「こくみん共済coop(全国労働者共済生活協同組合連合会 廣田政巳代表理事理事長=写真)は8月27日、こくみん共済coopホール/スペース・ゼロ(東京都渋谷区)において「第36回通常総会」を開催。2020年度計画の経過報告、および2021年度計画の設定などの諸議案を採択し決定した。
昨年の年初来、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の拡大は、ようやくワクチン接種が軌道に乗りつつあるなかで、新たな変異種が確認されるなど、一向に収束の気配を見せていないのが現状だ。
このような状況下にあって、こくみん共済coop〈全労済〉では、どのような対応をしてきたのか、またコロナ禍は、この間の同共済の活動にどのような影響をもたらすことになったのか。
今回発表された報告について、その概要を紹介しよう。
なお、この報告内の数値は四捨五入して表記している。
◆2020年度の取り組みの概要
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、こくみん共済coopグループ一体となり「New︱Zetwork(2018年度~2021年度中期経営政策)の3年目として「Zetworkスタイル(お役立ち発想と共創活動にもとづく新しい事業と運動)の実践を進めた。
また、新ブランド展開の2年目として「新ブランド・セカンドステージ『発信・共感』から『共創』へ」をテーマに、豊かで安心できる社会に向け、多くの人と「たすけあいの輪をむすぶ」活動を展開してきた。
【最適な安心の提供】
〈多様なコミュニケーション手段の確立〉
オンラインを活用した協力団体への提案活動を行うなど、工夫しながら、組合員とその家族の「保障点検」「健康点検」を共創課題とした「お役立ち提案」を展開した。
一方、同共済が展開する「共済ショップ」では、営業時間を変更するなどのコロナウイルス感染症拡大防止のための対応を図るとともに、自宅等からも保障相談が可能となるオンライン相談を開始した。
〈「組合員の声」にもとづく業務改善〉
契約内容の確認や住所変更の等の手続きが可能な「マイページ」について、2020年6月から、その登録方法を見直し、利便性向上と機能改善を図った。2020年度の「マイページ」の新規登録者は7万4581人となり、総登録者数は21万5820人となった。
【協同組合らしい社会的取り組み】
〈社会課題への取り組み〉
子どもたちの交通事故防止に向けた「7才の交通安全プロジェクト」(マイカー共済の見積数に応じて横断旗を全国に12.7万本寄贈するなど)や、子どもたちの成長を支える「子どもの応援プロジェクト」(こくみん共済「子ども保障タイプ」の加入件数に応じて、なわとび・長なわを全国区に3.1万本を寄贈など)を展開した。
〈SDGsの取り組み〉
「こくみん共済coop SDGs行動宣言」にもとづき、東日本大震災から10年を契機として、これまでの災害対応のなかで得た教訓と経験をもとに、さらなる防災・減災の普及と安心のセーフティーネットづくりを進めていくために「これからの防災・減災プロジェクト」をスタートした。
〈「たすけあい」の文化の醸成〉
「たすけあいの日(2020年10月15日)に行った「共済はたすけあい」をメッセージとする新聞広告の出稿ならびにLINEスタンプの配信や「今できるたすけあい」サイトの活用など「たすけあい」の普及啓発に取り組んだ。
【人材育成と組織風土づくり】
〈新たな教育体系の整備〉
「こくみん共済coop」グループ全体の新たな教育体系を確立した(2021年4月より実施)。
【大規模災害への対応、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取り組み】
この間の大規模災害対応等を踏まえ、審査業務を全国で分散して対応できるようにする仕組みを導入するなどの改善を図るとともに、2020年度に発生した大規模災害について、すみやかに共済金の支払いを進めた。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、組合員・お客さまと職員の感染防止・安全確保を最優先した対策をとり、共済金の支払いなどの重要業務の継続を維持した。
◆事業および決算の概況
【事業の概況】
