Web版　保険情報

 

住友生命

高田執行役常務が新社長に（上）

 

人の価値を上げる「人材改革」に全力

指名委員会による初めての社長

 

新しい時代に向けて「人が人を支える価値」をさらに発展させ「人がよりよく生きる」ということを人とデジタルで支えていく──。

住友生命は昨年12月15日、新社長交代の記者会見を行った。４月に新社長に就任する高田幸徳執行役常務は抱負をこう述べた。

同社は「指名委員会」設置会社で、指名委員会の答申を踏まえ、取締役会で決める最初の社長が高田新社長になる。

（写真＝橋本社長（左）と高田執行役常務）

 

記者会見の冒頭、山下徹取締役・指名委員会委員長は選考過程を次のように説明した。

 

2015年11月に開かれた社外取締役経営協議会において課題が提起され、指名委員会では毎年定期的、継続的に「サクセッションプラン」の進め方を検討。

 

その結果、2019年には進め方について方向性が固まり、2020年１月から具体的な選考を開始した、幅広く候補者を挙げ、その人たちとグループディスカッションや個別面談を行い、指名委員会での議論を重ねた。

 

高田執行役常務は「未来に向けた期待に応えていくために、住友生命の伝統の精神である『信用を重んじ、そして、進取不屈の精神』、これを堅持して臨みたい。

 

経営方針は４月までにしっかり作りたいが、まずはお客さま本位の経営を徹底すること、そして、社会にとってなくてはならない保険会社づくり、この方針をしっかり継続し、コロナの時代、ポストコロナの時代に新しく発展をさせていくことを考えている」と抱負を述べた。

 

橋本社長　革新的な「バイタリティ」で貢献

 

橋本雅弘社長は７年間を振り返りこうコメントした。

人口構造の変化、デジタライゼーションの進展、働き方改革の推進、そして、コロナウイルス感染症の拡大と社会全体に大きな変化を及ぼす影響が加速度的に進んできた。

 

「歴史の流れは変えられない。しかし、自分の未来は変えられる」という信念を持ち、その思いを「社会になくてはならない保険会社を目指す」という言葉に込めて、全力で走り続けた７年間だった。

 

在任中、ブランド戦略、専業営業職員体制の強化、マルチチャネル戦略、海外展開など、さまざまな取り組みを進めてきた。その中でも特に南アフリカのディスカバリー社と提携し、健康増進型保険「バイタリティ」という革新的な商品を提供することができた。本業である保険商品の提供を通じて、健康長寿社会に向けた貢献ができたことは「社会になくてはならない保険会社」の実現への確かな一歩となり、感慨深いものがある。

 

すごく粘り強く、共感力でも光る

 

Ｑ　高田新社長の能力をどう評価しているか。

橋本　すごく粘り強く、なかなか諦めない。もう一つは部下を育てることに情熱を燃やす。「人材育成」を経営の柱にするというが、まさに彼の得意とすることで、私も大賛成だ。

粘り強く部下を育てる中で、いろいろな変化や困難を糧として、それを勝機に変える。これもできる人なので、きちんといいチームワークを築き上げ、環境変化を次の飛躍の糧になるようにしてもらえる。

山下　「志」を強く持ち経営することは大変重要なことで、この点に感銘を受けた。実績もあり、経営ビジョンが絵に描いた餅ではなく、指導力、実行力が期待できる。この背景にある最大のものが「人柄」。よく言う「人望」がある。旗を振るだけでは組織は変わらない。

指名委員会で議論する中で、社長の要件を12、３項目挙げた。ある委員は「共感力」を挙げ「これからのリーダーには共感力が必要だ」と指摘した。この点でも高田新社長には非常に光るものがあった。

 

Ｑ　新社長に選任され、どのような基本姿勢で経営に取り組むのか。

高田　「橋本時代」と合わせた共通のキーワードは「社会」。社会から信頼され、社会の変化に適用し、社会に貢献をしていく、このような生命保険会社でありたい。橋本社長は７年間「人が人を支える価値」ということに力点を置き経営をされてきた。私もそれを支え、中心となって尽力をしてきた。

コロナ環境は、私たちの大きな原点である「命と経済」を考える、非常に大きな環境の変化だ。新しい時代に向けて「人が人を支える価値」をさらに発展させ「人がよりよく生きる」ということを人とデジタルで支えていきたい。

そして、健康が非常に重要になってくる。これをさらに発展をさせた「よりよく生きる（ウイルビーイング）」という価値でお客さま、ステークホルダーに提供したい。「社会になくてはならない保険会社」に向け、引き続き全力を挙げて邁進したい。

 

Ｑ　新風を吹き込むことが期待されているが、具体的にはどのようなことか。

高田　入社してから30数年の間、ほぼ個人保険の販売・企画を原点に取り組んできた。営業第一線の長にもなっている。新風を吹き込む大きなポイントは「人で成り立つ会社」。もちろんデータやシステムがベースにあるが「人で人を支える価値」、コロナの時代だからこそ、お客さまがデジタルを志向していても人によって付加価値をどのように付けていくか、これが非常に重要になる。

ここ数年、働き方改革で徹底してムダな業務の削減、迅速な業務のあり方を追求してきた。営業職員がお客さま、社会に貢献していくことが重要なので、人で人を支えていくためには人の価値をもっと上げていく。そのために経営もどう貢献できるかを一緒に考えて生きたい。その意味で「人材改革」を一つの新しさに挙げて全力で取り組みたい。

