Web版　保険情報

 

東京海上日動

新しいチャレンジ

 

AIで「生損保一体のおすすめ」設計

属性と契約情報の分析から３プラン

 

　東京海上日動は１月28日、ＡＩが生損保一体のおすすめプランを設計する機能を開発し、ビジネスモデル特許を出願した。同機能の開発は業界初で、６月から「超保険」に導入する。

 

　ＡＩの活用によって、２つの機能を開発。

　①科学的にパーソナライズされた生損保一体のプラン設計

　これまで蓄積してきた契約情報の分析結果に基づき、ＡＩが科学的に契約者の状況や好みに合った補償・保険金額を選定し、生損保一体のおすすめプランを設計。

 

　②おすすめ内容の可視化を実現。

　ＡＩが補償ごとの「おすすめ度」を客観的に評価して数値化するとともに、３つのおすすめプランを簡易に比較できる形で提示し、契約者のスムーズな検討をサポート。

 

　契約者から提供する属性情報は年齢・性別、家族構成、資産・家計、保険の好みなど。この属性情報とこれまで蓄積してきた契約情報の分析結果に基づき、損保９種類、生保５種類の中から、ＡＩがおすすめの補償・保険金額を選定し、３つのおすすめプランを設計する。

 

対面で話しをすることが難しい場合でも、３つのおすすめプランの比較や、ＡＩが数値化した補償ごとの「おすすめ度」を客観的なデータとして活用することで、オンライン面談でも分かりやすい手続きが可能となる。同機能は、アルゴリズムライセンス事業を展開する「PKSHATechnology」と共同開発した。

 

なお、東京海上ホールディングスと同社は、データを活用した事業創出を推進する合弁会社「AlgoNaut（アルゴノート）」を設立した。

 

「高いコンサルティング力を有する代理店がこの機能を活用して、お客さまに提案することで、『新しい保険提案のカタチ』を実現でき、代理店のコンサルティング力と最新のテクノロジーのベストミックスによるお客さまへの価値提供の第一歩」という。

 

同社は引き続き、面談などのリアルな接点、オンライン面談・スマホアプリなどのデジタルな接点の双方を通じて、さらに快適な顧客体験の提供を目指す。

 

「＋メッセージ」公式アカウント開設

 

東京海上日動は１月26日「＋メッセージ」の公式アカウントを開設した。国内の金融機関で初めて。

 

「＋メッセージ」はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯３社が提供。世界的に標準化されているＲＣＳ（RichCommunicationServices）に準拠したメッセージサービスで、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができる。契約者はメッセージを送・受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく利用が可能。

 

「＋メッセージ」を活用した情報配信は次のとおり。

1. 災害時等における各種情報提供。
2. 契約者専用ページ（マイページ）で保険証券・契約内容を閲覧する方法の案内。
3. 公式アプリ「モバイルエージェント」の案内。
4. 控除証明書の再発行方法の案内。

 

また、メニューバーからワンタップで同社ＨＰや契約者専用ページにアクセスできる。

 

同社は2005年、個人契約者向けのインターネットサービス「契約者さま専用ページ（マイページ）」、2012年に公式スマホアプリ「モバイルエージェント」の提供を開始。

 

今回、デジタル技術を活用した接点の強化を目指し「＋メッセージ」の公式アカウントも開設。「最新のデジタル技術を活用することで、お客さまへのさらなる付加価値の提供を目指したい」という。

 

カーボンニュートラルの実現支援

 

東京海上日動は２月１日「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）タスクフォース」を新設した。

 

同組織は東京海上グループ横断の新組織で、商品開発部門、営業企画部門、リスクコンサルティング会社などで構成する。

 

次の取り組みを推進する。

1. 国内洋上風力発電産業の普及促進に資する保険商品の開発。
2. 蓄電池の普及、水素活用の促進、ＣＣＳ･ＣＣＵＳなど新技術の確立に資する保険商品の研究･開発。
3. 分散型エネルギーシステム構築に向けた地方自治体･企業への支援。
4. 外部専門人材などの採用･育成。
5. 事業性評価に必要な各種コンサルティングサービスのワンストップでの提供体制の構築。

 

「再生可能エネルギーなどを対象とする保険商品･サービスの開発･提供やリスクコンサルティングを通して、契約者のカーボンニュートラルの実現･脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援し、産業の成長･発展に貢献することを目指したい」という。

 

今後、タスクフォース内に蓄電池･水素･ＣＣＳ･ＣＣＵＳなどの新たに着目されている脱炭素技術を研究するプロジェクトチームや、企業・地方自治体向けの保険商品・サービスを検討し提案するプロジェクトチームを順次設置する。

 

米の人材派遣業界向け保険拡充

 

東京海上ホールディングスは、米国保険総代理店「WorldWideSpecialtyPrograms」（WorldWide社）から人材派遣業界向け保険事業を買収した。

 

同社グループの米国「PhiladelphiaInsuranceCompanies」（ＰＨＬＹ社）を通じて買収したもの。

 

ＷｏｒｌｄＷｉｄｅ社は1965年の設立。人材派遣業界向け各種補償をパッケージにした保険を全米50州で提供。同分野における高いブランド力に加え、人材派遣業界に関する幅広い保険引受能力が強み。グロス収入保険料は約104億円（2019年度実績）。

 

