Web版　保険情報

 

朝日生命

新中計「Advacce～The road to 2030」

 

ブランド「介護保険＝朝日」確立へ

第三分野 データの蓄積・分析を高度化

 

人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客さまの「生きる」を支え続ける会社──。朝日生命は４月１日、新中期経営計画「Advance～Theroadto～2030」を発表した。

 

新中計では、2030年の事業環境を踏まえた10年後のありたい姿を明確化にして、その実現に向けた「未来志向の計画」とするバックキャスティング方式で策定。

 

新中計を2030年に向けた成長の道筋を作る３カ年計画と位置づけ、次の戦略を掲げる。

 

1. 第三分野戦略──朝日生命の強みを活かした価値提供
2. チャネル戦略──営業職員チャネルの進化、マルチチャネルの確立、グループシナジーの創出
3. 資産運用戦略──経済価値ポートフォリオへの移行、資産運用収益の確保、ＥＳＧ投融資の推進
4. ＤＸ戦略──新たな付加価値、ビジネスモデルの創出
5. 人財活用推進戦略─未来を創る多様な人財の挑戦
6. 保険グループ戦略──お客さま満足の向上を通じたお客さま数の増大、各社の強みの発揮をベースとした保険グループ利益の最大化

 

第三分野戦略では「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮を目指す。

 

より幅広いニーズに応えられる介護保障や、病気に対する早期治療のサポート、生活習慣病から介護状態への重症化予防などの新たな商品・サービスを提供する。

 

また、各メディアを通じた介護分野の情報提供などで、多くの消費者の理解や認知促進につなげ、介護保険の加入機会拡大を図る。「独自のヘルスケアの取り組み、予防・早期発見に対応した価値の提供によって、超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮したい」という。

 

さらに、自社の取り組みにとどまらず、外部企業との協業を通じて先進的商品・サービスの提供に向けたデータの蓄積・分析を高度化する。

 

なお、介護保険新契約件数は推移は次のとおり。2017年度９.6万件、18年度10万件、19年度10.1万件、20年度９.7万件（見込み）。

 

グループでのニーズ対応力向上

 

チャネル戦略では、次の取り組みを推進する。

営業職員チャネルはシニア層に加え、団塊ジュニアにも注力する。

 

コロナ禍での非対面ニーズの急増に対しては「人ならではの価値」と「デジタルの力」を融合した営業職員人財作りを強化。

また、保険ショップなどでは比較検討型の保障中核層を、テレマーケティングでは非対面志向のシニア層をそれぞれ中心に開拓する。

保険ショップやテレマーケティング向けの商品開発力を強化するために、同社は４月１日に「なないろ生命」を設立し、10月からの生命保険販売を開始する。

 

朝日生命が高付加価値な商品・対面サービスを望む層をマーケットにするのに対して、なないろ生命は比較検討層・非対面志向層をマーケットにすることで「チャネル連携によって、朝日生命グループとしてのマーケットニーズ対応力を向上させ、保険グループ利益の最大化を目指す」という。

 

なお、朝日生命グループには保険ショップ「ＦＬＰ」のほかに、ＮＨＳインシュアランスグループの子会社化によってグループ傘下に入った「ＦＥＡ」「ＬＮＰ」（訪問型代理店）「ＮＨＳ」（テレマーケティング）がある。

 

また、経営者マーケットについては、法人向け代理店を通じて休業リスク商品を中心に展開をする。

 

各チャネルの高度化を図る手法として「データドブリンマーケティング」を導入。これは、データを収集･分析したものを活用して、マーケティングのＰＤＣＡを回す手法。

 

ＤＸ戦略 体験価値向上へ「３つの革新」

 

ＤＸ戦略では、顧客の体験価値向上に向けて、チャネル、商品･サービス、業務運営の３つの革新に取り組む。

具体的には、顧客接点のデジタル化による保険手続きの利便性向上とデータ活用による最適かつタイムリーな提案や手続きを実現する。

 

商品･サービスの革新は次のとおり。

 

1. ＤｅＮＡグループのヘルスケアサービスで得られた知見やエビデンスデータを活用した早期治療をサポートする保障を提供
2. 東京大学との共同研究などの成果に基づく商品提供。より幅広いニーズに応える介護保障の提供や生活習慣病の重症化を予防する保障の検討
3. 全ての契約者がＷｅｂ上でセルフ手続きが可能となるサービスを提供し、選択機会を拡大

 

チャネルの革新では、朝日生命グループ全体で顧客情報を総合管理して、最適なサービスを最適なチャネルで提供する。

 

また、業務運営の革新については、デジタル技術を活用した自動査定業務の拡大やＡＩ導入による社内業務の抜本的な効率化を促進し、契約内容に照らした高度なＡＩチャットボットによる、問い合わせ業務の効率化も図る。

 

