2020年11月6日 2982号

 

アフラック

DX戦略を策定した狙いは?

 

「デジタル」で持続的成長を確実に

一貫性のある顧客体験価値を提供

 

中期経営戦略を着実に実行し、持続的成長に向けてコアビジネスのさらなる成長と、保険の枠を超えた新たな価値の創出を実現─アフラックは「デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略」を策定した。

 

同社は2020年度から中期経営戦略「AflacVISION2024」をスタート。創業50周年を迎える24年までに「生きる」を創るリーディングカンパニーを実現するために、これからの3年間に特に注力すべき経営戦略を策定。

 

同戦略では次の4つの戦略を実行して、成長への好循環を創出する。

 

  1. 新たなガバナンス態勢のもとでの機動的な業務運営の強化。
  2. 人財マネジメントに関する抜本的制度改革。
  3. 成長のためのイニシアチブ。
  4. 強固な財務基盤の維持と成長投資。

 

そして、この4つの戦略に対してデジタルイノベーションを積極的に活用する。

「デジタル技術がもたらす環境変化と、新型コロナウイルス感染症を契機としたニューノーマルへの移行に伴い、社会全体のDXはより一層加速し、人々の価値観の多様化や生活様式の変化が急速に進んでいる」と強調。

デジタルイノベーション戦略の全体像を次のように描く。

 

〈コアビジネスの領域〉

①フィンテック/インシュアテック:フィンテック企業との協業によるオープンイノベーション、AIなどのデジタルテクノロジーを活用したデジタルイノベーションを通じて、顧客サービスの向上と業務の効率化を実現。

②顧客体験(UI/UX)の進化:顧客接点でデジタルテクノロジーを活用し、一貫性をもった体験価値を提供することで、顧客の抱える悩みをスピーディに改善。

③データ利活用:AIを活用したデータ分析、AIを用いて構築した予測モデルの適用によって顧客へ最適なタイミングで商品・サービスを提供。

④システム開発プロセスの自動化:開発プロセスにおけるテストからリリースまでの人的作業を自動化し、システム開発の高速化とシステム品質の向上を実現。質の高いサービスを迅速かつ高頻度に提供。

 

〈新たな領域〉

⑤エコシステムの構築:さまざまな協業先とのパートナーシップにより保険の枠を超えた新たなサービスを提供。

 

「満足度」「接点数」でモニタリング

 

〈基盤〉

⑥オペレーションプラットフォームの構築:多様な働き方を支え、業務の効率化と自動化を実現する業務基盤を構築。

⑦データ分析基盤の強化:AIを活用したデータ分析を可能とする次世代データ分析基盤を構築。

⑧シンプルかつ柔軟性のあるITアーキテクチャの実現:保守性、拡張性、機敏性、またプラットフォームに依存しない可搬性に優れたシステムを構築。

 

〈組織〉

⑨DX戦略実行の専門組織設置/組織横断的なDX実行体制:デジタル技術の活用を専門とする組織を設置し、アジャイル型の業務プロセスと体制を整備。

 

〈人財〉

⑩DX推進に向けた文化の醸成:全役職員のDX意識改革と行動変容を実現。

⑪DXを推進する人財の育成:専門性を有するチームを組成し、DX人財を育成。

 

また、達成状況のモニタリングでは、戦略実行により生じた評価、戦略に定められた計画の進捗の評価のそれぞれのKGIには「お客様満足度」「デジタル接点数」を使用。

 

なお、お客様満足度の現数値は65.2%。これは19年11月の調査の「非常に満足」10.8%と「まあ満足」54.4%を満足層としている。

 

投資方針については、投資対効果予測に基づき、必要な資源配分を適切に行うとともに、投資対効果実績のモニタリングを強化する。

推進体制では、古出眞敏社長を実務執行総括責任者として、CIOがDX推進および実行をリードする。

 

「創業以来、脈々と受け継がれるコアバリューに基づくDX戦略の推進を通して、『生きる』を創るリーディングカンパニーへの飛躍を遂げ、すべてのステークホルダーに対して新たな価値を提供していくことで、さらなる企業価値の向上を実現したい」という。

 

ウェルビーのがん手帳アプリ案内

 

アフラックは「Welby(ウェルビー)」と業務提携を行い、10月22日から契約者へがん手帳アプリ「ウェルビーマイカルテONC」の案内を開始した。

 

ウェルビーは生活習慣病をはじめ、オンコロジー領域や中枢神経系領域など、幅広い領域で「PHRサービス」を提供。PHRは「PersonalHealthRecord」の略で、個人の健康・医療・介護に関する情報。

 

「ウェルビーマイカルテONC」は、がん患者の治療をサポートする無料のアプリ。日常の症状の記録や治療状況に関する情報を一元化し、これらの情報をもとに患者個々に最適化された情報を提供できる。例えば、疾患理解の促進、副作用の解説・対処法、医師とのコミュニケーションの仕方など。

 

これによって、登録情報をもとに患者の副作用や状態悪化を医療者が早期検知できるようになり、患者と医療者双方にとってより良い治療の実現をサポートをする。

 

アフラックは「キャンサーエコシステム」の構築を進めているが、今回の業務提携はその一環。同エコシステムはガンの予防から予後にわたる幅広い領域で、契約者一人ひとりへ最適なソリューションを提供することを目指す。

 

ウェルビーは2011年9月の創業。PHRサービスのリーディングカンパニーとして、患者の自己管理をサポートするサービスやツールの開発・運営を手がける。

 

