一般社団法人生命保険協会は11月10日、2021年版「生命保険の動向」を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大局面において、募集現場、特に主要な販売(募集)チャネルである対面販売(募集)においては、様々な制約を受ける中での活動を余儀なくされたわけだが、それが特に新契約の業績面にどのような影響を与えることになったのか。2021年版「生命保険の動向」から見ていく。
〈保有契約高・保有契約件数〉
2020年度末の個人保険の保有契約件数は、1億9024万件(前年度比101.5%)となり、13年連続で増加した。一方、2020年度末の個人保険の保有契約高(死亡保障などの主要保障の金額)は、死亡保障を抑えて医療保障を充実させるという近年の傾向などを反映して、815兆7630億円(前年度比98.3%)と減少した。
また、個人保険の新規契約件数は1702万件(前年度比81.8%)、新規契約高(「転換」による純増加金額を含む)は44兆1290億円(前年度比88.8%)と、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた対面販売の休止の影響等により、2年連続で減少した。
〈保有契約年換算保険料〉
保有契約年換算保険料(契約期間中に平均して保険料が支払われると仮定した場合の1年間の保険料収入)について見ると、2020年度末は27.9兆円(うち第三分野7.0兆円)となり、2年連続で減少した。年換算保険料は、医療保険等の契約高(保険金額)が小さく、契約高に表されない商品が多い中、業績を表す指標の一つとして位置づけられる(表1=略・以下同)。
※第三分野には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護惟給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く、特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料が含まれる。
〈 経常利益・基礎利益〉
前年度に比べ増加した(表2)。
〈総資産〉
412兆4465億円(前年度比105.0%)となり、2016年度以降5年連続で過去最高を更新した(表2)。
〈外国証券〉
12年連続で増加し、有価証券における31.0%を占めている(表2)。
生命保険会社の営業体制は、全国に配置した支社等の下に営業機関を組織し、その機関に属する営業職員が募集・サービス活動を行うという形態の他、生命保険会社と委託関係にある募集代理店による営業活動や、通信販売、インターネットによる加入などがあり、多様化している。
なお、生命保険の募集は、保険業法の規定により生命保険募集人への登録が義務付けられた、営業職員、募集代理店(法人または個人)および代理店で募集に従事する使用人等によって行われる。
登録営業職員数について、2020年度は24万8601名(前年度比104.9%)と、6年連続の増加となった。代理店関係では、法人代理店数は少しずつ減少しており、2020年度は3万3114店(前年度比97.5%)となった。個人代理店数は4万8692店(前年度比98.1%)と、6年連続の減少となった。代理店使用人数は98万5726名(前年度比98.7%)と、3年連続の減少となった(表3)。
日本少額短期保険協会が2021年度上期に受け付けた相談や苦情、紛争解決手続きの運営状況について取りまとめた「少額短期ほけん相談室レポート」の概要を紹介する第2回目。ユニークな保険商品が多い中で、どのような相談や苦情が寄せられているのか。
既契約者に対する「アフターフォロー」を徹底する中から、追加契約や紹介の引き出しに成功し「10年間500週連続挙績」という偉業を成し遂げたカスタマーリンクスの高尾益臣氏による紙上レクチャーの第3回目。
クリニック・薬局への確認・情報提供として①令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金、②IT補助金、③事業再構築補助金、④小規模事業者持続化補助金の4つを取り上げます。
〈人生100年時代〉と言いますが、生命表を基に計算すると、女性が100歳まで生きる確率は約10%、男性は約3%です。これで「なぜ人生100年時代なのか?」。漠然とセールストークに落とし込んでいませんか。
資産形成に全く興味がないお客さまは少ないと思います。現実として急いで考えることではないので行動を起こしていない、というお客さまが多いのですが、新年を一つのタイミングとして捉え、再度アプローチしていきます。
コロナ禍で疲弊するA社長に、保険で退職金を準備する前提として、①利益が出ている、②長期間その状態を維持できるかの2点を挙げ、毎年確実に黒字を維持して、効率的にずっとお金を貯められるのかを問い掛けていきます。
かんぽ生命は来年4月、医療特約の改定を行うため、金融庁長官と総務大臣宛に届出を行った。これは、郵政民営化法の規定によるもの。死亡保障と医療保障の必要額を設定する自由度を高めるなどの改定を届け出た。
2月、年度末の追い込みに入り、誰もが苛立ってくる。しかし、短期と長期のバランスを取り、組織内の対話力を大切にしながら、この2月を2022年度のスタートと位置付けてグイグイと目標達成に立ち向かっていこう。
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