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本紙調べ　生命保険　2021年度上半期報告　一覧表掲し載

 

日本生命　2021年度上半期報告

 

保険料等収入・基礎利益が大きく改善

 

日本生命は昨年11月25日、同社グループの上半期決算説明会を開催した。今期のグループの業績は、コロナ禍の影響が大きかった前年同期に比べて、その反動から保険料等収入、基礎利益が大幅に増収、増益となっている。同グループの今期の決算の概要をまとめた。

 

グループ基礎利益は20％増加

 

■2021年度上半期決算のポイント（グループ概況）

 

保険料等収入

○保険料等収入

• コロナ禍の影響で大幅に減少していた反動を受け、対2020年４月～９月比で増収となった。
• 対2019年４～９月では、海外金利が低位で推移したため、外貨建保険の販売が減少した影響でマイナスとなった。

 

【参考】なお、グループ会社各社ごとの保険料等収入についての、対前期比での増収の主な要因と増収額は次の通り。

①日本生命（＋932億円）

• 銀行窓販チャネル向け商品の販売増：＋231億円
• 団体年金の増加：＋472億円

②大樹生命（＋541億円）

• 一時払外貨建養老保険の販売増：＋270億円

③ニッセイ･ウェルス生命（＋517億円）

• 米ドル建商品の販売増：＋1063億円
• 円建商品の販売減：▲494億円

④はなさく生命（＋31億円）

• 保有契約の増加：＋31億円

⑤ＭＬＣ（＋97億円）

 

○基礎利益

• 国内外の企業業績回復による株式配当金および投信分配金の増加を主因に増加した。

【参考】なお、グループ会社各社ごとの基礎利益についての、対前期比での主な増加要因は次の通り。

①日本生命（＋538億円）

• 利差益の増加（企業業績の回復による株式配当金および投信分配金の増加等）：＋765億円

②大樹生命（＋65億円）

• 保険関係損益の増加（海外金利上昇に伴う外貨建保険の最低保証に係る責任準備金の戻入等）：＋49億円

③ニッセイ・ウェルス生命（＋58億円）

• 外国証券配当の増加等：＋49億円

④はなさく生命（▲17億円）

•事業費等の支出増：▲18億円

⑤ＭＬＣ：＋60億円

⑥アセットマネジメント（＋41億円）

• ニッセイアセッツト：＋20億円
• ＮＡＭインディア：＋15億円

⑦その他（▲43億円）

　※「その他」は配当消去の増減

 

新契約ANP コロナ禍以前の水準に戻らず

 

○国内生命保険（個人保険・個人年金保険）

①新契約年換算保険料

• 営業職員チャネルや銀行窓販チャネルは、対2019年４月～９月比で減少となっており、コロナ禍前の水準には回復しなかった。

②保有年換算保険料

• •保有年換算保険料は、４兆5030億円で、対2021年３月末比から０.1％の減少。顧客接点機会の減少による新契約の伸び悩みと、支払い･満期や解約に伴う保有契約の減少により減少した。

 

○業績見通し（グループ）

• 業績の見通しは増収･増益（2020年決算報告時の「減収･減益」から「増収･増益」に見通しを変更）
• 保険料等収入は、ニッセイ･ウェルス生命における外貨建商品の販売増加により、増収見込み。
• 基礎利益は、利差益の増加を主因に増益の見込み。

 

○健全性

①ソルベンシー・マージン比率

• ソルベンシー・マージン比率は、劣後ローンの調達に加え、危険準備金・価格変動準備金の積み増しを通じた自己資本の強化に伴い、対2020年度で増加。

②実質純資産額

• 実質純資産額は、自己資本の着実な積み増しに加え、有価証券の含み益の増加により、対2020年度で増加した。

 

■国内生命保険事業

○保険料等収入

• 国内における保険料等収入は、コロナ禍の影響で大幅に減少していた反動を受けて、対2020年４～９月比で増収となった。
• 一方、対2019年４～９月比では、海外金利が2019年度の水準と比較して低位で推移したため、外貨建保険の販売減少に伴う銀行窓販チャネル等の減少により、マイナスとなった。

 

○新契約

• 個人保険・個人年金保険
• 国内の個人保険･個人年金保険における新契約年換算保険料は、対2020年４～９月比で増加となったものの、コロナ禍以前の対2019年４～９月比では減少した。
• 営業職員チャネルや銀行窓販チャネルは、対2019年４～９月比で減少となっており、コロナ禍前の水準には回復していない状況である。

