2021年4月9日 3003号

 

日本生命

新中計「Going Beyond」①

 

人とサービスとデジタルでその先へ

顧客数拡大通じて生産を早期回復

 

「今日と未来を、つなぐ」。お客さまと社会の「今日」にしっかりと寄り添い、安心した「未来」をお届けし続ける、という決意と覚悟を込めている。「Going  Beyond」の旗のもと、全員が心を一つにして新中期経営計画の遂行に全力を尽くす──。

日本生命は3月19日、新中期経営計画「Going  Beyond~超えて、その先へ」を明らかにした。2021年度からスタートする3カ年計画で、清水博社長は新中計に賭ける想いをこう強調した。

 

新中計が目指す企業グループ像では「人とサービスとデジタルで、お客さまと社会の未来を支え続ける」を掲げ、そのために次の二つの目標を挙げる。

 

①お客さま数の拡大を通じ、生産を早期に回復し、そしてさらに伸ばす。

②収益力と健全性を向上させる。

 

この目標達成に向けた3つのグループ成長戦略では、①国内保険市場の深耕②グループ事業の強化と多角化③運用力強化と事業費効率化に取り組む。

 

また、3つのグループ成長戦略を支える経営基盤の強化も進める。経営基盤の強化では、ERM(統合的リスク管理)、デジタルトランスフォーメイション(DX)、人材活躍が鍵を握る。

 

同社は2019年度からデジタル5カ年計画を推進。2020年度はコロナ禍の影響を極小化するために、販売現場のDXを前倒しで急ピッチで進めてきた。

 

「後半3年間も販売現場のさらなるDXや顧客利便性の向上に取り組むとともに、デジタルを活用した新規事業に取り組む」と清水社長。

 

営業職員 多面的に評価する体系で育成

 

国内保険市場の深耕では、5つの取り組みに重点を置いて進める。

  1. デジタル時代に合わせた営業職員チャネルの高度化。
  2. お客さまとのつながりの一層の強化。
  3. グループ一体での保険マーケットの開拓。
  4. 新規市場への進出。
  5. 商品・サービスのさらなる拡充。

 

では、デジタル時代に合わせた営業職員チャネルの高度化を実現するために、どのような施策を打つのだろうか。その答えが次の3ポイント。

 

  1. デジタル装備の充実による活動量の増大。
  2. 顧客接点の増大。
  3. 長く安定して活躍する営業職員の育成。

 

デジタル装備の充実では、スマートフォン「N︱Phone」を全員に配備する。これによってスマホ、タブレッド、画面共用システムが整い、営業職員がデジタル活動を進めるために必要なインフラが揃う。

 

「今後はインフラ整備を活動量の増大につなげる段階に入る。タブレッドとスマホを用いて、タイムリーな情報提供やコンサルティングを量・質ともに一層充実したい」。

 

また、全国約1870カ所に配備した画面共用システムを積極的に活用して、非対面での契約、手続きなども行う。

 

「訪問と非対面を自在に組み合わせた新たな営業職員活動を次の3年間で作り上げ、活動量の増大を目指す」

 

顧客接点の増大に向け、オンラインによる情報提供機会を拡充する。企業ごとのオーダーメード型福祉厚生セミナー全国規模型など、セミナーの内容を多様することで集客を増やす。2021年1月のオーダーメード型福祉厚生セミナーでは5万人を動員した。

また、個人営業部門と法人営業部門の協力を一層強め、企業とその従業員への情報提供やコンサルティングの機会を増やす。

 

3点目の長く安定して活躍する営業職員の育成では、育成センター(全支社171)や育成専任の指導者(約2400名)の配置を行い、全国的に手厚い体制整備を進めてきた。

 

評価、給与制度では処遇の安定性を確保する観点から、新契約成績だけでなく契約の継続状況や活動プロセスを多面的に評価する体系にして「評価に反映する活動項目の見直しや拡充を随時進めてきている」。

 

「少額短期」を設立、若年層に生損保

 

グループ一体での保険マーケットの開拓では、営業職員、乗合代理店、金融機関代理店など主要チャネルについて、日本生命とグループ各社が一体となって開拓を進める。

 

大樹生命の契約者の9割以上は日本生命との契約がない。「独自の顧客基盤を持つ大樹生命の営業職員のチャネルを強化することにより、グループとして新しいお客さまを増やすことにつなげる」と清水社長。

 

ニッセイ・ウェルス生命は、証券・メガバンクに加えて、地銀などを日本生命と共同開拓し、委託金融機関代理店を増加。独自の商品を提供することで継続的な生産拡大を目指す。

 

はなさく生命は乗合代理店マーケットのシェア拡大に引き続き取り組む。また、Web販売を開始して新規市場に進出。これまでアプローチが難しかったユーザーにウェブやデジタルマーケティングを活用して競争力のある商品を提案する。

 

さらに、少額短期保険会社を設立する。その準備会社(資本金6億円)を4月に設立。

 

メインターゲットはニッセイグループでは対応し切れていない「Z世代」などの若年層。グループ内での顧客データの連携、最適なタイミングでのニーズ喚起を通じて、ニッセイグループ一体での顧客基盤の拡充を図る。

 

「生保だけでなく損保も含めた独自性のある商品を迅速に提案する体制をグループ内に備えることで、新たなお客さまを増やしたい」と期待を寄せる。

 