 

２面　少短協会

 

「第７回おもしろミニ保険大賞

コンテスト」アイデア募集

 

少額短期保険協会は、３月２日の「少額短期保険（ミニ保険の日）の日」に合わせて「おもしろミニ保険大賞コンテスト」を開催する。一般から広く保険のアイデアを募るというもので、受賞商品からは、実際に商品化されたものもある。

 

３面　保険数理

 

大変厳しい責任準備金の時価評価

慶応大学大学院特任教授　山内　恒人

 

経済価値ベースのソルベンシー・マージンとは純資産評価と深く結びついており、それは責任準備金の時価評価と深く結びついている。今後、ソルベンシー・マージンを考えるときには、時価評価される責任準備金を前提として考察をしなければいけない。

 

６面　法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

重大疾病の患者数からニード喚起へ

 

経営者に保障の必要性を訴えるアプローチ手法として、安易な「税効果」を語れなくなったいま、根源的なリスクを語り尽くせるスキルが求められるようになりました。今回は重大疾病にスポットを当てていきます。

 

７面　育成

 

私が新人を育て上げます！

28回　コロナ禍に営業職員だからできる相続対策

育成トレーナー　堀尾未佐子

 

コロナ禍で日常活動が大きく制約され、営業職員との接点が弱くなるなか、潜在的リスクがむしろ拡大しているケースもあります。その一つとして相続対策を掲げ、被相続人の思いをいかに汲み取っていくかを学んでいきます。

 

８〜９面　FP販売

 

教えてＦＰ相談室

22回　選ばれるセールスパーソンになるための鉄板ネタ探し③

寿ＦＰコンサルティング　代表取締役　高橋成壽

 

タカハシ所長が依頼を受けたグループコンサルティングの３回目は、専業主婦から入社して20年目のＣさん。紹介を中心とした活動は安定しているものの、さらに紹介を引き出すための方法を探っていきます。

 

10面　新商品

 

明治安田生命

「５年ごと配当付保障選択制定期保険」

 

従来の「生活障害保障定期保険」に「ガン保障」を加えた。これにより２つの保障タイプから選択可能になった。保険期間は２つに分かれ、第１保険期間の普通死亡の場合、２つのタイプとも死亡給付金（積立金）を支払う。

 

12面　拠点長

 

拠点経営のための活動指針

４月  コロナ禍でも「今年はいける」手応えを

 

令和３年度がスタート。しかし、新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ収まらない。非対面営業は試行錯誤の状態から、顧客一人ひとりに合ったベストマッチングが求まられている。このような状況下における拠点のマネジメントはどうあるべきだろうか。

 

14面　採用・育成

 

統率力と拠点経営

訪問先は所・番地と攻め方を指示

 

組織長になってから３年間、三谷さんのチームからは退社した人は１人も出なかった。そんな三谷さんが指導にあたっての信条にしたのは「基本活動はしっかりやりましょう。でも、決して無理はしないように」というものだった。

 

［トピック］

 

「わりかん保険」を１月31日以降も販売

ジャストインケースは昨年12月28日、日本初のP２P保険「わりかん保険」が１月31日の実証実験終了後も販売を継続できる見込みと発表した。

同社は2019年７月に取得した規制のサンドボックス制度認定に基づき、昨年１月28日から「わりかん保険」の販売を開始した。これまでの契約者数は3047人で、保険金の支払いは６件。

今後の強化ポイントでは、既存の会員組織やコミュニティ向けに推進するとともに、 保険会社向けに「P２P保険開発コンサルティング」および「P２P保険SaaSシステムの開発」を提供する。

また「P２P保険開発コンサルティング」では、P２P保険の開発･運営に関するノウハウをもとに、P２P保険開発もサポートする。

 

チャット形式で契約内容を問い合わせ

ソニー生命は昨年12月16日「ソニー生命　アプリ」をリリースした。

契約者はアプリをインストールすることで「メッセンジャー」機能もしくは LINEを用いて、担当ライフプランナーに対しチャット形式で契約内容や手続きに関する相談や問い合わせができる。

また、ライフプランニング･サポートサービス（LiPSS）のデータをアプリ上に共有して、スマホでいつでも自身のライフプラン表や、収支･資産残高の推移グラフを閲覧できる。

さらに、アプリを登録した契約者向けにオンライン医療相談サービス「AskDoctors」無償で提供。  24時間 365日医師に相談できるとともに、250万件以上の過去相談事例の回答を閲覧できる。ソニー関係会社のエムスリートと連携して行う。

 

ソーシャルボンドヘルス・ボンドに投資

朝日生命は、国際金融公社（IFC）が発行する「ソーシャルボンド」に投資した。 発行総額は約50億円。

途上国の教育分野では、女子学生の就学率の低さ、国公立大学のキャパシティ不足、コンピュータサイエンスやエンジニアリングなどのカリキュラムや設備の不備、奨学金不足などの課題が山積している。

IFCのソーシャルボンドは、こうした問題に取り組む教育プロバイダーなどの支援を通じ、途上国における質の高い教育と学生を支援する。

また、同社はアジア 開発銀行が発行する「ヘルス・ボンド」に投資。発行総額は約50億円。

同債券は、開発途上加盟国における全般的な保険・医療サービス支援に加え、新型コロナウイルスに係る保険・医療関連支援にも充当される。