 

○保有契約

1. 国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料・保障額等は減少したが、件数は増加した。
2. 団体保険・団体年金保険は増加した。

• 団体保険・団体年金保険の「国内計」は、日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命の合計値。
• 団体年金保険の「国内計」には、ニッセイアセットマネジメントの投資顧問残高（３兆1074億円）、確定拠出年金の投資信託（日本生命販社分6787億円）を含む。

 

■業績見通し

1. 2021年度は日本生命グループ計で、前年度からの増収・増益を見込む。
2. 保険料収入等は、ニッセイ・ウェルス生命における外貨建商品の販売増加により、増収を見込む。
3. 「基礎利益」は、国内外の企業業績の回復を受けた株式配当金および投信分配金の増加による利差益の増加を主因に、増益を見込む。

 

なお、保険料等収入の「グループ計」は、連結保険料等収入（日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命、ＭＬＣ、米国日生を対象に算出）。

※基礎利益の「グループ計」は、日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命の基礎利益、海外生命保険子会社・関連会社および国内外のアセットマネジメント事業子会社・関連会社の税引前利益に持分比率、金利変動要因等の除外、一部内部取引調整等を行い算出（現地通貨ベース）。

 

【参考】日本生命（単体）：継続率・代理店数・営業職員数

①継続率

2021年度上半期末／前年度末比／前年同期末比

• 新規６月目＝97.9％／▲0.2ポイント／＋0.4ポイント
• 合計13総合＝95.9％／▲0.2ポイント／▲0.0ポイント

 

②代理店数・営業職員数

2021年度上半期末／前年度末比／前年同期末比

• 代理店＝18,553店／＋72店／＋174店
• （銀行窓販）＝（299店）／（＋４店）／（±０店）
• 営業職員＝55,181名／▲494名／▲100名

【注】

• 新規６月目継続率とは、新規契約かつ月払の６月目継続率
• 合計13総合継続率とは、新規･転換契約の合計で、月払･年払･一時払の全ての保険料の支払方法を含んだ13月目継続率
• 2021年度上半期末の「新規６月目継続率」の対象は、2020年９月から2021年２月までの新規契約
• 2020年度末の「新規６月目継続率」の対象は、2019年９月から2020年８月までの新規契約
• 2020年度上半期末の「新規６月目継続率」の対象は、2019年９月から2020年２月までの新規契約
• 2021年度上半期末の「合計13総合継続率」の対象は、2020年１月から６月までの新規及び転換契約
• 2020年度末の「合計13総合継続率」の対象は、2019年１月から12月までの新規及び転換契約
• 2020年度上半期末の「合計13回総合継続率」の対象は、2019年１月から６月までの新規及び転換契約
• 「営業職員」には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者等を含む
• 従来の営業職員に含まれていた「営業総合職」（1990名）を2021年３月25日付で「営業職員」から「内務職員」に変更している。これに伴い、当期の増減をより適切に表示するため「2020年度上半期末」「2020年度末」の数値も同概念で算出している。

 

３面　業界動向

 

かんぽ、初の「届出制」による医療特約発売へ

生保協会の意見表明

 

生保協会は昨年、郵政民営化委員会が取りまとめた「かんぽ生命の医療特約の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議」の結果に意見表明を行った。今回の医療特約の改定は、同社の新規業務が「届出制」になって初の届出である。

 

４〜５面　募集手法

 

社会保障の知識が、なぜ、生命保険の募集に必要なのか

70歳以上75歳未満の医療費の自己負担割合

社会保障アカデミー協会　代表理事　青木隆憲

 

シルバー世代の医療保障ニーズが高まるなか、不安の元でもある医療費の自己負担についてどの程度認識していますか。本人が被保険者と被扶養者の場合とで、それぞれの条件ごとにまとめてみました。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

社長さんが万が一の場合の必要保障額⑧

税理士　池谷和久

 

地価について勉強を続けていきます。「路線価」は市街地を外れると定められていない地域が多数あります。税理士が「路線価」が定められていない土地を相続財産として評価する場合は「倍率方式」を用いて計算します。

 

８〜９面　ＦＰ販売

 

