Web版　保険情報

 

こくみん共済ｃｏｏｐ

通常総会

 

変革と体幹の強さ」の構築に挑む

満期更新時「保障・健康点検」をテーマに

 

たすけあいの共済の未来は新しい業務様式への転換（改革）の成否にかかっている──。こくみん共済ｃｏｏｐは８月25日「第132回通常総会」を開催した。総会代議員は書面出席となり、テレビ会議システムによるライブ配信を行った。

 

新型コロナウイルス感染症の発生から８カ月が経過しても収束が見えない中で、廣田政巳理事長（＝写真）は「これまでとは次元の異なる事業と運動の展開が求められることを浮き彫りにした」と呼びかけた。

 

新しい業務様式に対しては対面の重要性を踏まえ「リアルとデジタル、リアルとバーチャルが担う役割の整理、あるいはこれらをハイブリッドした事業と運動について、知恵を出し合い、試行錯誤して構築していく必要がある、2020年度が組織としての変革と体幹の強さを構築する絶好の機会と捉えたい」と強調した。

 

2020年度の主な取り組み課題は、最適な安心の提供、お役立ち品質の創造、人材育成と組織風土づくりなど７項目を挙げる。

 

そして「最適な安心の提供」のポイントは①こくみん共済・総合医療共済・せいめい共済の提供②新しい生活保障設計の取り組み③推進体制の再編整備④協力団体と連携した取り組み⑤店舗・共済代理店での取り組み、など。

 

推進活動では、満期更新時の保障点検や健康点検をテーマにして提案を行う。また「こどもの成長応援プロジェクト」の一環として、こども保障タイプの加入件数に応じた、なわとび・長なわを寄贈する。

 

共済ショップでは、店舗キャンペーン、１日お母さん大学、キッズセミナーなどの来店促進イベントに力を入れる。また、職域組織改革では９月に「職域生協統括本部」を設立する。

 

こくみん共済保有件数550万件

 

2019年度（19年６月～20年５月）の事業概況では、契約高は767兆円で目標達成率101.0％、共済掛金が5640億円で同100.7％となった。

 

保有件数は0.2％減の3052万件で、減少傾向が続いている。

一方、16年度は100万件減の3217万件、17年度も51万件減の3166万件、18年度が44万件減の3122万件と、減少幅は縮小している。

 

共済別の件数では、損害系（自然災害共済、マイカー共済）のほか、終身共済が前年度を上回り、生命系共済、火災共済などは減少。

 

保有件数のトップはこくみん共済の550万件。次いで団体生命共済524万件、慶弔再共済442万件、火災共済410万件の順。なお、終身共済43万件、個人長期生命共済が80万件。

 

共済金の支払いは257億円減の3337億円。件数は10万件減の206.7万件。

 

大規模災害への支払いは292億円（20年５月現在）。被災受付件数は７万599件を数える。災害別では台風15号が３万7552件・133億円、台風19号は２万6984件・139億円など。

 

経常剰余は前年度と比べ92億円増の716億円。組合員（契約者）への割戻金は370億円で、内訳は団体生命共済161億円、こくみん共済（短期）149億円、個人長期生命共済51億円、新団体年金共済６億円と前年度とほぼ同額。

 

基礎利益は211億円増の1340億円、うち危険差益は202億円増加して1344億円。

 

非対面対応オンライン相談導入へ

 

Ｑ　「こくみん共済ｃｏｏｐ」のブランドの浸透度合いを、どのように受け止めているか。

Ａ　ブランドの浸透をはかるため、認知、理解、共感、共鳴の各ステップに分けて浸透度合いを把握している。2020年２月に実施した調査結果では、愛称「こくみん共済ｃｏｏｐ」の生活者の認知率が77％、組合員の認知率が93％となった。

また、ブランドがめざす姿について、組合員・生活者から親しみをもって受け止められたことが確認でき、ブランドの浸透に向けた取り組みとして、一定の成果が得られたと受け止めている。一方で、親しみやすさに関するイメージの具体化において課題が残った。2020年度はめざす姿に向けた実践が問われる。

 

Ｑ　昨年８月に改定した「こくみん共済」では、どのような施策を打っているか。

Ａ　対面･電話による既加入者の満期更新時フォローを起点とした施策や、テレビＣＭ･Ｗｅｂを活用したコミュニケーション施策、さらに子育て世帯を応援する「こどもの成長応援プロジェクト」を起点に、子育て世帯との接点機会を増やす施策などを展開した。

 

Ｑ　コロナによる緊急事態宣言の期間はどのような活動をしていたか。協力団体への働きかけや共済ショップでの取り組みは。

Ａ　積極的なプロモーション、推進活動は抑制し、組合員のフォロー活動（問い合わせ対応･コロナを踏まえた特別対応の周知）を中心に取り組んだ。協力団体に対しても訪問活動は自粛し、電話によるフォロー活動を中心に展開した。

緊急事態宣言を受け、組合員･お客さまと職員の感染拡大防止の観点から、共済ショップの一部休業･営業時間の短縮を行っている。

 

Ｑ　「コロナ禍」の中で、どのような非対面の推進活動を取り入れているか。

Ａ　非対面の推進活動として、電話、Ｗｅｂ、郵送加入申込書付きチラシのポスティングなどを行っている。新たに「オンライン相談」の導入を検討しており、2020年10月下旬から首都圏限定で試行導入する予定。

