お知らせ:次週は10月の第5週のため、10月30日付の発行はお休みします。次号(2982号)は11月6日付になります。あらかじめご了承ください。
Q 新会長に就任して、世界のMDRT会員に対して、どのようなメッセージを送ったか。
イアン・グリーン会長(以下、グリーン=写真) 2020年は困難な年となりましたが、今後も健康および経済の危機は世界規模で続き、回復基調への転換はまだ先となる見込みです。来年はさらに予測できない困難に直面することになるかもしれません。
MDRTはこのような厳しい環境下でも会員、業界、そして世界中の人々の経済的な豊かさを支援する体制を万全に整えています。会員にはぜひ、MDRTを頼っていただきたいと願っています。MDRTの強力な専門家ネットワークを活用することで、会員はこの困難を一層力強く乗り越えていただけると確信しております。
Q 初のオンラインイベント「2020年MDRTバーチャル大会」に対して、良かった点と今後の課題は何か。
グリーン 「2020年MDRTバーチャル大会」は誇らしいことに、世界中のMDRTコミュニティが繋げることができ、一つになった素晴らしいイベントとなりました。
本会議は異なる五つの時間帯で世界中に配信され、各セッションは13の言語に同時通訳付きで提供されました。世界中の会員が会議やセッションなどに参加し、情報を交換する中で、新たな視点を得て、学びを深めることができました。
今回はオンライン開催ということで、これまでにない繋がり方が見られました。例えば「My Networking」などのプラットフォーム機能により、参加者は戦略的なマッチメーキングの質問に対する回答をもとに、世界中の会員同士の交流や志を同じくする専門家との対話を活発に行いました。
こうした場は、従来の対面のイベントではなかったもので、世界規模での新たな出会いの機会となりました。もちろん、対面イベントが安全に開催できる日も待ち遠しいのですが、10月のトップ・オブ・ザ・テーブルのオンライン会議など、今後のオンライン開催イベントも対面イベントと同様に専門的な内容で大いに盛り上がると確信しています。
Q ウイズコロナ、アフターコロナの中で、MDRTの真価をどのように発揮していくか。
グリーン 会員が業界のトレンドの最前線で活躍していただけるよう、MDRTはコロナ後も続くと予想される多くの傾向や懸念を念頭に置いた上で、ソリューションを最新の課題に適合させ、最高水準の専門知識を提供し、貴重な学習機会を整えることに引き続き、取り組んでまいります。
Q 「コロナ禍」がある程度収束した時に、生命保険、金融業界はどのように変わっていると想像するか。
グリーン 消費者は自分の生活と金融資産を守ることに、より重点を置くようになると考えています。
生活があっという間に変わり得ることを目の当たりにした多くのお客さまが、この数カ月で財務状況を立て直してきました。
世界中の人々が今後の予測が難しい人生の出来事に対して、万全の体制を整えられるよう、こうした動きが継続することを望んでいます。
革新的なリソースとサポート体制の整ったコミュニティを活用することで、MDRT会員はお客さまのプランニングプロセスをより良く導き、安心感を提供できるということです。
Q 日本でのMDRT活動をどのように評価しているか。さらに期待することは何か。
グリーン 日本の会員の強靭さ、MDRTやお客さまに対する献身には常に感銘を受けています。 日本会は活動に非常に熱心であり、MDRTのリーダーシップチームは成功のためのリソースを日本の会員に提供してまいります。
日本の保険業界は、オンラインプラットフォームを活用したミーティングやコミュニケーションへの移行、入院給付金の拡大への対応など、新型コロナによる大きな変化を経験しています。
日本の会員にはこのような業界の変化に対応するため「MDRT Resource Zone」を引き続き活用し、国内の他の会員やMDRT日本会との繋がりを維持していただければと思います。
Q では、英国マーケットでの今後1、2年の最重点テーマは何か。
グリーン 他の国と同様に、英国でも新型コロナからの回復の道のりは長く、時間がかかるでしょう。同時に、パンデミックによって徐々に表面化してきた傾向がいくつかあり、このような変化は今後も続いていくものと思われます。例えば、英国のアドバイザーはお客さまサービスを強化するため、テクノロジーをより積極的に活用しています。
新型コロナからの回復と並行して、EU離脱の問題も取り組むべき課題です。現在はこれらの課題への対処に全力を注いでいます。
Q これまでのキャリアの中で、MDRTから得たものは何か。
グリーン MDRTに登録して以来、私は自らのビジネススキルを磨き、ステップアップしていくことに年々焦点を当ててきました。しかしながら、今振り返ると、会員になって私が得た最も価値あることは、予想していなかったことですが「ホール・パーソン・コンセプト」の考え方を具体化することでした。
