Web版　保険情報

 

チューリッヒ生命

ガン保険にイノベーション

 

ガン治療に対する全ての「穴」塞ぐ

保有契約　６年で６倍に拡大、122万件

 

チューリッヒ・クオリティーは大事なサービスブランドであり、お客さまに対するコミットメントでもある──。チューリッヒ生命は２月18日、マーケティング戦略「2030年に向けてのビジョン」とともに、新しい商品戦略「プレミアムＺ」について明らかにした。

太田健自代表者兼最高経営責任者は「ＺＱ」（チューリッヒ･クオリティー）について、こう述べた。

 

顧客満足度については「Ｔ︱ＮＰＳ（ネット・プロモーター・スコア）」を重視する。この指標は、契約者がサービスを受けた後に「家族や友人にチューリッヒ生命をお勧めできますか」というユーザーの好感度を探るもの。

 

「ハードルの高い質問だが、徐々に上がっており、2020年末は20・７と一昨年の倍以上の高さになっている」

 

保有契約件数は過去６年で６倍に拡大。2020年12月で122万8455件となった。新契約年換算保険料も78億円（2020年３月期）、収入保険料も462億円（同）と、過去６年で５倍に拡大し、業績は右肩上がりで拡大基調だ。

 

太田代表は、2030年までの生保市場の大きな変化の一つに保障性商品イノベーションを挙げ「持論だが、定期保険の重要性が再認識される」と強調し、さらに就業不能保険の将来性をこう説明する。

 

「終身雇用制度は成り立たなくなり、ライフスタイルの変化もあり、多様な働き方が出てきている。フリーランス、転職などがノーマルになる。そうした中で医療費の自己負担よりも、大きな病気やけがをした時の収入面のインパクトのほうが大きい。一生涯を保障する就業不能保険の合理性がこれからも高まる」

 

「ガン治療関連給付金」で将来の備え

 

チューリッヒ生命は、商品ライナップでは2013年から「プレミアム」シリーズを展開。2021年２月現在、第一分野の定期保険と収入保障保険、第三分野の医療保険とガン保険がある。

 

「チューリッヒ生命はガン保険で注目されている。すぐ真似されるが、先行者としての地位があり、ガン保険のイノベーターとして、知られる存在になった」と野口俊哉チーフ・マーケティング・プロポジション・オフィサー。

 

2014年の「終身ガン治療保険プレミアム」が起爆剤となり、業績を大きく伸ばした。「最新のガン治療に対応して、長期のガン治療を保障する商品を開発した」。

 

2018年には「終身ガン治療保険プレミアムＤＸ」に改定し、自由診療による所定の抗がん剤治療などの保障にもフォーカスした。

そして、2021年４月に発売するのが「終身ガン治療保険プレミアムＺ」。シリーズ名を「ＤＸ」から「Ｚ」に変えたが「Ｚ」はチューリッヒ生命の「Ｚ」を指す。

 

新商品の開発背景として、野口氏はガン治療に関する医療技術の急激な進歩を強調する。

 

「化学治療（抗がん剤治療、ホルモン治療など）、放射線治療、手術だけでなく、ゲノム医療や免疫療法など、新しい治療方法が出てきている。このようなガン治療の変化をどのように保障していくか。最新のガン治療は死ぬまでずっと同じ治療ではない。新しいガン治療がどんどん出てくる中で、それについても保障していきたいというのが開発コンセプトだ」

 

最大のセールスポイントが、将来のガン治療を見据えた新しい保障「ガン治療関連給付金」の創設。これを付加することで、現在のガン保険では対応に限界のある将来の新しい治療方法に対しても準備できる。

 

「何が保障されるかよく分からない」とユーザーに言われることもあるが、野口氏は「遺伝子パネル検査」を例に挙げる。治療方針を決めるために遺伝子検査をするケースがある。

「もし、同じ月に抗がん剤治療やホルモン剤治療、放射線治療、手術、緩和治療を行っていれば給付金が出るが、治療を何もしていないと給付金は貰えない。月額５万円で12カ月間と金額的には大きくないので、十分とは言い切れないが、保険金や給付金が何も貰えない隙間を無くしたい。今回の開発ではガン治療に対するすべての穴を防ごうとしている」

 

自由診療の抗がん剤治療も手厚く

 

「終身ガン治療保険プレミアムＺ」では、抗がん剤治療に最大120カ月の長期保障を提供する。

抗がん剤治療を受けた月ごとに最大120カ月分まで給付金を支払う。なお、抗がん剤をひと月に複数カ月まとめで処方された場合、その月分の給付金を支払う。

 

「既存のガン保険では通院して３カ月分投与されたら、投与された月にしか給付金を貰えなかった。それをひと月に３カ月分投与されたら、通院していない月でも給付金を支払い、それによって毎月の家計が圧迫されることを減らしたい。最大120カ月で10年分の保障があり、ガン治療の標準期間は10年あれば十分だろう」（野口氏）

 

また、2018年に改定された自由診療による抗がん剤治療の手厚い保障も継続する。

 

自由診療による抗がん剤治療では、欧米では承認されたものの、日本ではまだ承認されていない抗がん剤治療を保障する。これまでは基準給付月額の２倍を支払うⅠ型に加え、４倍を支払うⅡ型を新設。

