Web版　保険情報

 

 

生保労連

「第53回定期大会」開催

 

かんぽ問題 引き続き動向注視

 

生保労連（全国生命保険労働組合連合会）は８月23日「第53回定期大会」を開催した。総会の開催にあたって挨拶に立った松岡衛委員長は、この１年間を振り返る中で「共有したい課題」として以下の３点を挙げ、コロナで激変する環境の中で、一つひとつ課題を解決していこうと訴えた。

 

コロナ禍での労働環境の変化に言及

 

生命保険産業の社会的使命の達成

少子高齢化や人口減少、地方再生といった従来からの課題に加え、コロナ禍に直面した日本の社会、経済の現状は不確実性を増している。このように変化が激しく、先の見通せない時代だからこそ、将来の不安を払拭する「生命保険」の意義・重要性はより一層高まっており「お客さまに寄り添い、安心をお届する」という生命保険産業の役割発揮がこれまで以上に求められているとした上で、コロナ禍の中での労働環境の変化に言及。

 

具体的には、

 

• 営業職員関係では、非対面・非接触での情報収集や商品説明、各種手続きについての「お客さま対応」が可能となるインフラ整備が進んだ。
• 内勤職員関係ではテレワークなどの柔軟な働き方が拡がりつつある。

 

こうした動きについては、来るべき「Ａｆｔｅｒコロナ」を見据え、感染防止対策の観点にとどまることなく、組合員一人ひとりの働きがい、生きがいや生産性の向上につながるよう、いかに前向きに活用していくかが重要となる。

 

たとえば「営業活動」を例に挙げれば「オンライン」を活用することで、（顧客の）より多様なニーズに応えることが可能となり、顧客の利便性向上も期待できる。

 

また、従来の「対面」を中心とした活動に「オンライン」をうまく取り入れることで、私たちの最大の強みである「地域・社会に密着して長期にわたってお客さまに寄り添う」という営業スタイルをさらに進化させることができるのではないか。

 

多様化しつつある生活様式や価値観に適応する、この進化した「フェイス・トゥ・フェイス」の活動を定着・浸透させていくためには、現場レベルでのより丁寧な教育・指導、サポートが必要となる。

 

加えてコールセンターや保険関係事務といった「お客さま対応業務」、販売支援や商品開発といった営業関連業務等、間接的に営業現場に携わっている部門も含め、営業職員、内勤職員の組合員が一体となって、取り組むことが重要であると考える。

 

営業現場を例に挙げたが、産業全体で急速に進みつつある「働き方」の変革に、“地に足をつけて”取り組むことは、生命保険産業が、その社会的使命を果たし、持続的な発展を遂げていくために不可欠であると考える。こうした取り組みを重要課題の一つと捉えて引き続き注力していくとともに、足下の厳しい状況を踏まえた組合員の雇用や処遇についても取り組んでいく。

 

女性の活躍が産業・組合活動の活性化に

 

ジェンダー平等に関する取組み

生保労連では、今年の１月に新たな中期方針を策定し、性別にかかわらず誰もがその能力を発揮できる職場の実現や、組合活動における女性のさらなる活躍に向けて、積極的な取り組みを進めている。この背景にあるのが、約９割を女性が占める生命保険産業においては女性の活躍がさらなる産業の発展や組合活動の活性化につながるという基本認識であり、また、生命保険産業が労働界や社会全体をリードするべき課題であると考えている。

 

本日は「職場」に関する取り組みについて紹介する。

取り組みの主な柱は、

 

• 性別を問わず誰もが自らの「キャリアビジョン」を描き、個性や能力を発揮できるよう環境整備に取り組むこと
• 性別に関する固定観念や役割分担意識に起因する格差を解消できるようポジティブアクションを推進する。

 

「ジェンダー平等」に関しては「総労働時間の短縮」や「男性育休の取得」等の「ワーク･ライフバランスの取り組み」と密接不可分の関係にあるので、両課題に一体的に取り組むことで、相乗効果を発揮していく。また、こうした課題の背景には「アンコンシャス･バイアス」、すなわち「無意識の偏見」が障壁の一つであると指摘されており、意識改革の推進についても併せて取り組んでいく。

