Web版　保険情報

 

【お知らせ】次回は10月第５週のため、10月29日付の発行はお休みします。次号（3030号）の発行は11月５日付になります。あらかじめご了承ください。

 

生命保険協会

 

郵政民営化委員会の方針案に対する意見書を提出

届出制 郵政民営化法を踏まえ運用を

 

生命保険協会（高田幸徳会長）は、郵政民営化委員会より８月25日付で「かんぽ生命の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針」に対する意見募集が行われたことを受けて、９月14日付で意見書を提出、引き続きかんぽ生命の動向に注視していく。

 

かんぽ生命 国の株式完全売却道半ば

 

生保協会はこの意見書の冒頭で、「従前より当会では、郵政民営化に関して、当会の特別会員である株式会社かんぽ生命（以下「かんぽ生命」）と民間生命保険会社の共存共栄による健全な生命保険市場の発展を実現する観点から、日本郵政グループと民間生命保険会社との提携を推進していくことが重要である旨や、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）によるかんぽ生命株式の完全売却を通じた「公正な競争条件の確保」と業務内容に応じた「適切な態勢整備」が必要である旨を主張してまいりました」とした上で、今般の新規業務に係る届出制の運用開始にあたって、生保協会の現状認識について示している。

 

■生保協会の現状認識

【株式完全売却を通じた「公正な競争条件の確保」】

 

①令和３年（2021年）に公表された日本郵便によるかんぽ生命株式の売却については、平成31年（2019年）４月の第二次売却に引き続き、日本郵政によるかんぽ株式の保有割合（議決権比率）の低下が進められた点において、かんぽ生命の完全民営化に向けた前進の一歩として受け止めている。

 

②しかしながら、国家の保有割合は49.9％と、完全売却には道半ばの段階であり、日本郵政は、グループ一体となった取組みにより、グループ内の連携維持・強化を図ることを掲げている一方で、株式完全売却に向けた道筋は未だ明らかにされていない。こうした中、国営事業であったことに伴う信用力や政府支援への期待感といった長年に亘る消費者の認識が直ちに改められるとは言い難く「公正な競争条件」は、引き続きの懸念事項であると認識している。

 

③この点、公益財団法人 生命保険文化センターが実施した「令和元年度生活保障に関する調査」では、政府が間接的に株式保有しているかんぽ生命に対し「政府が何らかの支援を行うのではないか」との期待感が見受けられる結果（注１）となっている他、令和元年12月に公表された「かんぽ生命保険契約問題　特別調査委員会からの報告書」においては、国営事業であったことが信用力を高めている側面や、現在でも日本郵政グループが民間企業とは一線を画す存在であることなどが示唆されている。

 

④かんぽ生命は平成26年４月に「学資保険」を改定（保険料を低廉化）した際には、その前後に民間生命保険会社も学資保険の改定を行っているにも関わらず、かんぽ生命が圧倒的なシェアを獲得しており（注２）、このような状況は消費者のかんぽ生命に対するイメージを背景とした高い競争力の証左であると考える。

 

【業務内容に応じた「適切な態勢整備」】

金融業界においては、顧客本位の業務運営の徹底や、商品・サービスの高度化が進められている中、新規業務を行う際の募集・引受・契約管理・支払など、各領域における「適切な態勢整備」の重要性は高まっているものと認識している。

 

届出内容等は速やかにHPで公表を

 

■「郵政民営化委員会の方針案」に対する見解・要望事項

（前段略）

まずもって、これまでの「認可制」において業界に懸念点がある場合、調査審議の中で意見聴取をいただいており、今後の届出制においても、調査審議の枠組みを一定存置する方針には賛同している。その上で、届出制の運用に関しては、郵政民営化法に規定された新規業務に係る「他の生命保険会社との適切な競争関係及び利用者への役務の適切な提供」への配慮義務や、同法改正時の付帯決議の内容を十分に踏まえた運用となることを要望する。

 

