JA共済連(柳井二三夫代表理事理事長=写真)は7月30日、通常総代会を開催。その後、記者会見を行い、ファンづくりや事業効率化に向けた取り組み、第1四半期の業績の手応え、JAに対する共済事業の役割などを語った。「推進総合実績」は全国目標を0.2%下回ったが「重点施策実績」は3年ぶりで全国目標を達成した。
Q JAファンづくりのポイントは。
柳井二三夫代表理事理事長 「地域・農業活性化積立金」を活用して、それぞれの県域、地域に応じた農業振興だけでなく、地域への貢献活動を積極的に展開。この活動を通じて「JA共済はこのような形で地域生活に寄与している」ということを訴求し、その先にJA共済の理解を深めてもらう。それが着実に進んできている。
これは新3カ年計画でも継続しており、総額240億円の財源を活用しながら、地域貢献活動を展開したい。
Q 事業効率化の取り組みで効果を上げた活動は。
柳井 事業効率化では、何をおいても事務負荷軽減としての取り組みであるペーパーレス、キャッシュレスだ。前年度と比較しても飛躍的に利用が増えた。さらに横の広がりとして、新契約だけでなく共済金請求など、いろいろな面で広げたい。
JAの事務負担が軽減することで、共済事業への注力、営農活動への積極的な展開など、JA全体の経営に貢献することが可能となる。
Q 第1四半期の業績は前年度と比べ、大幅な減少はありえるか。
柳井 不確定な部分があるが、そこまで大きな落ち込みはない。4、5月は推進活動が抑制され、前年対比では相当程度の落ち込みとなったが、足元では90数%まで回復した。
コロナ禍で在宅が増え「3Qコール」で接点が確保できている。「コロナウイルス感染症に対する保障は十分なのか」という不安もあり、話をしっかりと聞いてもらえる環境ができている。
その結果「ひと保障」の取り組みが昨年度以上にしっかりと進んでいる実感がある。マイナス要素だけでなく、コロナ禍の中
で、保障点検、保障提供ができるつながりは着実に強まっている。
ただ、感染拡大を想定すると生易しい状況ではない。JAの推進活動がより容易にできる環境作りをしっかりサポートしたい。
Q 信用共済との連携はどの程度まで進んでいるか。
鹿嶋伸行代表理事専務 もともと信用事業の推進、研修などで連携を進めている。資材の作成、研修会の設定、支所の窓口での連携などを一緒に取り組んでいる。
されに、これまでも要望の強かったタブレット型端末機「ラブレッツ」の共用も進展している。
歸山好尚代表理事専務 「ラブレッツ」に信用事業のメニューを入れ、信用事業の渉外も共済事業の推進活動も1台でできる共用端末の形に仕立て上げ、今年1月から運用を開始した。さらに、信用事業だけに使う「ラブレッツ」の展開も予定している。
柳井 金融部門として共通する資材の作成、対面でのアプローチ研修などの外周りの領域から、農林中金と意見交換会をしながら連携を進めたい。
1、契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化。
①3Q訪問活動を基軸に世帯内深耕を通じた保障拡充および保全活動に取り組むため、組合員・利用者への訪問のきっかけとなる「あんしんいっぱいキャンペーン」を展開。満期を迎える契約世帯に対する早期アプローチの実践に向けた「満期ありがとうキャンペーン」も展開。3Q訪問実施世帯数は582万9615世帯(前年度比97.9%)。
②未加入組合員への接点の拡大を図るため、3Q訪問活動時における世帯内未加者の情報収集強化に向けた「つながる絆キャンペーン」を展開。JA共済の認知度向上に向けて、TVCM、Web、LINEを活用したメディアミックスによる情報発信を展開。
③「ひと保障」の推進の具体的行動・話法を取りまとめた「ひと保障ベーシックのすすめ」を通じた推進手法の確立や、LA(ライフアドバイザー)ステップアップ研修、スマイルサポーターの認証制度の新設など、保障提供の拡大に向けたLA・スマイルサポーターの推進力の強化に取り組む。
