日本生命グループ　20年度上半期業績・営業戦略

 

対面とデジタルのベストミックスを

７月以降は回復基調だが大幅減に

 

新契約は年換算保険料、件数、保障額は減少。営業職員の活動自粛による４月～６月の販売減が主因で、７月以降は回復しつつあるが、上半期は大幅なマイナスとなった。一方、保有業績は既存契約の占率が高いために、新契約減少を薄める結果となり、年換算保険料、保障額の減少は小幅に止まった。日本生命は昨年11月24日、2020年度上半期業績説明会を行った。朝日智司取締役常務執行役員（＝写真）はこのように総括した。

 

グループの保険料等収入は前年同期比14・９％減少の２兆5112億円、基礎利益は５・３％減の3419億円となった。保険料等収入の各社ごとの要因は次のとおり。

 

日本生命＝海外金利の低下などによる銀行窓販向け商品の販売減1611億円、営業職員の活動自粛による販売減で減収292億円。

大樹生命＝一時払外貨建て養老保険の販売減を主因に減収884億円。

ニッセイ・ウェルス生命＝一時払円建て年金が増加（626億円）したものの外貨建ての販売減872億円により減収。

 

豪ＭＬＣ＝自動加入制度の一部撤廃という規制変更があり、団体保険の保有減少などを受け減収73億円。

 

国内の保険業績を見ると、個人保険・年金の保険料等収入は15・０％減の１兆6699億円（日生、大樹、ウェルス、はなさく合算）。うち、営業職員チャネルが６・７％減の１兆4825億円、銀行窓販が50・３％減の1874億円。なお、提携金融機関数は299。

 

営業職員チャネルは、コロナ禍を受けた営業活動の自粛による新契約の販売減や、海外金利の低下による一時払外貨建て養老保険の販売減、銀行窓販は海外金利の低下やコロナ禍を受けた営業活動の自粛による販売減が主因。

 

非対面ニーズ　はなさく生命は通販も開始

 

国内の新契約業績は年換算保険料、件数、保障額が前年同期を下回った。

 

年換算保険料＝43・９％減の1148億円（日生は35・８％減の739億円）。

件数＝40・９％減の154万件（同41・２％減の145万件）。

保障額＝37・３％減の２兆7853億円（同36・８％減の２兆4329億円）。

 

年換算保険料1148億円の第一四半期と第二四半期の内訳を見ると、63％減の393億円から24％減の755億円に回復基調を示している。

 

コロナ禍の非対面ニーズの高まりへの対応では、ニッセイ・ウェルス生命がリモートで金融機関代理店をサポートするために「ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ金融教育システム」をグループ全体に展開。はなさく生命は７月から、新聞広告などによる通販を開始した。

 

外貨建の販売減少への対応では、大樹生命は10月から、日本生命から円建て年金の商品供給を受け、営業職員チャネルで販売を開始した。

 

2020年度の決算見通しでは、コロナに起因するマーケット動向が不透明のために保険料等収入はグループ全体で減収を見込む。基礎利益についても企業収益の悪化に伴い国内株式配当の減少などを主因に減益を見込む。

 

次期中計活動・サービスの変革を検討

 

Ｑ　コロナ禍の中で、生保各社は非対面の営業を模索している。対面と非対面の割合はどのように推移しているか。非対面営業のためにどのような施策を打っているか。

原口達哉執行役員営業企画部長　具体的に何割が非対面に移行した、とはなかなか言えない。ただ、非対面のいろいろな取り組みを進めている。１月にスマホ「Ｎ︱ ｐｈｏｎｅ」の導入、お客さまのＬＩＮＥとやり取りのできる「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を搭載するなど、スマホを活用する中でデジタルベースでお客さまに情報提供をすることに取り組んでいる。

もともと進めていたデジタル戦略をベースに、コロナ禍の中でさらにスピードを上げたということだが、環境は変わっているので、手探りしながら進めたい。オンライン面談は７月から一部の拠点で実証実験を進め、対象を随時拡大している。

 

Ｑ　オンライン面談をはじめ非対面の成果を上げる肝は何か。

原口　すべてがデジタルではなく、お客さまの都合や状況、デジタルリテラシーを含めてさまざまなことを感じている。

デジタルと直接対面をどのように使い分けるか、そのベストミックスをどのように作るか。コロナ禍が収束しても元の形に戻ることはないので、これから先もお客さまの都合や状況に合わせて、一番ベストなデジタルと対面を組み合わせることが大事になる。

 

Ｑ　オンラインで一連の販売プロセスが完結する仕組みについては。

朝日　商品によっては、営業職員の携帯端末で成約できる体制を整えている。それをさらに進め、非対面でも同じことができるようにするか。商品説明、意向確認などのポイントがあり「どのように説明するのか」という課題もある。一足飛びにはいかないが、ニーズをよく把握しながら検討したい。

 

Ｑ　2021年度からの次期中期経営計画ではどのような点がポイントになるか。

朝日　現在、いろいろと検討中だが、低金利の継続、コロナウイルス感染症拡大によるお客さま接点の減少など、新たな課題を踏まえて考えている。

特に、コロナ禍の事業環境を考えると、お客さま接点の不可逆的な流れとして、一人ひとりのニーズに応じて、これまでの対面に非対面を柔軟に組み合わせることができるような活動モデルを構築する。これが一番大事なポイントと考え、活動・サービスの変革などを中心に検討する。