なお、届出制の運用にあたっての生保協会の具体的な要望事項は次の３点。

 

①新規業務（特に商品・サービスなど、顧客に提供されるもの）は、適正な競争関係等への影響が想定されうるため、今後も幅広く調査審議や外部からの意見聴取を実施していただきたい。

 

②運営の透明性確保の観点から、届出があった事実やその内容はＨＰ等で速やかに公表していただくとともに「調査審議」「外部からの意見聴取」「意見作成・公表」それぞれの実施要否の判断にあたっては、個々の案件ごとに判断根拠等を公表いただきたい。

 

③新規業務に係る配慮義務の遵守状況については、業務開始時・開始後における適切な確認・検証等をお願いしたい。

なお、最後に生保協会は「以上、当会の意見を踏まえ、郵政民営化委員会におかれましては、健全な市場競争による生命保険業界全体の発展を十分に考慮いただき、公平・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な判断・運用を行っていただきますよう、強く要望いたします」としている。

 

【注１】

（公財）生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」におけるかんぽ生命のイメージ

• 信頼できそう：30.3％
• 政府の間接的な株式保有が継続されるので、安心できそう：27.5％
• いざという時に政府に関与が期待できそう：25.4％

【注２】

学資保険マーケットにおけるかんぽ生命の販売シェア

• 平成25年度（改定の前年度）：31.6％
• 平成26年度（改定年度）：65.8％

 

 

２〜３面　実態調査

 

生命保険文化センター

生命保険に関する全国実態調査（速報版）

 

生命保険文化センターは９月22日「2021（令和３）年度　生命保険に関する全国実態調査」の速報版を公表した。調査によれば、生命保険の世帯加入率（含個人年金）は89.8％と３年前の調査とほぼ同水準、また、世帯加入件数（含個人年金）は全生保で3.9件だった。

 

４面　営業情報

 

デュアル営業時代に磨くセールスリテラシー

会計事務所と顧問先双方の問題を解決

ＫＩネットワークパートナーズ代表 石川浩司

 

これからの時代、どれだけ信頼できる有益なコンテンツを持つかが勝負になってきます。問題解決のキーマンとして会計事務所と関わる。石川氏はそうなることによって「かけがえのないパートナーになれる」と喝破します。

 

５面　新商品

 

なないろ生命

「なないろがんセブン」

 

特定疾病一時金保険で、がんを始め７種類の疾病を保障する。主契約は７種類の疾病に罹患・診断確定・入院・手術などの場合、一時金を支払う。一時金は１年に１度を限度として、通算では限度はない。

 

７面　育成力アップ

 

セールスはトレーニングがすべて！

当たり前のことに目を向ける

Office SHIMADU 代表 島津悟

 

島津氏は「税制の恩恵の中で、税制に守られて営業してきたといっても過言ではないと思います。言わば長年に渡って、税制の過保護の上に甘んじてきたツケが、今の手詰まり感に繋がったのでは」と指摘します。

 

８〜10面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

身近な募集データをテストで再確認

 

今回は別枠で連載している「法人営業　舞台裏のレッスン帳」との連携企画で、第１分野・第３分野関連の公的データからいかに話法を組み立てていくか。元となるデータの確認を「実力テスト」方式で解説とともに掲載します。

 

12面　採用育成

 

組織長への道

責任ある行動から生まれる信頼

 

藤田祥子さんの組織には一体感がある。それは各人の責任ある行動の中から自然に培われた信頼に支えられている。信念は「この仕事は自己管理ができることが基本」という。プロセスを重視した基本活動を徹底している。

 

14面　募集活動

 

生命保険募集の原点を学ぶ

営業は感性と知識武装を生かす

 

法人市場に特化した開発営業部隊は、50人の営業職員全員が精鋭です。そうした中、守谷芳枝さん（仮名）は安定した挙績はもちろん、市場を作り上げてきた一番の功労者。単に成績を上げる以上に、大団体を会社全体に開放した貢献は大きい。