Web版　保険情報

 

根岸生命保険協会長

コロナ禍、契約照会制度を語る

 

「変わらぬ安心」を届ける使命果たす

入院給付金　2.4万件、９・10月に増加

 

コロナ禍でも継続率は改善傾向を示し、新規契約も５月を底に回復基調─根岸秋男生命保険協会長（明治安田生命社長＝写真）は11月20日、記者会見を行った。

 

同日行われた理事会では、業界横断の契約照会制度の利用者負担額を含めた制度設計の詳細を決議した。

 

根岸協会長はまず、今年度の最重要課題のひとつ、新型コロナウイルスへの対応状況から説明。特別取扱いの10月までの申込状況、保険金支払い状況は次のとおり。

 

• 保険料払込猶予期間の延長＝27.9万件（５月までは17.1１万件）
• 新規の契約者貸付に対する利息減免＝93.2万件、5735億円（同70.3万件）
• 死亡保険金＝1308件、111億万円（５月まで248件、15.8億円）
• 入院給付金は２万4304件、28.5億円（同2716件、3.5億円）

 

入院給付金の件数推移を見ると、６月3411件、７月1655件、８月3318件と、８月は増加に転じた。さらに、９月は８月の倍の6912件、10月も6292件と大幅に増加。

 

この要因について根岸協会長は「７月、８月と感染者数が増加したことから、この時期に入院された方への支払いが９月以降に行われたことが要因ではないか…」と説明。

 

なお、死亡保険金の件数は６月303件、７月215件、８月131件と減少。９月に219件と増加して10月は192件となっている。死亡保険金と入院給付金の合計額では６月が32・４億円（3714件）が最も多い。

 

新型コロナウイルスを踏まえた社会貢献活動では、すでに昨年度は３団体に対して10億円を寄付。今年度は例年行っている子育てと仕事の両立支援に関する助成活動の内容を拡充する。

 

保育所、放課後児童クラブなどは新型コロナウイルスの影響で、衛生設備の購入や事業継続のための資金ニーズがあることから、助成金額を5000万円へと大幅に増額する。

 

今年度は過去最多の全国212の施設へ助成。なお、昨年度は81施設・1400万円を助成した。

 

コロナ新規感染者数が足元で顕著に増加していること、年末年始を控え顧客接点が多くなることを踏まえ、注意喚起する文書を会員各社に発信した。

 

根岸協会長は「改めて感染防止にかかる業界ガイドラインの順守をはじめとした、感染防止策の徹底を業界全体で図る」と述べた。

 

「手続きデジタル化推進ＷＧ」設置

 

上半期のコロナ対応の総括では「いかなる時もお客さまに変わらぬ安心をお届けするという使命を果たすため、会員各社と共に主体的に取り組んできた」として、次のような事例を挙げる。

 

1. イベント、会食などの自粛
2. 対面営業における感染防止の徹底
3. デジタル面談やメール、郵送などの非対面のコミュニケーションツールの活用

 

このような取り組みを通じて実感したことについては「お客さまからもいざのときの備えである保険サービスに対して強い期待や信頼を寄られている」と強調。

 

コロナ禍でも継続率は改善傾向を示し、新規契約も５月を底に回復基調を辿る。

 

「これはまさに“ウィズコロナ”と先の見通せない、不確実性の高い時代にあって、確かな安心を得るための一つの手段として、われわれが提供する保険サービスに信頼を寄せていることではないか」と力説する。

 

生保業界は今、デジタル化による「非対面」営業の模索、それと「対面」との組み合わせによる活動モデル作りに取り組んでいる。

 

協会では、８月に「生命保険手続きのデジタル化推進ワーキンググループ」を設置。各社のデジタル化の取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、好事例などをフィードバックした。

 

「感染防止という意味では、お客さまの非対面での手続きニーズにしっかりと応える、デジタル化の取り組みを進めていく必要がある。足元では新規感染者数が顕著に増加しつつあり、社会の情勢変化に臨機応変に対応できるように、協会としても感染動向などをしっかりと注視していきたい」と述べた。

 

利用者負担金額は１件3000円

 

生保協会は「契約照会制度」の利用者負担額を含めた制度設計の詳細を決議した。制度運用開始は2021年７月の予定。制度開始時の利用者負担金額は１件3000円程度。

 

業界横断の契約照会制度は、災害時に限らず、平時でも確実に保険金請求ができることを目的に、各種の要件・運用を平時利用と災害時利用ですみ分ける。

 

平時利用については、契約者または被保険者が死亡しているケース、または認知判断能力が低下しているケースで、家族などから生命保険契約の有無について照会を受付ける。受益者負担の観点から、平時利用に関しては利用者負担を求める予定。

 

利用者負担額１件3000円は、証券保管振替機構の開示請求制度の手数料も参考に、新制度の利用件数を想定、年間で約１万3000件程度の利用を前提に算出している。

 

また、照会者、協会、生保各社の連絡手段としては、平時に利用できるインターネットサービスを利用した情報連携システム基盤を構築する予定。

 

「高齢化の進展によって、本人・家族などが保険契約を把握できないことの増加が想定されることを踏まえて、生保協会としてお客さま本位の業務運営を推進する観点から、災害時に限らず、平時においても確実に保険金請求を行っていただくための制度を新しく創設する」

 

第一生命の営業職員による金銭搾取事件をきっかけに問題となっている「営業職員の管理の在り方」については、アンケートなどを行い、会員各社の取り組み事例などを収集・共有することを検討する。

 

根岸協会長は「その際、コンプライアンスの徹底といった視点はもとより、昨今のコロナ禍で生じていているリモートワークの増加に見られるような、働き方の変化なども踏まえる必要性を感じている」と述べた。

 

５面〜16面　2020年　index特集

 

 

５面

コロナIndex

新型コロナウイルス感染症に、生保・損保・少短は新商品、商品改定、約款の見直しなどで対応してきた。

 

６・７・10面

シートindex

第２〜第４週に掲載しているシートは記事とともにPDFを提供しています。12㌻に再請求のご案内をしました。

 

８・９面

商品Index

2020年１月から12月までに生保・損保・少短などで発売され、本紙で紹介した商品を一覧表にまとめた。

 

12面

新人育成Index

新人を育てるベテラントレーナーが、いちばんの悩みであるお客さまとの接点づくりを指導していきます。

 

13面

組織長Index

組織長は拠点経営の要でもある。そんな組織長の新人育成についての好事例や課題解決の手法をまとめた。

 

14面

拠点経営Index

生保営業の第一線で日夜奮闘する拠点長。さまざまな困難を克服して、成功を手にした拠点長たちの体験談。

 

15・16面

ニュースIndex

デジタルトランスフォーメーション（DX）の動きは、2021年生保マーケットをどのように変えていくのか。