 

なお、本課題については中期的な視点から、腰を据えて着実に取り組む必要があるので、性的マイノリティーに関する取り組みも含めて、各加盟組合の具体的な課題解決につながるよう、生保労連としてもフォローしていく。

 

産業政策課題

⑴ 生命保険関連税制

コロナ禍も相まって、国の社会保障費が増大し、国家の財政状況が厳しい状況の中にあって、令和３年度税制改正において、現行の生保関連税制が存置されたことは、生保労連としても一定の評価をしている。これはわれわれの支援議員の方々を始めとした国政・行政に携わる方々に賛同いただいたことや、組合員の皆さんが日頃の活動の中で生命保険の役割・重要性を訴えてきたことが影響しているものと認識している。

 

⑵ 郵政民営化

この５月に日本郵政の保有する「かんぽ生命」株式の比率が50％を下回ったことで、かんぽ生命の新規業務の取り扱いが「認可制」から「届出制」に移行した。生保労連では、かねてより民間生命保険会社との「公平・公正な競争条件の確保」が大前提であり「民業圧迫」は決して認めるべきではないとの意見発信を行ってきたが、このスタンスは今後も何ら変わらないものと認識している。

 

引き続き、国政・行政等における郵政民営化の議論の動向や、日本郵便およびかんぽ生命等の個社動向を注視し、適切な対応を図っていく。

 

２面　調査

 

全労済協会

勤労者の生活意識と協同組合に関する調査

 

全労済協会は８月、第５回目となる「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書」〈2020年版〉を発行した。今回の調査では、これまでの「定点観測」に加えて「新型コロナウイルス感染症」やSDGｓに関する質問事項を加える等、調査項目を拡充した。

 

３面　営業戦略

 

アクサ生命

ライフマネジメント〜人生を経営する〜

 

アクサ生命は８月20日、すべての人々が自信を持って自分の人生を経営し、夢や目的の実現に向けて歩んでもらうことをサポートする「ライフマネジメント®～人生を経営する～」の理念に基づいたあらたな取り組みを開始した。その概要を紹介する。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

改正予定の育児休業と両立支援等助成金

特定社会保険労務士　園部喜美春

 

育児休業制度が改正され「出生時育児休業制度」が創設されるなど、特に男性の育児休業の取得促進が図られます。男性版産休などとも呼ばれるゆえんです。先行実施する企業には「子育てパパ支援助成金」の制度もあります。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

社長さんが万が一の場合の必要保障額①

税理士　池谷和久

 

社長に万が一のことがあって廃業する場合「運転資金」が必要となる廃業までの期間は、商売の内容や事業規模、もろもろの契約内容、業界慣習などにより、かなりのバラツキがあります。セールストークで注意したい点です。

 

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

令和３年度「出生に関する統計」からライフプランニング

 

子どもを生んでいない女性は、昭和28年生まれの人たちが「40歳の時点」では10.2％でしたが、40年生まれになると、27.5％と３倍近く増えました。「30歳の時点」では昭和46年生まれの人たちから50％のラインを超えていました。

 

10面　新商品

 

太陽生命

「入院一時金保険」改定 他

 

上記改定と併せて「手術保障保険」も発売した。改定については、加入限度額を20万円から30万円に拡大。従って、他の保険と組み合わせることで所定の感染症などで入院した場合、最大60万円を受け取ることができる。

 

11面　新商品

 

三井住友海上プライマリー生命

「えらんで、そなえる」

 

災害保障型変額終身保険で、加入時に４つのコースから選択可能。「死亡保障コース」「介護・認知症保障コース」は、契約日から２年経過以後に、基本保険金額の10％の保障を積み立て金額に上乗せする業界初の一時払変額商品。

 

14面　優績への道

 

優績へのナビゲーション

見込客は人から人を倍増させるほかない

 

「最初の何年かは、自分の利益など考えたことはありませんでした。利益を考えていたら、これだけ多くのお客さまと巡り合うことはなかったと思います」。秋山美智子さんが実践してきたセールスを振り返ります。