2021年5月28日 3009号

明治安田生命

2021年度資産運用計画

 

「大」改革で持続的な総合収益を向上

20年度含み益 株式が1兆2200億円増加

 

コロナウイルス感染再拡大を背景に、金融市場では大きな影響を受ける局面も想定される。その場合には資産運用計画を適時・適切に見直し、市場変動の影響を緩和するリスクコントロール策にも取り組む──。

 

明治安田生命は4月23日、2021年度資産運用計画の説明会を行った。大崎能正執行役運用企画部長は、2021年度の資産運用の基本スタンスをこう述べた。

 

併せて、資産運用部門でも「大」改革に取り組み、持続的な総合収益の向上を目指す。責任投資では「責任投資推進室」を軸にESG投融資、スチュワードシップ活動を両軸に一層推進する。

大崎執行役員は、2020年度末の一般勘定資産残高(簿価ベース)から説明。

 

一般勘定資産残高は41兆9900億円となり、純増したのは公社債9700億円と外国株式5100億円。資産別の純増減(簿価ベース)は次のとおり。

 

〈一般貸付〉 低金利環境をふまえ、金利スプレッドを重視した運用を継続した一方で、コロナ禍の中、企業からの借入ニーズに柔軟な対応をした結果、貸出が返済を上回ったため残高は100億円程度の純増。

 

〈公社債〉 低金利環境が継続する中、金利上昇局面をとらえて、超長期の国債を買い入れ、残高は9700億円の増加。

 

〈株式〉 流動化を進めたこと、年度末の株価下落を受けた一部銘柄の減損などもあり、簿価ベースでは約200億円の純減。

 

〈外国公社債〉 米ドルを中心に金利水準、株価水準を見ながら為替オープンや円ヘッジ付き外債を積み増したが、償還が投資を上回り、決算取引を除いたベースで1700億円の純減。

 

〈外国株式等〉 主に外国投信になるが、外国株式アウトソース、プライベートエクイティなどを積み増し、5100億円の純増。

 

〈不動産〉 既存の低収益物件のリニューアルなどを実施したが、減価償却の影響で残高はほぼ横ばい。

 

〈その他の証券〉 主に国内債券、国内株式を投資対象とするアウトソースへの投資を行ない、2900億円程度の純増。

 

また、2020年度末の含み損益は8900億円増の5兆9500億円の見込み。公社債と外国公社債は国内金利、海外金利の上昇を受けて含み益は減少した一方、株式は日経平均株価が一時3万円を回復するなど、株価上昇の影響によって、含み益は大幅に上昇。株式は前年度末比で1兆2200億円も増加した。

 

金利・株式リスク削減は着実に継続

 

大崎執行役員は2021年度資産運用の基本スタンスポイントとして、次の2つを挙げる。

 

  1. 2025年の経済価値ベース資本規制導入を見据え、円建て債券の積み増しによる金利リスク削減、株式売却による株式リスク削減については昨年度からの運用方針を継続して、金融環境の変化にかかわらず着実に実施する。
  2. 海外の金利水準は依然として低く、再投資利回りの収益の下振れが避けられない状況にあり、海外クレジットやソブリンの外債、外国株式への配分を増加することで総合収益の向上を図り、健全性と収益性のバランスを重視する。

 

ニューマネーの配分原資は3兆9000億円。円建て債券に4割、貸付金とヘッジ付き外債が1割、合わせて5割程度を安定収益資産として配分する。

 

また、超過収益資産として外債ソブリンに2割、外債クレジットに2割、外国株式・国内株式・投資用不動産にそれぞれ1割を配分。

 

同社は2021年度からスタートする3カ年経営計画「MY Mutual Way1期」で、4「大」改革を推進しているが、その一つ、資産運用部門でも「大」改革に取り組む。

 

具体的には資産運用中核機能の強化として「アセットアロケーション機能の強化」「個別資産運用力の強化」「責任投資の推進」を実施。

 

運用部門での「専門人材」育成に本腰

 

 円建ての超長期債について、20年度は平準的に買い入れ、金利上昇局面で追加しているが、21年度も同じような運用イメージでよいのか。

大崎 平準的に少し抑えるところもあるが、そのイメージを持っている。

 

 2021年度の資産運用では、外国株式が増加、国内株式がやや減少を計画しているが、収益力の観点から国内株式より外国株式のほうが投資妙味があるのか。

大崎 国内株式はポートフォリオの中で若干オーバーウェイトな部分もあり、それを修正する意味で減らしている。収益性はどちらが高いかといえばそれほど変わらない部分もあるが、両方を比べて外国株式のほうが収益性が高いと判断しているわけではない。

 

 オルタナティブや不動産についてはどの程度重要と捉えているのか。

大崎 低金利が続いている中で、いろいろなところに収益機会を見つけていくことを考えており、オルタナティブや海外のリートやファンドは上半期に少しでも増やしていく。ただ、金額的にはそれほど大きくはならず、新しい運用手法を検討することを考えている。

 

 資産運用の「大」改革の資産運用ポートフォリオ再構築の中に人材育成がある。生保はALM運用が主体になるが、それに対してどのような能力を育成しようとしているのか。

大崎 これまで運用の専門人材が育つてこなかったことが一番の課題だ。運用部門の中だけでローテーションをしながら、いろいろな知識を身に付け、ステップアップする仕組みを作った。証券アナリストなどのハードルや評価を設け、運用分野の中で育っていく人材として認定し、育成してずっとフォローしていきたい。

専門分野の人事については、人事部から運用分野にも一部権限が委譲されているので、そこで責任を持って育成する仕組みを作り、運営している。

 

 この仕組みで、何名の専門人材を育成するのか。

大崎 資産運用全体で300名いる。資産運用専門人材として何名を残していくべきかは走りながら考えたい。最終的に何名というゴールがあるわけではない。

 

 2025年の経済価値ベース資本規制導入への対応はいま何合目まできているのか。

大崎 個人的なイメージでは2025年に向けて3合目ぐらいだ。

 

2面 生保協会

 

生命保険協会

お客さまの最善の利益の追及に向けて

 

生命保険協会は4月16日、協会の会員会社を対象に「顧客本位の業務運営」の観点から、営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・リスク管理態勢や、取組み状況等に関するアンケート調査を行った。その結果について概要を紹介する。

 

3面 動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション

こうすればマイナス感情と上手く付き合える!