直近ではトップ・オブ・ザ・テーブル会長、アニュアル・ミーティングのメイン・プラットフォームとスペシャル・セッション担当委員長、会員コミュニケーション委員会長など、私はMDRTで様々なボランティアの役割を果たしてきました。
こうした活動を通じて、志を同じくする多くの専門家と出会い、彼らの考え方を取り入れ、応用してきました。例えば、他の専門家から教えてもらった時間管理の方法を採用することで、顧客サービスを向上させながら、自分の生活やボランティア活動など、すべてのバランスをうまく取ることができるようになりました。
自分のキャリアの進展に伴い、キャリアのどの段階にあっても、MDRTから様々なチャンスやサポートを受けられることを嬉しく思っています。
コロナ禍の影響下、面談募集が思うようにできない生命保険の募集現場は、いままさに非常時といえる状況だが、そんな時だからこそ生命保険募集の、そして組織経営の原理・原則について改めて再確認しておこう。ベテラン支社長がそのコツを伝授する。
予期していなかった状況に直面し、それぞれが一生懸命に取り組んでいる点は共通しています。しかし、あるグループの人は問題解決の一手が打てず停滞し続け、あるグループの人は主体的にアイディアを行動に移し知見を積み重ねていこうとします。その違いは何でしょうか。
法人契約における保険税務はどのように変化し、今後どのような方向に進もうとしているのか。現行の法人契約に関わる税務はしばらく続くのか、今後、変化の可能性となる対象はあるのかも検証していきます。
長女夫妻が後を継ぐことになって、本格的に承継の準備を進めたい現理事長から相談を受けた奥田氏は、①医療法人の運営と経営について②各種継承の時期③出資持分の取扱④理事長夫妻のマネープランの4つを検討項目として掲げました。
ウイズコロナで、顧客との接点づくりが一段と難しくなってきました。アプローチの間口を広げていく手段として、四半世紀の実績を積み上げてきた生損保クロスセリングについて改めて確認していきます。
無解約返戻金型のガン保険。初めてガンと診断確定した場合、最高300万円を支払い「がん診断給付金」は年1回を限度に何回でも支払う。また、全国で実施中のガン治験情報を検索できるサービスも付帯している。これは業界初。
見込客の状況を徹底的にヒアリングして立てた保障プランに基づいてニード喚起し、成約に繋げてきた今井勝子さん。それだけに新契約業績だけでなく継続率も抜群だった。一方で組織長として、その経験を新人の育成・指導に活かしてきた。
明治安田生命の「ライトシリーズ」の累計販売件数が2020年8月で139万件となった。
発売は2016年10月。「かんたん・小口・わかりやすい」がコンセプトで、商品はじぶんの積立、つみたて学資、おでかけ携行品、おてがる自転車、おまもり家財の生保と損保(引受会社は東京海上日動)のラインアップ。
10月から新たにペット保険「えがおのペット」を追加。引受会社はアニコム損保。「明治安田のほけんショップ」で先行販売を行い、2021年4月から営業職員チャネルでも取り扱う。 ターゲットはペットへの関心の高い女性就業者やシニア層など。
なお「ライトシリーズ」の累計販売件数は2019年3月末に100万件を突破。100万件のうち8割を占めるのが「じぶんの積立」。
また、第一生命ホールディングスは2019年2月、アイペット損保と業務提携を行った。営業職員チャネルやオウンドメディアを通じて、ペット保険の紹介・提案にも取り組んでいる。
アイリックコーポレーションは10月1日「いっきゅうくんのオンライン保険相談室」を新設した。
同相談室の業務は、オンライン・電話・チャットによる保険相談対応、火災保険の通販対応、来店予約の問い合わせ対応など。
「保険クリニックのスタッフと、スマートフォンやタブレット、パソコンを通じてオンラインで保険相談ができ、直接スタッフと対面することなく、来店と同水準のサービスを体験できる」という。
保険ショップ「保険クリニック」に限らず、どこでも保険の相談ができるサービスの体制を強化すのが狙い。
また、9月29日から「保険クリニックスマイルプロジェクト2020」を開始。
保険クリニック店頭で保険の定期健診(証券分析)をすると、保険証券1枚につき100円を、インスタグラムやツイッターでの投稿数・シェア数に応じ1件につき10円をそれぞれ寄付。寄付先は日本クリニクラウン協会。期間は11月30日まで、なお、9月29日は「保険クリニックの日」。
朝日生命は9月、都市再生機構が発行する「ソーシャルボンド」に200億円を投資した。償還期間は40年。
ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資する事業の資金を調達するために発行する債券で、同社にとってはESG投融資の一環。
大樹生命は、アジア開発銀行が発行する豪ドル建ヘルス・ボンド約76億円の全額を購入した。
ESG投融資一環であり、同銀行が初の豪ドル建ヘルス・ボンドとして発行する債券への投資となる。
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