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生命保険協会長定例記者会見

 

「コロナ関連支払金」８月末で約1049億円

 

　生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命）は９月17日、定例の記者会見を行った。記者会見の冒頭、高田会長は、新型コロナウイルス感染症に対する生命保険業界全体の特別取扱いの申込状況、ならびに保険金等の支払い状況に関しての最新の状況について報告した。

 

「SDGsシンポ」はオンラインで

 

報告によれば、2020年３月から2021年８月までの累計で、保険料払込期間の延長は、約36万４千件、新規の契約者貸付に対する利息の減免は約97万６千件、貸付金額は約6252億円となった。

 

また、保険金等の支払い状況については、同じく2020年３月から2021年８月までの累計で、死亡保険金が１万2159件、約745億３千万円、入院給付金は30万1850件、約303億８千万円を支払ったという。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の増加に伴って、死亡保険金および入院給付金の支払いの合計額は増加傾向にはあるものの、生命保険会社の収支に与える影響は限定的であり、保険金等の支払い等に問題が発生する状況にはないとした。

 

続いて、今年度の主な取り組みである「新型コロナウイルス感染症への生保業界の取り組みに係る報告書の作成」「保険教育動画コンテンツの作成」「ＳＤＧｓシンポジウムの開催」の３点について、当時の理事会で決議･承認されたこととあわせて、その内容について説明した。

 

具体的には以下の通り。

・「新型コロナウイルス感染症への生保業界の取り組みに係る報告書の作成」

これまでの協会および会員各社の取り組みを集約し、会員各社の更なるサービスの改善のヒントにしてもらう、また、将来のパンデミック発生の際の参考ともなるような内容で作成していく。

 

・「保険教育動画コンテンツの作成」

保険教育用のアニメーションの作成については、これまで協会で作成してきたコンテンツのラインアップも踏まえて、中学生ぐらいの年代の人にも分かりやすい内容で作成していく。作成したアニメーションは、協会の「You Tube」チャンネルなどを通じて、幅広い層に向けて発信していきたいと考えている。

 

・「ＳＤＧｓシンポジウムの開催」

「健康寿命延伸･高齢社会への対応」と「サスティナブルファイナンス／ＥＳＧ投融資」をテーマに実施したいと考えている。

なお、このシンポジウムは、コロナ禍も考慮して、オンラインで開催する。

 

また、今年７月の新会長就任に際しての所信の中では触れられなかったが、あわせて次の２点についても取り組んでいくという。

 

・気候変動に関するシナリオ分析ハンドブックの作成

気候変動のリスクと機会に関するシナリオ分析を行う際に参考となる手引きのような形で、会員各社に情報提供していく。

 

・「グリーフケア」に関するハンドブックの作成

保険金の支払時に、病気をした、あるいは大切な人を亡くした等で、深い悲しみを抱えている顧客に対する心情に寄り添った対応やマナーについて解説したハンドブックを作成し、業界全体でのサービスの更なる向上につながるよう、会員各社に情報提供していく。

 

若年層への生命保険理解を高める

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、保険金や給付金の支払いが増加傾向にあるが、それが生命保険会社の財務や保険販売に影響が出ているのかという質問に対して、高田会長は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い、2021年４月から８月の間の新型コロナウイルス感染症を直接の原因とする入院給付金と死亡保険金の支払金額は、業界全体で約567億円となっており、2020年３月から2021年３月の間の約480億円を上回っている状況にあり、新型コロナウイルス感染症を直接の原因とする支払いの推移を見れば、確かに昨年度の平均的な支払水準より増加はしている。

 

しかし、昨年度の生保業界全体の保険金･給付金の支払合計額が約８.6兆円であることを踏まえれば、生命保険会社の財務や支払いへの影響は軽微であると考えるとした上で、引き続き感染拡大は予断を許さない状況にあり、その動向を注視していく。今後とも（新型コロナウイルスに）罹患されたお客さまに対して、迅速かつ適切な支払いを行っていくことで、生命保険会社の使命を果たしていくと述べた。

 