2面 少短協会

 

第7回少額短期保険大賞

スマートプラス少短「母子保険  はぐ」

 

少短協会が主催する「少額短期保険(ミニ保険)の日」記念イベントの目玉企画の一つである「少額短期保険大賞」。少短会社各社の投票によって選ばれるこの大賞に今年選ばれたのはスマートプラス少額短期保険の「母子保険 はぐ」だった。

 

3面 損保協会

 

「第9次中期基本計画」を策定

3・11から10年、巨大地震を「自分事」に

 

損保協会は3月18日、2021年度からスタートする「第9次中期基本計画」を策定。同基本計画では、強化すべき重点課題として、①持続可能なビ ジネス環境の整備②災害に強い社会の実現③損害保険リテラシーの向上、を挙げる。

 

4~5面 募集手法

 

社会保障の知識が、なぜ、生命保険募集に必要なのか

⑿育児休業給付金

社会保障アカデミー協会 代表理事 青木隆憲

 

女性の83.0%に比べ、男性の育児休業取得率は7.48%とほぼ10分の1です。その取得日数も「3日以内」が4割強を占めます。さて、育児休業給付金は何日休業すればもらえるのでしょうか。1日でも支給されます。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

令和2年確定申告の改正点と節税法⑩

税理士 池谷和久

 

コロナ禍から生活や事業を守るために支給された各種給付金。実は課税対象になるものとならないものがあります。きちんと整理できていますか。紙面では大きく8つの給付金等を取り上げ、課税の有無について解説します。

 

8〜9面 FP販売

 

まるっとわかる! FPサプリ

生命保険以外で小規模事業者の役員退職金を準備する方法

フコクしんらい生命 丸山浩

 

確実に役員退職金を用意するには、一定期間の準備が必要です。「だから生命保険で準備しましょう!」となるのですが、経営者の選択肢は他にもあります。この点はセールスパーソンの皆さんは頭に入れておく必要があります。

 

10面 新商品

 

SOMPOひまわり生命

「吸わんトクがん保険」

 

「タバコを吸わない」非喫煙者だけを対象とする商品で、疾病罹患のリスクが低いタバコ吸わない人同士で支え合うことで、合理的な保険料で提供する。がん診断給付金は年に1回を限度とするが、支払回数は無制限。

 

11面 新商品

 

大樹生命

「おまかせ・がんほけん」

 

引受基準緩和型の終身ガン保険。ガンを経験した人や持病、既往症がありガン保険への加入を諦めていた人でも、4つの告知項目が全て「いいえ」であれば申し込みができる。治療時の痛みを和らげる疼痛緩和療法も保障する。

 

15面 採用・育成

 

組織長への道

笑顔はふさぎこみ防止の特効薬

 

「組織をまとめあげていくのに厳しい言葉は必要ありません」と言い切る飯坂さんは大変な苦労人だった。そんな経験から人の心の機微がよく分かる。飛びっ切りの笑顔と暖かい包容力でもって、組織長として数多くの人材を育て上げてきた。

 

[トピック]

 

「海外・ダイレクト事業部」を新設

朝日生命(4月1日)

①「海外・ダイレクト事業部」を新設

ベトナムにおける海外事業の拡大、国内・海外のテレマーケティング事業の集約によるシナジー発揮が目的。

②「フィックスドインカム投資部」「エクイティ投資部」「ファイナンス投資部」を新設

主に債券投資・クレジット 投資を所管する「フィックスドインカム投資部」、株式投資・スチュワードシップ活動・ オルタナティブ投資を所管する「エクイティ投資部」、企業向け貸付・ストラクチャー ドファイナンスを所管する「ファイナンス投資部」を新たに設置。 これに伴い「証券投資部」「投資調査部」「財務部」を廃止 。

③「ポートフォリオマネージャー」を新設

資産運用企画部、フィックスドインカム投資部、エクイティ 投資部、ファイナンス投資部に「ポートフォリオマネージャー」を新設 。

④人事部に配置している「職員教育室長」と「働き方改革推進室長」 を統合し「人財活躍推進室長」を新設 。「未来を創る人財づくり」の実現に向けて「人財(職員)教育」と「働き方改革」を一 体的に推進する。

 

鎌倉新書と終活支援に関して業務提携

第一生命と鎌倉新書は3月10日、終活支援に関する業務提携契約を結んだ。

今回の業務提携は、高齢者とその家族のQOL向上が狙いで、内容は次の3項目。

①終活に関する啓発活動を共同で行う。

②両社の顧客に双方の商品・サービスを紹介。

③ デジタルを起点とした新たな取り組みを共同で行う。

鎌倉新書は終活インフラを標榜する企業で、設立は1984年。事業内容は供養サービス、供養関連書籍出版、相続サービスなど。

「遺言・相続、介護・終末期医療、葬儀・お墓などの課題を解決し、高齢社会を活性化することが未来の希望になる」という。

第一生命との業務提携によって、終活の重要性を広く啓発し、より一層高齢者とその家族のウェルビーイングに貢献していく。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

○掲載内容の複写などにつきまして

 当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。

○ 掲載内容につきまして

 当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。

 ○個人情報の取り扱いにつきまして

 当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。

 

→プライバシーポリシーについて

 Copyright 2016 Hokensha. All Rights Reserved.