 

Ｑ　豪ＭＬＣの業績が悪化したが、海外の保険事業をどにように受け止めているか。

朝日　所得保障保険の収益の悪化に伴い、その再建を計画中。そのほかの現地法人は各国ともにコロナ禍の影響を受けているので、営業状態をどのように正常に戻すかについて努力している。

 

２面　中間決算

 

T＆D保険グループ中間決算

コロナ関連入院給付金支払い515件

 

T＆D保険グループが2021年３月期の中間決算を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、契約の業績は前年同期並みの水準を確保するとともに、グループ修正利益も概ね計画通りの進捗となった。

 

３面　社会保障

 

企業型748万人、個人型175万人

特定社会保険労務士　遠藤　忠彦

 

公的年金を補完する企業年金の１つである確定拠出年金（DC）の普及が進み、私たちの老後生活のために重要な役割を担うようになっている。確定拠出年金の現状、2020年法改正による影響と今後の見直し内容を紹介しよう。

 

４〜５面　募集手法（社会保障）

 

社会保障の知識が、なぜ、生命保険募集に必要なのか

⑼在職老齢年金の改正

社会保障アカデミー協会　代表理事　青木隆憲

 

2020年の年金制度改正で、在職老齢年金の改正が行われました。現在、65歳前の在職老齢年金の支給停止基準額は28万円ですが、2022年４月からは47万円に引き上げられ、年金が減額されない範囲が拡大されます。

 

６面　法人営業

 

法人営業のＡＢＣ

令和２年確定申告の改正点と節税法④

 

前回に引き続き、生命保険料控除について所得税の計算方法の復習と、基本的には同じ流れになる住民税も計算していきます。手計算すると、新旧制度の混在から保険料が減ったのに、逆に控除金額が増えるようなケースも確認できます。

 

８〜９面　ＦＰ販売

 

まるっとわかる！　FPサプリ

社長に保険を提案しよう！（その13）

小規模事業の経営者の家計分析

フコクしんらい生命　丸山浩

 

企業規模が小さい場合は、社長であるから高給取りとは限りません。だからと言って普通の従業員並みの家計状況ということにもなりません。配偶者や子どもが役員や従業員であれば、家計全体の合計金額は大きくなります。

 

10〜11面　中間決算

 

生命保険「第２四半期報告」

コロナ禍での対面営業に厳しさ

 

上半期は、コロナ禍における対面営業の自粛もあり、個人保険関連は大幅に業績が悪化した。新契約では、個人保険は前年同期比22.0％減。大手は軒並み大幅減で、かんぽは88.9％減だった。一方、ネット生保は堅調に推移した。

（本社集計　全社表からのピックアップはこちら）

 

14面　採用・育成

 

実践！営業所経営

将来を見据えた営業所経営を実践

 

長年、ベテラン優績職員の業績に頼りきった経営を続けてきたために、増員による組織拡大といった意識が極めて稀薄な拠点を任されることになった新任の営業所長。彼は組織拡大に向けて、職員の意識をどう改革したのか。

 

15面　採用・育成

 

組織長への道

若さと向上心が支える自信

 

入社２年目で組織長に抜擢された大堀さん。経験も浅く、年もまだ若かったが、持ち前のバイタリティーと新人に対する的確な指導とアドバイスで、組織を大きく伸展させてきた。その秘訣を聞いた。

 

［トピック］

 

新社長にNFCホールディングスの山岸英樹元社長

◇FDW富士生命

１月12日付で、山岸英樹氏が代表取締役社長兼CEOに就任する。山岸は2020年８月までNFCホールディングスの代表取締役社長だった。

友野紀夫代表取締役社長兼CEOは取締役として在籍し、カントリーマネージャーを担当する。

なお、NFCホールディングスのグループ企業には、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、保険見直し本舗、損害保険見直し本舗、保険ダイレクト、E保険プランニング、プラス少額短期保険などがある。

 

「e-ライフプランニング」の最新版公開

生保文化センターは、「e-ライフプランニング」の最新版をホームページで公開した。

データなどの最新化に加え、次の４つの新機能の追加により、さらに詳細・充実したシミュレーションが可能になる。

①病気やケガによる就業不能のシミュレーション

②長生きした場合の老後の必要保障額のシミュレーション

③セカンドライフ開始後に貯蓄残高がゼロになるタイミングを表示

④老齢年金の繰上げ・繰り下げ需給のシミュレーション

 

JFRカードの大丸松坂屋カード会員向け

アイリックコーポレーションは11月27日、 JFRカードの大丸松坂屋カード会員向けにオンライン保険相談サービスを 「キラフィナンシャルラウンジ」で提供を開始した。

アイリック独自の「AS リモートコンサルティング」を活用し、同社の専門スタッフがオンライン面談で保険のコンサルティングサービスを提供する。

「オンライン保険相談では取り扱いに制約のあった部分を解消し、大丸松坂屋カード会員に保険フルサービスの提供が可能となる」という。

これに伴い、JFRカードはASシステムを導入。大丸松坂屋カード会員は約180万人。