 

Ｑ　生保では営業職員チャネルが職域マーケットに出入りできない状態が続く。協力団体の労組に今までのように面談できるているのか。

Ａ　協力団体の意向に応じて面談対応を行っているが、従来よりは面談機会は減少。そこで、オンラインによる協力団体担当者や組合員との面談を実施している。

（質疑応答は書面で行った）

 

２〜３面　支払い

 

支払非該当　原因別に示すと…

慶応義塾大学大学院特任教授　山内　恒人

 

生保各社は半年に１回「保険金・給付金のお支払。お支払い非該当件数及び内訳」を公表。ネット生保では告知義務違反件数の請求件数に占める割合が平均値の10倍。免責事由該当請求の割合は上位と下位で明確な差異が見られ、上位社の発生率は平均の10倍に及ぶ。

 

５面　ア学院

 

アンダーライティング学院

第46期生卒業式

 

生命保険アンダーライティング学院は８月27日、第46期生の卒業式を挙行した。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、これまでとは全く異なる環境下で、規定のカリキュラムを終了した27名が晴れてこの日を迎えた。

 

６面　法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

新しい時代の生命保険法人契約⑥

 

コロナ禍により落ちてしまった売上をどうカバーしていくか。「長さんのチーム」で対策を立てる中、高齢の経営者が事業承継を早める動きが出てきそうだとの話になり、事業保障の活用が再び視界に入ってきました。

 

７面　育成

 

私が新人を育て上げます！

㉔年金保険話法で三世代をターゲットに

育成トレーナー　堀尾未佐子

 

まずは、収入が安定しているシニア世帯に目星を付けました。子どもの家族に関する情報から孫の有無を確認。年金保険を提案するための情報提供をしていきます。切り口を変えて落ち込んだ活動量を挽回していきます。

 

８〜９面　FP販売

 

教えてＦＰ相談室

⒅FP資格を取得しても成績が上がらない理由を改善

寿ＦＰコンサルティング　代表取締役　高橋成壽

 

上司とともに保険販売のコンサルティングを受けることになった佐藤さん。タカハシ所長が２人に現状を認識してもらおうと発した質問は「なぜＦＰ資格を取得したのですか？」でした。さて、２人が気付いたものは？

 

10面　新商品

 

アクサ生命

「スマート・ケア」改定

 

従来から販売している終身医療保険「スマート・ケア」に「認知症一時金特約」と「通院支援特約」を加えた。特長として、通院保障をこれまでの日額タイプから一時金給付タイプにしたことなどが挙げられる。

 

11面　新商品

 

朝日生命

「引受基準緩和型手術サポート特約」

 

「かなえる医療保険」に付加できる特約で、表題の他「引受基準緩和型通院保障特約」の２種類を投入する。また、告知項目から軽微な傷病・手術などを除外するなどの改定も併せて実施する。

 

12面　拠点長

 

拠点経営のための活動指針

12月　３月までの計画をじっくり練る

 

新型コロナ騒動で始まった令和２年も残りはわずか。年末はそれでなくても慌ただしいが、ここは拠点長の腕の見せ所。来年３月までの４カ月計画をきちんと立て、年末年始の波を乗り切ろう。

 

［トピック］

 

オンライン面談による新契約取扱プロセス

マニュライフ生命は「オンライン面談による新契約取扱プロセス」を８月に導入し、９月から本格運用を開始した。

新しいプロセスでは、MicrosoftTeamsなどのオンライン・ツールを用いて、ビデオ通話で保険相談やコンサルティングを行う「オンライン面談」を導入。

新規の申込者には、本社の担当スタッフから、希望に沿った契約内容となっているかなどの確認を電話で行う「確認コール／ウェルカムコール」も実施。対象は全商品で、年齢は20～69歳。取り扱いは告知書、健康診断書、医師。

同社は2020年４月から、主に電話と郵送による非対面での契約手続きを行ってきたが、８月末で終了し、９月からは新プロセスだけの運用になる。

 

「eスポーツ包括保険」を販売

東京海上日動は９月「eスポーツ包括保険」の販売を開始した。

同商品は、eスポーツイベントの主催者が抱える、賠償責任リスク、サイバーリスク、イベント中止リスクに対するパッケージ保険。

今後、eスポーツ包括保険の他、スポンサーやプロスポーツ運営団体向けに、eスポーツ選手が事故で負傷した際の不稼働リスクへの対応も検討する。

国内eスポーツの市場は2019年の約60億円から、2025年には約700億円への拡大が見込まれる。

 

M＆A支援サービスの提供で業務提携

SBI日本少額短期保険とトランビは、不動産関連業を営む全国のSBI日本少短の代理店に向けて、M＆A支援サービスの提供に関する業務提携を開始した。

「TRANBI」は、売り手と買い手をマッチングするオンライン事業承継・M＆Aプラットフォーム。ユーザー数は現在６万名を超え、累計M＆A案件数は6000件を上回る。

SBI日本少短は、約3000店の代理店網を通じて、主に賃貸住宅・テナント向け保険を販売。

今回の業務提携によって、トランビは全国から優良な承継先候補となる企業を「TRANBI」を通じてSBI日本少短の代理店に提案できる。