ＤＸ戦略を下支えする次世代プラットフォームは、アマゾンウェブサービスのクラウドサービスを活用し、富士通、クレスコの支援を受けて構築。

 

外部サービスや既存システムとの連携にはＡＰＩ連携機能を利用しており、タイムリーなシステム間連携が可能となる。

 

今後、新しいシステムの開発や、営業支援システムなどの自前の業務システムを次世代プラットフォームへ順次移行する。「ビジネス要件に対応する業務システムのスピード開発、システム運用の効率化･省力化を図り、新中計におけるＤＸ戦略を通じてお客さまへの新たな付加価値の提供、新たなビジネスモデルの創出を実現したい」という

 

なお、同社は2021年３月、経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定を取得した。

 

２面　女性リーダー

 

朝日生命

女性リーダー比率30％を達成

 

朝日生命は４月１日、同社に置ける女性のリーダー比率が30％に到達したと発表した。同社では、2006年度に社内に社長を委員長とする「女性の活躍推進委員会」を設け、この間、女性リーダー比率の向上に取り組んできた。

 

３面　損保情報

 

東京海上日動

「学びカフェテリア」を設立

 

東京海上日動は４月、研修プログラム「学びカフェテリア」を設立。約１万7000人の全社員に、約40種類のコンテンツをリリース。「社員自発的な自己成長を促す機会を提供し、多様な社員同士が学び合い、お互いの挑戦を後押しする自由闊達な文化醸成も目指したい」という。

 

４～５面　募集手法

 

社会保障の知識がなぜ生命保険の募集に必要なのか

⒀退職後も傷病手当金は受給できるのか？

社会保障アカデミー協会　代表理事　青木隆憲

 

退職後、傷病手当金を受給するには、２つの要件を満たす必要がありますが、その対象は任意継続被保険者でなくとも構いません。お客さまへのひと言アドバイスできるだけで、安心感と信頼感が違ってきます。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

医療費控除と医療費援助制度②

税理士　池谷和久

 

日々の業務に追われる社長が、病院等の領収書を各人ごとに分けて、医療費の集計などしていられません。単純な整理だけなら営業職員でもお手伝いでき、健康リスクの管理もできるとなれば一石二鳥です。

 

８〜９面　ＦＰ販売

 

まるっとわかる！ＦＰサプリ

事業を廃業する場合の経営者リスク①

フコクしんらい生命　丸山浩

 

廃業と倒産は異なりますが、では具体的に、会社が廃業した場合、どのような手続きが必要で、どうなるのか？ そしてそのような場合に生命保険がどのように役に立つのかを考察していきます。

 

10面　新商品

 

明治安田生命

「早期発見・治療支援特約」他

 

「みんなの健活プロジェクト」第４弾商品。「健康な状態」と「健診結果の数値悪化段階」や「重い状態になる前段階」の早期発見と予防に対する保障を追加する。健診結果の数値悪化をきっかけとした通院への保障は業界初。

 

11面　損保新商品

 

あいおいニッセイ同和損保

「医療従事者向け傷害保険」

 

新型コロナウイルスのワクチン接種に携わる医師・看護師・薬剤師など、医療従事者を対象とした自治体向けの傷害保険。自治体の要請に応じてワクチン接種に応じた医療従事者が被ったケガなどを補償する。契約者は自治体。

 

15面　採用・育成

 

組織長への道

”私にもできる”気にさせる採用

 

その外見や雰囲気からは、とても生保のセールスレディには見えない池尾さんだが、実はこれこそが池尾さんにとっての最大の武器。「池尾さんにできるんだったら、私にだって…」そう相手に思わせる。こうやって何人もの新人を採用し、育ててきた。

 

［トピック］

 

サイバー保険契約者向けセキュリティ教育サービス

三井住友海上、あいおいニッセイ同和、MS＆ADインターリスク総研、電通国際情報サービス（ISID）の４社は、サイバー保険契約者向けセキュリティ教育サービスの提供に向けた協業を開始した。

第１弾として「KnowBe４（ノウ･ビフォー）」の特別トライアルプランを４月から提供を開始。

「ノウ･ビフォー」は、セキュリティ意識の向上トレーニングとフィッシング攻撃シミュレーションを組み合わせた世界最大の統合型社員教育のプラットフォーム。教育･訓練･分析･効果測定を一つのプラットフォーム上で一元管理で実施する。

これにより、今まで把握できなかった「個人」「部署」「組織」 ごとのリスクレベルを可視化し、そこから各個人･組織レベルで教育プログラムを作成し、 従業員のセキュリティ意識向上に寄与する。

「ノウ･ビフォー」は、ISID のセキュリティ意識向上トレーニングプラットフォームで、対象は三井住友海上とあいおいニッセイ同和が提供するサイバー保険の契約者のうち希望する企業。

セキュリティ意識向上トレーニングプラットフォームをサイバー保険契約者向けに提供するのは損保業界では初めて。