度の新設

 

③営業職員の給与制度･育成体制の進化

 

保険営業における安定とやりがいの両立に向けた対応強化

⑵ 業績重視の現場執行の見直し（中期視点での課題（※）の推進）

※デジタル活動の定着状況、職員の育成状況、担当顧客数の偏在等

①支社･拠点の目標項目の簡素化

• 本部主導から、支社主導で課題解決に注力できる環境の整備

 

②評価体系の見直し

• 支社長･営業部長の中期取り組み評価のウェイト向上

 

⑶ 現場と本部のコミュニケーション強化（課題解決に向けたコミュにケーション闊達化）

 

①営業本部サポート機能強化

• 課題解決に向けた戦略･具体執行のすり合わせ
• 「お客さま本位推進役」の新設（全営業本部への配置）

「グループ一体でのマーケット開拓推進」ではマルチチャネル戦略･国内元受各社戦略の明確化を通じ、グループ一体での国内マーケット開拓を通じた顧客数拡大を推進するという。

 

表４　グループ一体でのマーケット開拓推進

 

Ⅰ　営業職員チャネル（日本・大樹）

お客さま本位の徹底を通じ、持続可能な営業職員チャネルを構築

●日本生命：

• フルラインアップの商品・サービスの提供

●大樹生命

• 新契約獲得に向けた安定的な態勢づくり
• 独自の顧客基盤、外貨建商品を活用した生産拡大

 

Ⅱ　デジタル・ダイレクト領域（はなさく・少額短期保険）

新たな事業・マーケットへの参入を通じ、お客様数を拡大

●はなさく生命における郵送通販・Web通販事　業

• それぞれの親和性を踏まえた一体戦略（広告等）の構築

●少額短期保険事業への参入

• これまでアプローチが難しかった新たなマーケット開拓の推進

 

Ⅲ　金融機関窓販・代理店（日本・ニッセイ・ウェルス・はなさく）

各領域におけるグループ協業を通じ、生産・収益をさらに拡大

●金融機関窓販領域

• ニッセイ・ウェルス生命の機動的な商品開発と、証券・メガバンク・信託に加え、当社サポートを生かした地銀での販売強化

●一般代理店領域

• 委託代理店の増加や代理店に対するきめ細かなサポート
• はなさく生命による機動的な商品開発

 

Ⅳ　法人取引領域（日本）

一層丁寧な個社対応を通じた関係深化と取引企業拡大に向けた戦略・態勢強化を推進

●大企業

• 丁寧な個社コンサルティングによる企業との関係深化
• 法人取引を活かした従業員への商品等のご案内（B to B to C）

●中堅・中小企業

• 福利厚生ニーズを踏まえた商品・サービスの提供

 

「商品ラインアップの拡充」では、“３大疾病保障保険”（2022年４月２日発売）については現行商品の特長をそのままに保障をバージョンアップし、早期発見･早期治療による重症化予防をサポート。一方、企業の福利厚生制度の安定･充実に向け、“新無配当扱特約付団体定期保険”、“ニッセイ一般勘定プラス”の拡販に取り組む。

なお、各商品の特長は以下の通り。

 

●３大疾病保障保険（３大疾病３充マル）

がん検診に関する保障や、重症化前の疾病の保障を組み込み、早期発見、早期治療による重症化予防をサポートする。

▽がん検診に関する保障（がん要精検後検査等給付金）

• 所定のがん検診を受診し、要精密検査等と診断されたことによる精密検査等を受けたときに支払う（業界初）

▽狭心症･脳動脈瘤等の保障（特定疾病診断保険金）

• 従来の上皮がんに加え、狭心症･脳動脈瘤･一過性脳虚血発作と診断確定されたときに支払う

 

●新無配当扱特約付団体定期保険（2022年夏ごろ発売予定）

事務負荷や事務コストを軽減することで、中堅企業における福利厚生制度の充実をサポートする

• 中堅企業（従業員100～1000）も加入が可能（デジタル完結を前提とした事務設計により、付加やコストを軽減）
• 手頃な保険料
• 簡易な手続き（デジタル完結）
• 従業員のスマートフォンやパソコンからの手続きが可能（従来は紙パンフレット、紙申込書で手続き）

 

３面　調査

 

生命保険文化センター他

アンケート調査

 

生命保険文化センターと消費者教育支援センターは３月17日、今回で３回目となる「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」の結果を発表した。今年から成人年齢が18歳に引き下げられた中で、特に高校生はどんな将来の生活設計を描いているのか。

 

４面　リスク

 

相続と贈与問題を考える　⑨

なぜ、遺産を残そうとするのか

㈱資産とリスク研究所　代表取締役小山浩一

 

なんらかの遺産動機を持つ人の相続対策を、だれに資産をどのような形で残したいかという視点で考えると、まず利己的遺産動機の傾向が強いか利他的遺産動機の傾向が強いか、そのタイプを分類する必要があります。

 

６面　損保情報

 

SBI損保

「AI保険金査定システム」を導入

 

SBI損保は４月１日より、同社が販売している「SBI損保のがん保険」の保険金支払査定業務において「AI保険査定システム」を導入した。これは事故受付から保険金支払いまでをデジタル化する同社のプロジェクトの第１弾となるものである。

 

７面　育成力アップ

 

セールスはトレーニングがすべて！

再生の鍵は指導力のアップ

Office SHIMADU 代表 島津悟

 

営業はコミュニケーション力が大きく影響します。新人や中間層を育成するならば、数字を追い込む管理ではなく「お客さまの課題解決に目を向け、いかにお客さまとのコミュニケーション力を高めるか」の指導が求められます。

 

８〜９面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

進学・就職 新生活スタートを応援！

 

明るい雰囲気の中で「イザという時の備えとして生命保険は…」と説明を始めると以後避けられてしまいます。新入社員として知っておきたい上手にお金を貯める方法など、ちょっと知っておきたい知識やアドバイスから信頼を醸成していきます。

 

10面　新商品

 

メットライフ生命

「ウェルスデザインⅡ」

 

介護保障と資産形成機能を持つ米ドル建ての一時払終身保険。従来の「ウェルスデザイン」に基準利率保証期間30年を追加した。また、契約３年後から円建て終身保険に移行できる特約を新設した。

 

11面　商品改定

 

メディケア生命

「新メディフィットA」等の改定

 

「新メディフィットA」に「特定疾病一時給付特約（22）」と「特定女性疾病通院治療特約」などを新設した。「特定女性疾病通院治療特約」は、女性特有の病気・がんによる入院を伴わない所定の通院も保障する。これは業界初。