契約高は772兆円(年度目標到達率100.0%)、受入共済掛金は5603億円(同100.1%)、契約件数は2977万件(同97.8%)、契約口数は39.6億口(同100.7%)となった。
【損益の概況】
〈経常収益〉
経常収益は、6602億円(前期比162億円減)となった。
〈経常費用〉
経常費用は、5827億円(前期比222億円減)となった。このうち、支払共済金は、3145億円(同191億円減)となった。
〈資産運用〉
資産運用純益は、503億円(前期比5億円減)となり、運用利回りは1・42%となった。
〈経常剰余金〉
経常剰余金は、775億円(前期比60億円増)となった。
〈特別損益〉
特別損失として、保有資産の価格変動リスクに備えるための価格変動準備金などを88億円計上した。
〈割戻金〉
組合員(契約者)への割戻金の総額は344億円(前期比26億円減)となった。
〈当期剰余金・当期未処分剰余金〉
当期剰余金は245億円(前期比26億円増)となり、当期に取り崩した任意積立金などを加えた当期未処分剰余金は、349億円(前期比80億円減)となった。
(2ページに続く)
こくみん共済では、SDGsの達成に貢献していくため、同会の「こくみん共済coop SDGs行動宣言」に基づき、持続可能な社会づくり、セーフティーネットづくりに取り組んでいるが、2020年度の取り組みをまとめた「2021年版 社会活動レポート」を発行した。
JA共済連では、組合員、利用者が健康で安心して暮らせる豊かな地域社会づくりに貢献するために、その地域の実情に応じた様々な活動に取り組んでいるが、今回、これらの地域貢献活動について取りまとめた「JA共済 地域貢献活動REPORT2021」を発行した。
今回で奥田先生の連載は終了します。2013年4月から連載を始め、実体験に基づくケーススタディーを70本、番外編として税制改正の解説などを26本執筆していただきました。最終回は今後の法人営業のあり方に言及します。
「相手とコミュニケーションを取る場合、あなたは断定口調を使いますか?」これは筆者が相談者へのアドバイスでよく使う言葉だそうです。「使いませんよね、では、コミュニケーションで大切なことは何でしょうか?」と考えてもらいます。
相続税と言えば、富裕層の贅沢な悩みというイメージがありましたが、都市部近郊の一戸建住宅の所有者も納税対象になるなど、結構身近な問題となり、相続財産分割で親族が揉める”争族”対策が喫緊の課題ともなっています。
この商品は、がん罹患時の保障だけでなく、罹患前から治療後のケアまでトータルにサポートする。高額療養費制度を踏まえた最新のがん治療にも対応し、また業界初となる、契約から3カ月間は保険料が発生しない仕組みを導入した。
◆新契約
個人保険新契約金額の全社合計は、件数が483万4千件で、前年同期比(以下同じ)で193.0%、金額は11兆6616億円で、前年同期比で161.2%と前年を大きく上回った。
この理由として、昨年度は新型コロナウイルス感染により新契約が低調だったことが、前年同期比で大きく伸展したことが挙げられる。
◆保有契約
保有契約は個人保険が811兆4002億円で、前年度末比は98.6%、個人年金は101兆4599億円で同99.2%だった。
◆保険料
保険料は7兆3765億円で前年同期比は111.4%。
◆年換算保険料
参考までに、年換算保険料は個人保険新契約が3671億円で177.2%。個人年金は831億円で217.9%。
一覧表(抜粋)はこちらから。
(注)別表において、
・会社名は、6月末現在を表す。
・新契約・保有契約の件数・金額および保険料の合計は生命保険協会「生命保険事業概況(全42社合計)」から。新契約件数・金額には転換分を含む。
・件数は千件未満を、金額は億円未満を切り捨て。
・率は前年同期比、率は対20年度末比を表す。
人生相談や転職の相談などいろいろ受けます。結婚のお世話もして、ちょっとした用事も手足になって動くようにしてきました。保険の提案はニードを見極めてしたものの、契約になるかはお世話のウエイトがものをいいました。
制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム
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