 

２面　少短協会

 

「少額短期保険（ミニ保険）の日」

記念イベント開催

 

日本少額短期保険協会は３月２日、今年で第７回目となる、恒例の「少額短期保険（ミニ保険）の日」記念イベントを開催した。今回はコロナ禍の影響により初のオンライン開催となったが、その模様は150名以上によって視聴された。

 

３面　マーケティング

 

新・消費者心理を探る

ニッセイ基礎研究所　井上智紀

 

コロナ禍での注目すべき変化の一つには、リスク商品への投資の拡大もあるようです。NISA口座数は約160万口座も増加している。では、このようにリスク商品への投資経験者が増えたことで、家計における金融資産ポートフォリオはどのように変化したのでしょうか。

 

６面　法人営業

 

実践！法人営業のケーススタディー

確証のない違和感にどう対応

奥田雅也

 

紹介で、過去に接点のあった顧客から保険全般の見直しの依頼を受けたものの、決算内容に何か違和感を覚えます。悪い評判も耳に入ってきました。「深入りしないほうがいい」。心の声にしたがって奥田氏が提案したプランは…。

 

７面　育成力アップ

 

セールスはトレーニングがすべて！

研修の目的を基本に戻す

OfficeSHIMADU代表　島津　悟

 

「先ず商品ありき」の姿勢を改めていきます。今後とも法人営業を続けていくのであれば、いったんリセットし「顧客に関心を持つこと」から始めます。社長の口から心配や不安を話してもらえるようにするためです。

 

８〜９面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

提案も気持ちも新たに新年度スタート

 

リモート営業では「リアル面談」に比べ、短時間にポイントを押さえ、ビジュアルな資料を使い、データを駆使した提案が求められます。デュアル営業を視野に入れ、新年度対策を徹底的に準備していきます。

 

10面　新商品

 

ネオファースト生命

「ネオdeいりょう」改定

 

改定のポイントとして、国内未承認薬など保険適用外の最先端のガン治療にも対応する特約の新設、三大疾病一時給付特約のさらなる充実、従来の手術保障特約の自在性の向上などが挙げられる。

 

11面　新商品

 

ネオファースト生命

「ピタッとレディ」

 

女性特有の悩み、産前・産後の心の不安などに寄り添う商品。妊娠中（21週目まで）でも加入でき、健康状態を維持したら５年ごと健康給付金を支払う。また、特約を付加することでメンタル疾病にも対応する。

 

12面　新商品

 

住友生命

「がんPLUSALIVE」

 

この名称は数種の特約の総称。うち「がん診断継続保障特約」は、初めてガンと診断された場合には一時金を支払い、その後の再発等による所定の入院時にも、一定の条件はあるが支払回数無制限で一時金を支払う。

 

［トピック］

 

「DX戦略推進特別プロジェクトチーム」を設置

明治安田生命（４月１日）

1. 執行役社長を補佐する「管掌執行役」を新設。業務執行体制のさらなる高度化に向け、各分野の業務が経営計画などに沿って一体的かつ整合的に実施されるように各分野内の連携を推進し、その業務活動を統括する。あわせて、執行役の担当業務として「DX･ヘルスケア推進担当」を新設。デジタルトランスフォーメーション戦略およびヘルスケアサービスの開発などを推進する。
2. 「DX戦略推進特別プロジェクトチーム」を設置するとともに、DX戦略の企画･推進を担う「デジタル戦略部」を新設。次期中期経営計画におけるDX戦略の推進体制の整備を目的として、DX戦略を組織横断的･集中的に検討する。
3. 「サービス開発部」を新設。CX（カスタマーエクスペリエンス）のさらなる向上のためのサービス開発機能の集約･強化をする。
4. お客さま志向統括部に「サービス品質管理担当」を新設。サービスの事前審査、サービス導入後のモニタリングなどを通じたサービス品質にかかる管理体制を強化する。
5. 「地域リレーション推進部」を新設。主として「地元の元気プロジェクト」を通じた地方自治体、Jリーグクラブとの協働による諸施策の推進体制を強化する。
6. 営業人事部の「営業教育担当」を「営業教育部」に改正。MYライフプランアドバイザーなどの教育･育成および対面･非対面による営業活動支援などを強化する。
7. MYRA業務推進部に「ショップ業務推進室」を新設。直営･来店型店舗の営業推進･内部管理体制を強化する。
8. 公法人業務部に「特定公法人業務推進室」を新設。官公庁などの全国規模大型団体の営業推進体制を強化する。
9. 事務サポート部を「事務オペレーション部」に改正し、管下に「新契約センター」「契約保全センター」「大阪事務センター」を設置。契約の引受･保全などのオペレーション機能の集約による事務体制を強化する。
10. 債券投資･株式投資の機動性･専門性の発揮を目的として「クレジット投資部」「証券運用部」を「債券投資部」「株式投資部」に再編。
11. 営業部･営業所などに「事務サービス･コンシェルジュ」を新設。アフターフォロー体制の高度化を目的として、事務業務に加え、訪問による手続きサポートなどの顧客サービスを行なう。
12. 法人部に「法人事務サービス･コンシェルジュ」を新設。企業･団体へのサポート体制の高度化を目的として、事務業務に加え、訪問による顧客サービスを行なう。