まるっとわかる！ＦＰサプリ

事業承継税制を活用した時の自社株対策は

ＣＦＰ・宅建取引士　丸山　浩

 

平成30年度から、自社株に対する納税を特例的に10年間全額猶予することとなり、中小企業の自社株問題はこれで解決したかに思われましたが、実際にこの特例の利用は一部に留まっているようです。理由と対策を考えていきます。

 

10〜11面　中間決算

 

本紙調査　2021年度生命保険会社

第２四半期報告

 

2021年度上半期は、この間コロナ禍による緊急事態宣言の解除もあり、昨年度と比較して率的には増加が見られた。しかし、下半期に向けては新型コロナウイルスの変異株の出現もあり、まだまだ油断できない状況が続く。

→一覧表はこちらから

 

〈新契約〉

増減率は前年同期比を示す。

■個人保険

2021年度上半期の個人保険新契約高は、対前年同期比17.5％増の23兆1849億円だった。大手では日本が54％増、明治安田が30％増、かんぽが48％増と大きく伸ばしたが、第一は転換（▲8559億円）による影響が大きく▲1420億円を計上し、住友は27％減少した。昨年、堅調に伸展したネット生保のアクサダイレクト、ＳＢＩ、ライフネットは今期は減少に転じた。

■個人年金保険

個人年金保険は昨年とは真逆の49.8％増（昨年度は39.8％減）の２兆2843億円。第一97％増、ソニー101％増、日本49％増、明治安田35％増と大きく伸ばした。特にソニーは日本に次ぐ6775億円と健闘した。

 

〈保有契約〉

増減率は「対20年度末」を表す。

■個人保険

個人保険の保有契約高は、１.4％減の808兆3943億円。保有契約では大きく伸ばした会社はないが、一方、大きく後退した会社もない。かんぽおよび大手４社は概ね１～３％前後の減少。

■個人年金保険

個人年金保険は０.9％減の101兆1030億円。ここでもソニーは32.8％増と大きく伸展。日本は０.8％増、第一は０.7％減、住友は06％減、明治安田は１.8％減だった。かんぽは10.7％減。

 

〈保険料等収入〉

保険料等収入（保険料・再保険収入）は６.5％増の15兆7352億円（うち保険料は14兆7528億円で５.3％の増）だった。１兆円以上は、かんぽ（10.1％減）、住友（０.1％減）、第一（１・1％増）、日本（４.5％増）、明治安田（２.8％増）の５社。

 

〈資産運用関連〉

資産運用収益は17.8％減の５兆2648億円（うち特別勘定資産運用益は4679億円、52.6％減）と大幅に減少し、資産運用費用も19.1％減の7489億円と大幅に減少した。これは、有価証券売却損が19％増加したことが主な要因。

 

〈解約返戻金〉

解約返戻金の支払いは３兆7680億円で、対前年比で13.4％増。

 

〈ＡＮＰ〉

下表で示している通り、新契約ＡＮＰは個人保険、個人年金保険および第三分野いずれも30％を超える増加。特に個人年金保険は43％増と大きく伸びた。新契約業績の増減とＡＮＰの増減はほぼ連動していることが分かる。

 

保有契約ＡＮＰの減少幅も、大体保有契約の動向と一致している。個人保険で１兆円を超えたのはアフラック（１兆2825億円）、かんぽ（２兆7080億円）、住友（１兆4876億円）、第一（１兆5283億円）、日本（２兆6344億円）、明治安田（１兆55874億円）の６社で、昨年と同じ会社が並んだ。

 

12面　拠点長

 

成長拠点のメソッド

拠点長が日常から学ぶべきもの

 

拠点長をやっているうちは分りませんでしたが、異動してみて大きな財産が自分の中に蓄積されていたのだと気づきます。退職していった同僚も異口同音に「経験が生きている」と口を揃えます。一体何を学んだのでしょう。

 

13〜15面　年頭所感

 

2022新春トップメッセージ

 

・生命保険協会会長　高田幸徳

・損害保険協会会長　舩曳真一郎

・生保労連中央執行委員長　松岡衛

・アクチュアリー会理事長　庄子浩

 

・生命保険文化センター代表理事　浅野僚也

・少額短期保険協会会長　渡邊圭介

・JAIFA理事長　金井敬司

・こくみん共済coop代表理事理事長　廣田政巳