販売業績については、現時点では「業界全体の業績は第１四半期までしか詳細は申し上げられない」とした上で、住友生命を例に「…昨年度からデジタルツールを活用した営業活動体制の構築や、契約手続きのオンライン化などの整備を着実に進めてきたことに加え、お客さまの保障ニーズ･健康意識の高まりにより、健康増進型保険『Vitality』に新しい特約を付加できるようになったこともあって、４月から８月の営業職員チャネルの新契約年換算保険料は、前年同期比で２.4倍の200億円になっている」と紹介。

 

また、成年年齢の引下げが迫っている中で、協会として、ガイドラインの改定や、金融リテラシー教育などに対する今後の対応についての質問については、

 

成年年齢の引き下げに伴い、これまで18歳未満の人が契約する場合、親権者同意が求められたが、それが不要になるが、これに対する実務的な対応については、各社がそれぞれ適切に対応を進めていくと思うので、協会として「ガイドライン」を策定するなどの予定はない。

 

一方で、協会としては、若年層の人に対する「金融リテラシー」や生命保険への理解を高めることが重要と考えている。この点については、これまでも協会として継続的に取り組みを進めてきており、昨年は高校生を対象とした保険教育コンテンツを作成して、授業などで活用していただいた。今年度は、前述のように対象を更に幅広く、中学生くらいにも理解してもらえるようなアニメーション動画を作成する。こうした取り組みにより、社会保障について理解してもらうとともに、生命保険の必要性、生活設計の重要性などについて、浸透させていきたいと考えていると述べた。

 

２〜３面　認知症調査

 

太陽生命

2025年  認知症有病率推計730万人

 

太陽生命は、子会社である「太陽生命少子高齢社会研究所」と共同で、認知症の予防に関する意識調査を実施、９月21日の「世界アルツハイマーの日」にあわせて調査結果を発表した。大きな社会的な課題である認知症とその予防について、国民はどう考えているのか。

 

４面　営業情報

 

厚生労働省

労災補償行政における「労働時間の認定」

 

先週号からの続き。厚生労働省は、いわゆる「労働時間の認定」についての統一見解をまとめ、全国労働局の担当者に内部通達を送付している。どこからどこまで「労働時間」と見なすのか。細かく説明しているので、紹介する。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

不動産の謄本は生保営業情報の宝の山

税理士　池谷和久

 

共同担保目録付きの「全部事項証明書（謄本）」を取得すると、会社が入っている建物が建っている土地の所有者が、社長さんや社長さんのご家族、会社の名義であれば「自己所有」に、そうでなければ「賃貸」といった情報も得られます。

 

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

障害者雇入れの助成金について

特定社会保険労務士　園部喜美春

 

これから障害者の方を雇い入れるにあたって、スタンダードな助成金制度として「特定求職者雇用開発助成金」の「特定就職困難者コース」があります。これは、ハローワークなどの紹介により雇い入れた場合に支給されるものです。

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「介護保険事業状況報告」から

ライフプランニング

 

今回は「介護保険事業状況報告（年報）」から介護と老後生活を考えていきます。３枚のシートそれぞれに都道府県別のデータを掲載。「老後はどちらへお住まいですか？」をキーワードに話法を展開していきます。

 

10面　新商品

 

なないろ生命

「なないろがん治療保険」

 

今年４月に開業した朝日生命グループの子会社。今回、がん／医療関連商品を一気に６種類を発売した。「なないろがん治療保険」の特長は、１カ月間にかかった治療費を保障する「診療報酬点数連動型」であることがあげられる。

 

11面　新商品

 

住友生命

「５年つみたて終身保険」

 

生命保険に馴染みの薄い若年層の顧客を中心に、幅広い年齢層の貯蓄ニーズに応えた。「５年で解約返戻金が既払込保険料相当額を上回る」「告知不要」などが特長。保険料払込期間が５年の平準払終身保険。

 

14面　優績への道

 

優績へのナビゲーション

無為に過ごした３年を反省し起死回生

 

入社して３年間、仕事らしい仕事は何もせず、辞めたいという気持ちで悩んでいた依田さんは、採用した友人が毎日楽しそうに仕事をしている姿を見て、自分が恥ずかしくなりました。奮起一番、優績への道を上り始めました。