メンタルトレーナー 原 小百合

 

ゴールに向けて本来の力を発揮していくために、マイナスな感情と上手く付き合う方法のポイントは、マイナスからプラスへいきなり切り替えずに、いったんニュートラルな状態に戻すことです。それには2つの力を使います。言葉の力とイメージの力です。

 

〈今回のセルフモチベーション術〉

【マイナス感情の囚われから抜け出すポイント】

  • マイナスからプラスへいきなり切り替えずに、いったんニュートラルな状態に戻す。
  • 感情エネルギーを不毛なことに消耗していないかチェックする。
  • 反省はやるべきことを終えてから次に活かせるタイミングで行う。

 

5面 営業情報

 

デュアル営業時代に磨くセールスリテラシー

オンラインセミナーは小さく生んで大きく育てる

石川浩司

 

ランディングページを見てもらいたい層にアプローチする方法としてフェイスブックへの広告を検討します。セミナー開催の案内をタウン誌とFBに出したところ、1/10のコストでFBのほうが多かった事例を紹介します。

 

6面 法人営業

 

実践!法人契約獲得のケーススタディー

医療法人から1/2養老保険の加入相談

奥田雅也

 

過去に法人契約のあった医療法人の理事長から「ハーフタックスを使った退職金制度を導入したい」と相談を持ちかけられました。奥田氏は税効果を期待するのなら、今後加入要件の厳格化なども予想されるからと、一考を促すのでした。

 

8〜9面 活動確認

 

ランクアップチェックシート

「ホワイトデーショック」から立ち直る

 

バレンタインショックに続く「ホワイトデーショック」が生保業界を襲いました。行き過ぎた節税プランの是正を目的とした措置は、半ば既定の路線ではあったものの、改めて手厚いフォローから営業を進めていくほかありません。

 

10面 新商品

 

エヌエヌ生命

「就業不能保障保険(Ⅳ型)」他

 

中小企業の事業継続と従業員の就業継続に備える商品。解約返戻金の有り・無しが選択できる。毎月の就業不能給付金は最大で300万円まで申し込み可能。特則を付加することで所定の精神疾患による就業不能状態時も保障する。

 

11面 新商品

 

第一スマート少額短期保険

「エッセンシャルワーカー応援ほけん」

 

医療従事者を応援する商品で、万一、新型コロナウイルスに感染した場合、10万円を支払う。保険期間は3カ月。申込時の保険料は寄付金から充当する。寄付金の目標額は1000万円で、約8000名分を予定している。

 

15面 採用

 

組織長への道

一度は組織長にチャレンジを!

 

「組織長になるのなら、できるだけ早く、そして若いうちのほうがよい」。入社から15年目に組織長になった大原さんはこう断言する。その理由は、遅まきながら組織長になって初めて“人を育てる喜び”を知ることができたからだ。

 

[トピック]

 

AI活用人材育成プログラムを導入

大同生命は「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版」を導入する。

このeーLearning研修は、関西学院大学と日本アイ・ビー・エムが共同開発したもの。全14回20時間程度のプログラムで、初心者でも実践的な知識・スキルを体系的に修得できる。

また、講師の解説と合わせて、デモ画面やチャットボットで学習者の質問に回答する仕組みを備えており、業務の隙間時間や在宅でも理解度に合わせて受講できる。

受講対象は2021年度は本社内務職員約1500名が対象。2022年度以降は支社の内務職員へ拡大する予定 。

なお、同社ではこれと合わせて、全内務職員を対象に国家資格である「ITパスポー ト」の資格取得推進にも取り組む。

「データ分析・AI活用により、お客さまのニー ズなど新たな気づきを引き出し、効果的かつよりスピーディな企画立案・施策の実行が必要と考え、このプログラムの導入を通じて、AI活用分野のさらなるリテラシー向上を図りたい」という。

 

米国の有給休暇補償保険市場の成長を取り込む

東京海上ホールディングスは、米国の子会社「Delphi Financial Group社」傘下の生命保険子会社「Reliance Standard Life Insurance Company 社」(RSL社)を通じて、米国 「Standard Security Life Insurance Company of New York社」(SSL社)を約 198 億円で買収する。買収完了は2021年度第2四半期中を予定。

SSL社は1957年の設立。ニューヨーク州をはじめとする米国内の10 州で法制化され、今後 採用州の拡大が見込まれている有給休暇補償制度に対応した保険を提供。既存顧客は約6万社(従業員数約100万人)。短期就業不能補償保険も扱う。グロス保険料は約134億円(2020年度)。従業員70名。

SSL社の事業展開は現在ほぼニューヨーク州に特化しており、特に従業員数が50人未満の小規模企業分野の顧客層に浸透している。

今回の買収によって、大企業分野に強いRSL社と、小規模企業分野における強みと経費率の低さに優位性を有する SSL社を組み合わせ「今後、有給休暇補償保険市場の成長を取り込むことを見込んいる」という。

RSL社はSSL社の既存顧客層に対して、同社の団体福利厚生保険のクロスセルなどのシナジー効果も見込む。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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