2面 保険流通

 

新しい保険募集をhokanⓇと創造

尾花政篤氏

 

「保険業界をアップデート」するというミッションを掲げる㈱hokanが開発した、保険営業のためのクラウド型顧客・契約管理サービスである「hokan®」について、その内容と、実際の活用例を紹介する。

 

3面 生保協会

 

「契約照会制度」を創設

根岸生保協会長

 

高齢社会の課題と、これまでの災害地域に提供していた契約照会制度をうまくミックスして、平時、災害時ともに利用できるインターネットサービスを利用したシステム基盤をこれから構築する。制度運用開始は現時点では2021年7月を予定。

 

5面 代理店

 

「事後検証可能な体制整備」が重要

長坂保険コンサルティング 長坂誠司氏

 

2016年5月に施行された改正「保険業法」により、保険会社ならびに保険募集人はその規模や特性に応じた体制整備が求められることになった。それから4年を経た現在、特に保険代理店の体制整備の現状と、今後の留意点について長坂氏に解説してもらう。

 

6面 法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

新しい時代の生命保険法人契約 ⑦

 

社長への提案は「こういうことがあったら」とか「こういう場合において」とか、必要性を訴えるものでしたが、果たしてロジカルに判断する材料もキチンと提供してきたのか。新たな疑問から対応策を探っていきます。

 

7面 育成

 

私が新人を育て上げます!㉕

年金保険について詳しい知識を備えておく

育成トレーナー 堀尾未佐子

 

年金保険の話を第一段階として、孫への贈与を考えているお客さまの場合は「ゆとりがある」ものと想定し、生前贈与をはじめ、相続全般の情報提供をしていきます。奥さまの年金が手付かずのケースもあります。

 

8〜9面 FP販売

 

教えてFP相談室⑲

選ばれるセールスパーソン

になるための仕事への想い

寿FPコンサルティング 代表取締役 高橋成壽

 

タカハシ所長の出張研修が始まりました。保険営業のキャリアも立場も違う人たち4人を集めての研修は「気づき」をたくさん得られ、それぞれがコロナ禍での活動を見直すきっかけになりました。

 

11面 新商品

 

ネオファースト生命

〈ネオdeからだエール〉

 

2商品をバージョンアップして一本化した。3年ごとに更新するが更新時の保険料は、所定の条件を元に健康年齢で計算されることが特長の一つ。また患者申出療養の場合、患者申出療養にかかる技術料と同額を支払う特約も新設した。

 

12面 拠点長

 

拠点経営のための活動指針

1月 組織をどう進化させたいのか

 

2020年は思わぬ1年だった。そして、未だ新型コロナ騒動が冷めやらぬうちに新しい1年が始まる。この1年、拠点長としてどう成長したいのか、組織をどのように進化させる必要があるのか。それをしっかり認識しておこう。

 

[トピック]

 

来年1月、新社長にオステイン氏

メットライフ生命は10月16日、2021年1月1日付けでディルク・オステインEMEA地域責任者が社長に就任すると発表した。

エリック・クラフェイン社長はメットライフ中南米地域社長に就任する。クラフェイン社長は米国、中南米、メキシコ、アルゼンチン、欧州、中東などで、保険ビジネスのキャリアを積み、2019年2月にメットライフ生命の社長に就任した。

 

つながる手続きの第一弾「保険加入のリモート手続」

大同生命は「保険加入のリモート手続き」を開始した。法人向けの保険契約で、契約者と被保険者が異なる場合でもリモートでの手続きが可能となるのは業界初。

具体的には、加入する保障内容を決定した以降の加入手続きをスマートフォンやPCなどで完結する。これによって、時間や場所の制約なく契約者のタイミングに合わせて、 自宅や職場などで手続きができる。

また、リモート手続きで不明な点は、オペレーターが画面共有しながら入力・操作をサポートする。

同社では、契約者手続きの利便性向上やウィズコロナにおける新しい生活様式に適応するため「対面の安心」と「非対面の手軽さ」を選択できるように「つながる手続き」を導入。

すべての保険手続きで非対面化を実現するもので、その第一弾が「保険加入のリモート手続き」。今後「保険加入」から「保険金・給付金の請求」まで順次拡大する。

 

エーザイのデジタルツール「のう KNOW」を提供

東京海上日動は「認知症アシスト付き年金払介護補償」について、2021年4月以降始期の契約を対象に、エーザイのデジタルツール「のう KNOW」を提供する 。

「のう KNOW」は、Cogstate(オーストラリア)が開発した認知機能テスト。 エーザイは日本での商業化権を持つ。

トランプをモチーフとした4つの簡便なテストで構成され、脳の反応速度、注意力、視覚学習、記憶力を評価するもので、PCやタブレット端末を使い約15分で測定できる。同社とエーザイは業務提携契約に基づき、次のような取り組みを行う。

①認知症に対する誤解や思い込みを払拭し、正しい理

解の幅広い普及を図るための疾患啓発活動。

②認知機能セルフチェックを日常的に行うための環境

整備。

③認知症の人が自分らしく暮らし続けることをサポー

トする保険商品の普及策の検討。

同社は2019年3月「認知症アシスト付き年金払介護補償」を発売した。公的介護保険制度の要介護 3 以上に認定された場合に、最大10年間、毎年保険金を支払う。年間保険金額を100万円に設定した場合、最大で1000万円を受け取れる。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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