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ＪＡ共済連  2020年度決算

 

共済金支払い ３兆円超で 利用者の生活保障の一助に

 

ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会：柳井二三夫代表理事理事長）は７月29日、通常総会を書面にて開催し、2020年度決算について承認した。昨年初めにその存在が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症は、さらにその脅威度を増しているような状況だ。20世紀初頭に大流行して、多くの犠牲者を出した「スペイン風邪」以来の「パンデミック」下にあって、これが2020年度のＪＡ共済連の事業活動や決算（事業成績）にどのような影響を与えたのか、また与えなかったのか。

 

生命総合共済 新契約金額は前年比118％

 

■事業成績について

 

【新契約高】

生命総合共済（生命・医療系・介護・生活障害・特定重度疾病・年金共済の合計）は、件数が141万２千件（対前年度比118.8％）、保障共済金額は３兆2747億円（対前年度比110.6％）となった。

 

また、建物更生共済は、件数106万５千件（対前年度比90.0％）、保障共済金額が16兆1152億円（対前年度比85.3％）となった。

 

その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額が19兆3899億円（対前年度比88.7％）となった。

 

一方、自動車共済は、件数が817万件（対前年度比100.0％）、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）は2680億円（対前年度比100.4％）となった。

 

【保有契約高】

「万一保障分野」については、生命総合共済･建物更生共済合計の保有契約高（保障共済金額）は、238兆7440億円（対前年度比97.3％）となった。なお、解約･失効率は、生命共済が２・17％（前年度２・38％）、建物更生共済が２・05％（前年度２・12％）といずれも改善。

 

【共済金支払実績】

共済金の支払いについては、事故共済金が9763億円（対前年度比91.5％）、満期共済金が２兆9040億円（対前年度比94.6％）となった。その結果、総額で３兆8804億円（対前年度比93.8％）を支払い、組合員・利用者の生活保障の一助となった。

 

■財産及び損益等の概要

 

【財産及び損益の概要】

• 総資産は58兆363億円（対前年度比101.5％）となり、運用資産は56兆1484億円（対前年度比102.0％）となった。また、将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は50兆4593億円（対前年度比99.6％）となった。
• 損益の状況は、直接事業収益が４兆6326億円（対前年度比106.6％）、財産運用収益が１兆865億円（対前年度比102.7％）となった。一方、直接事業費用は５兆2906億円（対前年度比93.8％）となった。この結果、経常利益は1665億円（対前年度比115.8％）となり、当期剰余金は1034億円（対前年度比126.9％）となった。
• 支払余力（ソルベンシー･マージン）比率は、1276.9％で、前年度末比で66.0ポイントの増加となっている。

 

基礎利益 761億円増加し5426億円

 

【2020年度の決算の特徴】

令和２年度は、これまで実施してきた責任準備金の特別積立ての効果などにより、利差損益が改善したことや、自然災害による支払共済金が減少したことなどから、基礎利益は前年度から761億円増加の5426億円となった。また、将来にわたる健全性の確保に向けて、責任準備金の特別積立ておよび諸準備金の積立てを実施した。

 

①健全性の確保について

• 将来の利差収支改善への対応　利差収支の改善に向け、生命総合共済の責任準備金の特別積立てを実施した。また、残存する予定利率の高い契約に対し、将来、責任準備金の特別積立てを実施するため、異常危険準備金の積立てを実施した。
• 巨大災害リスクへの対応　近年の自然災害の増加を踏まえ、海外再保険等によるリスク移転や、共済リスクに備える異常危険準備金の積立てを実施することで、巨大災害リスクに備えるための支払担保力を確保した。
• 価格変動リスクへの対応　収益性向上に向けた資金運用の取組みを強化するなか、運用環境の急激な変化や金利変動等のリスクに備えるため、価格変動準備金の積立てを実施した。

 

②契約者割戻しについて

• 費差割戻率は据置き、利差割戻率は公社債利回りの低下を踏まえ、引き下げとした。
• 生命総合共済の危険差割戻率は据置き、建物更生共済の「まもり」は火災・自然災害ともに引き上げ「むてき」は過去５年間の危険差収支残高に基づき設定した。

 

【主な経営指標】

①支払余力（ソルベンシー・マージン）比率

支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、株式相場の上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加などにより、前述のように、前年度から66.0ポイント増加の1276.9％となった。

②基礎利益

基礎利益は、前述のように、これまで実施した責任準備金の特別積立ての効果や、自然災害共済金の支払いが減少したことなどにより、前年度から761億円増加の5426億円となった。

③実質純資産額

実質純資産額は、前年度と同水準の18兆1351億円となった。

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２面　共済

 

JA共済連 2020年度決算

３Q訪問活動基軸に全加入世帯フォロー

 

JA共済連が７月29日「令和２年度決算」について発表した。ここでは、決算とあわせて発表された、令和２年度の主要実施施策の概要について紹介する。コロナ禍の中にあって、JA共済連はどのような取り組みを実施してきたのだろうか。

 

３面　マーケティング

 

新・消費者心理を探る

ニッセイ基礎研究所　井上智紀

 

コロナ禍が１年半以上続いている中で、先行きが見えない状況が続いているが、こうした現状は消費者の所得に、あるいは貯蓄や投資行動にどのような影響をもたらしているのだろうか。具体的な調査データから解説する。

 

６面　法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

障害の加齢リスクは成人病などと異なる

 

障害年金の受給者は24歳までは低めですが、25歳から69歳までは大きな変化がなく70歳からは減っていきます。中高齢から高齢に向かって大きく増えていく成人病などとは違って平均的なリスクということになります。

 

７面　育成

 

私が新人を育て上げます！

お知らせ活動をニード喚起につなげる

 

日ごろは比較的年齢層が若い人たちにアプローチをしてきたと思いますが、ちょっと踏み込んで、敬老の日のお祝いをしていただいた年齢層のお客さまに目を向けていきます。相続市場を意識していきます。

 

８〜９面　FP販売

 

教えてＦＰ相談室

資産運用の相談に強くなろう！⑥

 

今回は共働きのママさんから「老後の準備を始めたいのですが、貯金だけでいいのか分からなくて…」との相談です。まずは、キャッシュフロー表を作成し、資産運用の必要性を確認してもらいました。

 

10面　新商品

 

三井住友海上プライマリー生命

「みのり  10年」

 

「人生100年時代を楽しむ」をコンセプトにした個人年金保険。特長として「基本年金原資」に「指数連動年金原資」を加えて年金原資としている点。また、米ドル建ての場合、基本年金原資は契約通貨で100％あるいは110％を保証する。

 

12面　拠点長

 

拠点経営のための活動指針

12月 ”共感の世界”をベースにしたシナリオ描く

 

12月は１年の締めくくりである。関係性のマーケティングは、既契約マーケット戦略のキーポイント。あと４カ月の拠点運営では、年責をどのように詰めていくのか、という重点課題がある。時間に追われて年末対策を疎かにしないように注意する。

 

14面　採用・育成

 

統率力と拠点経営

チーム作り直し、拠点全体を活性化

 

「内を固めて事にあたる」これが拠点経営の基本であるとは誰もが認めるところですが、言うは易く行うは難い。それを持ち前のアイデアと誠実さ、抜群の感性で成し遂げた柿谷順次所長の「和」の経営とは。