東アジア保険会議(East Asian Insurance Congress:以下「EAIC」)は、1962年10月の第1回大会開催以来、東アジア諸国の全保険業界の認知とイメージを高めるための周知活動を行っている。また、EAICの加盟各都市は、地域横断的なプロモーションのために、各業界団体を中心に各国の状況に合わせた様々な取り組みを行っており、その取り組みの一環として、生命保険協会や損害保険協会でも、EAICの活動状況をホームページ等で紹介している。「東アジア保険の日」にちなみEAICの発足の経緯から活動の状況についてまとめた。
■発足と発展
EAICの第1回会合は、1962年10月18日に、第一生命の会議室において、東アジア各地域から140名の参加者が集まり開催されたが、それから約60年、最近の東アジア保険会議の大会の参加者は2000名を超え、アジアで最大の国際会議へと発展を遂げてきた。また、参加者も、欧州、米国、オーストラリア等、アジア以外の地域にも広がり、真の意味での国際会議の特長を備えてきたという。
□EAIC登録会員数(2021年8月31日現在)
*EAIC事務局に登録されている法人数および個人の人数
2021年の「東アジア保険の日」に合わせて出されたEAICの田中将之事務局長のメッセージによれば、第1回東京大会は東アジアにおける最初の国際会議であり、当時の内閣総理大臣であった池田隼人氏から祝辞が寄せられた。その祝辞の中で池田総理は「東アジアの諸国はそれぞれ長い歴史と文化をもちながら思想的にも生活の様式にも共通する所が少なくないのでありまして、相互扶助の精神に基づく生保事業においても提携して住民の福祉の増進、国家の繁栄につくすべきである」と述べている(田中事務局長のメッセージより抜粋)。
なお、EAICは、1962年の第1回大会以降、隔年で大会を開催しており、2020年は韓国のソウルにおいて第30回大会が開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、開催は2022年に延期された。
■EAICの目的
あらゆる種類の保険分野における国際協力の促進と発展を図ることを目的に、次に掲げる活動を行う。EAICは、非政治的、非政府的、非宗教的および非営利の組織とする(法人格はない)。
■会員
法人および個人が会員になることができ、以下の所在地もしくは所在地に応じて正会員または準会員に区分される。非政府的な会議であることから、国ではなく都市ベースで会員資格の区分を行っている。
①正会員
バンダルスリブガワン(ブルネイ)、バンコク、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マカオ、マニラ、プノンペン、ソウル、シンガポール、台北、東京
②準会員
オーストラリア、バングラディッシュ、ブータン、デンマーク、フィジー、インド、パキスタン、パプア・ニューギニア、スリランカ、英国、米国
■「東アジア保険の日」について
2006年、ブルネイ・ダルサマール国のバンダルスリブガワンで開催された第23回EAIC大会において、10月18日を「東アジア保険の日」とする「バンダルスリブガワン宣言」(注)が採択された。
これは、EAICの第1回東京大会にちなむものであり、それまで「アジア各国で別々の日を設定していた保険の日がこの日に統一されました」(前出のEAIC 田中事務局長のメッセージより)という。
参考:2006年EAICバンダルスリブガワン宣言(2006年8月2日採択)
我々EAIC理事および各都市代表理事は、2004年のEAICバンコク宣言に従い、2006年に開催された第23回EAICバンダルスリブガワン大会において、2007年から毎年10月18日を各メンバー地域共通の「東アジア保険の日」として祝うことを決めた。この日は、1962年にEAICの第1回会合が東京で開催された象徴的な日である。
□会議開催状況
開催年 開催都市
※ソウル大会は当初2020年に開催が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の拡 大防止対策として、2022年に開催を延期予定。
SBI損保は、新型コロナウイルスの影響による自動車と自動車保険に対するこの1年間での意識の変化についてのアンケート調査を行った。この影響により、自動車保険を見直そうと思った人は調査対象者の29.6%となり、昨年の21.0%を上回った。
ポジティブな姿勢こそが「善」という固定観念の中で、ポジティブに振る舞うことを過剰に求められることで疲れ切ってしまい、そうでない自分を自己否定してしまう人が少なくない。本当にポジティブは「善」で、逆にネガティブは「悪」なのかを考える。
〈今回のセルフモチベーション術〉
【自己理解を深め底力を発揮する】
労災保険の「休業補償給付」ってどのくらい支給されるのかご存知ですか? なんとなく8割が支給されるというくらいは知っている方も多いと思いますが、細かくは、保険給付6割と特別支給金2割で構成されています。
「全部事項証明書」の内容をさらに読み進めていきます。「権利部(甲区)」の所有者が、会社や社長さん、ご家族であれば、自己所有ですので、地代や家賃は実質的には、かからないことになります。
前回から引き続いて事業承継がテーマです。今回はその中でも「親族外承継」について見ていきます。60歳代経営者の3割は後継者が決まっていないとも言われ「親族外承継」が伸びているのも頷けます。
静岡銀行・山梨銀行と同社が共同で企画・開発した。両行による業務提携「静岡・山梨アライアンス」専用商品で、死亡給付金の受取人として同社が指定する公益団体とすることができ、それにより社会貢献も可能。
みずほ銀行が新たに販売するリバースモーゲージローン「みずほリ・バース60」利用者向けの専用商品。この傷害保険は「みずほリ・バース60」の融資残高が500万円以上で、99歳以下の利用者に自動付帯する。
「大手企業が中心ですので、活動の場として安定していますし、将来お子さんが就職活動するときのために、事前の会社訪問になりますよ。お子さんに生きた就職アドバイスができます」。これが親心をくすぐりました。
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