ＰＨＬＹ社は2010年に人材派遣業界向け保険事業を開始。2019年度グロス収入保険料は約25億円と、順調に事業を拡大してきた。

今回の買収によって、ＰＨＬＹ社は米国において人材派遣業界向け保険のリーディングカンパニーとなり、ブランド力と高度なアンダーライティングノウハウを得ることができる。

 

２〜３面　孤独死

 

少短協会

「第５回  孤独死レポート」②

 

今回で５回目となる「孤独死現状レポート」。ここから浮かび上がってくるのは、この問題が“独居の高齢者”に固有の問題ではないという実態だ。なお今回は、新型コロナウイルス感染症が孤独死にどんな影響を与えたのかについての分析結果も掲載されている。

 

４面　動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション

「変化への対応に行き詰り、必勝パターンが通じない」

メンタルトレーナー原　小百合

 

今回はマイナスをゼロにする問題解決のためのフォーカスと、ゼロからプラスを創るビジョンに向かうフォーカスを取り上げます。お勧めしたいのは「どうすれば～できるだろうか？」という解決に向かうために「可能」なことにフォーカスする問いです。

 

〈今回のセルフモチベーション術〉

• 何にフォーカスしているかが重要。
• 「問いかけ」によってフォーカスが絞られる。
• 問１「どうすれば～できるか？」
• 問２「もし～ができるとどうなるか？」
• 重要なことにフォーカスするためのルーティンを持つ。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

令和２年確定申告の改正点と節税法⑦

税理士　池谷和久

 

「給与所得控除」の改正により、例えば年収1200万円、社会保険料年額が138万円の社長の場合、年間５万300円の増税となります。月額にすれば4192円。気づかないケースもあり、アプローチの切り口に使えそうです。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

新型コロナに罹った場合の休業補償

社会保険労務士　園部喜美春

 

仕事をしていて感染した場合、労災保険から治療費と休業補償を受けられます。感染経緯が不明であっても、リスクが高かったと判断されれば対象となります。また、労働者として扱われていれば正規・非正規は関係ありません。

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

令和元年度  介護給付費等実態統計からLP

 

コロナ禍の影響が社会のあらゆる面に現れています。介護の現場でも利用者の減少をともない、一部介護報酬の臨時特例を設けましたが、同時に利用者の負担も増えました。リスクの変化に柔軟に対応できる提案を模索します。

 

10面　新商品

 

ニッセイ・ウェルス生命

「そなえて安心介護プラス」

 

外貨建ての終身保険で「告知コース」「無告知コース」から選択できる。また、ニーズに合わせて介護保障の「あり・なし」も選択可で、契約時に選択した介護保障割合に応じて、支払事由に該当した場合、保険金を受け取れる。

 

11面　ペット調査

 

au損害保険

「コロナ禍におけるペット飼育の実態調査」

 

全国の犬・猫の飼い主1000人に調査。特に飼い始めた理由が「おうち時間を楽しく過ごすため」と回答した人の割合は、新型コロナ流行前後で比較すると、2020年４月以降に飼い始めた人は75％で、流行前より13％と大きく伸びた。

 

15面　採用育成

 

組織長への道

知るのが遅かった「育成の喜び」

 

それまで優績者として評価されてきた奥澤聡子さんが組織長職になったのは入社15年目だった。組織長になって“人を育てる喜び”を初めて知った奥澤さんは「組織長としてもっと早くこの仕事がしたかった」と後悔することになった。

 

［トピック］

 

リモートペーパーレスシステムを提供

チューリッヒ生命は１月７日、契約者が乗合代理店の募集人と非対面で保険の申込手続きができるリモートペーパーレスシステムの提供を開始した。

同システムは、募集人が契約者の申込みに必要なデータを作成し、URLをSMSで契約者のスマホへ送信することで、申込手続きができる。

さらに、同システムでは二段階認証で本人確認を行い、自筆の署名が不要のサインレスを実現。

これまでは、契約者と募集人が直接面談した状態で、自筆での署名もしくは電子サインを伴う申込手続きが必要だった。

 

提案から意向確認、申込手続きまでオンライン

アクサ生命は１月21日から申込みのリモート対応を開始した。電子申込みの概要は次のとおり。

①営業担当者がリモートで契約者に申込手続き画面を見せながら説明し、契約者の回答を仮入力。

②契約者は自身の端末で申込内容を確認し、チェック項目へのチェック入力。

③契約者が電子自署を入力して、申込手続きが完了 。

同社は昨年４月「リモートセールス」を開始。今回の申込手続きのリモート化により、提案から意向確認、電子自署などの申込手続きまでをオンラインで対応できる。

また、昨年11月、契約者向けウェブサービスを刷新し、新たなプラットフォーム「Emma （エマ） by アクサ」の提供を開始した。

 

ブラジルの保険合弁会社が２月から営業開始

東京海上ホールディングスは１月５日、ブラジルの保険合弁会社「XS３ Seguros 」が設立手続きを完了し、２月から本格的に営業を開始すると発表した。

子会社「Tokio Marine Seguradora（TMSR）」は、ブラジルの大手国有銀行の保険持株子会社「Caixa Seguridade社」との間で合弁会社設立で合意し、１月４日に合弁会社に第三者割当増資を引き受け、普通株式50.01％を取得していた。

「XS３  Seguros」はモーゲージ保険・ホー ムオーナーズ保険を引き受け「ブラジルにおける保険事業ポートフォリオのさらなる分散と収益の成長・安定化を進める」という。