これらの結果、推進総合実績は67億4165万ポイント(目標達成率99.8%)となったが、重点施策実績は25億5981万ポイント(目標達成率100.7%)で3年ぶりの全国目標を達成した。推進総合実績は推進ポイント方式(保障金額×換算率)で算出し、種目別の実績を共通の基準で評価するもの。
2、新たなJAファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取り組みの強化。
組合員・地域住民とのさらなる関係強化に向け、地域・農業活性化積立金を活用し、県域ごとに農業振興に資する2375件・30億円の活動や、地域の活性化に資する「ひと・いえ・くるま・くらし」分野を中心とした2677件・29億円の活動を実施するなど、総額70億円規模の取り組みを実施。
3、事業の効率化・契約者対応力の強化および健全性の向上。
契約者・利用者の利便性向上および事務負荷軽減に向け、ペーパーレス・キャッシュレス手続きのさらなる浸透・定着に取り組む。キャッシュレスの割合は長期共済が85.1%(前年度比35.3%増)、自動車共済は80.3%(同45.9%増)と大幅に上昇。ペーパーレス割合も長期共済は86.3%(同4.4%増)、自動車共済は91.2%(同7.6%増)と着実にアップした。
〈3Q訪問活動〉
契約者へのありがとう(サンキュー)の気持ちをこめた訪問活動で、必ず3つのQ(質問)をする。
①最近、ご家族のみなさまにおかわりありませんか
②最近、ご自身やご家族の保障について気になったことはありませんか
③現在ご加入の保障内容で、ご不明・ご心配なことはありませんか。
日本少額短期保険協会が2019年度下半期の「少額短期ほけん相談室レポート」を発表した。このレポートでは、2019年10月から3月の間に、同相談室が受け付けた相談や苦情、紛争解決手続きの運用状況などが開示されている。
やらないといけないことがずっと先送りになってしまい、面倒なことになりそうな予感はあるが、正面切って向き合うには腰が重い。このようなことがもし頻繁に起こる場合は、この機会にモチベーションが高まる目標設定のポイントを取り入れてみてください。
〈今回のセルフモチベーション術〉
■モチベーションが高まる目標設定のポイント
第1波をなんとか乗り越えた経営者も、先の見えないコロナ禍で売上が急減し「固定費」が重たく伸し掛かってきます。今回は人件費を保障する特例措置として拡充された「雇用調整助成金」等を取り上げていきます。
経営者の生命保険の加入目的は多岐にわたります。「商品の特性をお客さまの置かれた立場から見るとこういう使い道がある」と示せるよう、各種保険商品の特性と法人の加入目的を整理していきます。
一時払保険料相当の死亡保障を契約通貨建てで確保しながら、契約2年後に死亡保障が増える外貨建て終身保険。契約の2年後から、増えた死亡保障額の範囲内で「自分で使える引出部分」として、自由に引き出すことができる点が特長。
中小企業を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する「超ビジネス保険・休業に関する補償」に「感染症補償特約」を新設し、2021年1月1日以降に保険期間を開始する全ての契約に、この特約を自動付帯する。
コロナ禍の中で入社した新人は、職域もエリアも思うように面談できず、LINEのIDを登録してもらうなど地道な活動が続きます。そこでイニシャルマーケットの開拓として、知・友人の「親」に目を向けていきます。
恵まれた職域基盤を与えられたからといって、新人は必ずしもそこをベースマーケットにして順調に育つわけではない。ベテラン組織長の飯村さんは市場よりも、とにかく「新人時代に徹底して基本活動を体に覚えさせることが肝要」と喝破する。
住友生命は7月30日「KDDI ∞ Labo」パートナー連合とともに、共創環境(保有施設・開発環境)や、専門分野に関するデータ・知見などのアセットを提供する「MUGENLABO支援プログラム2020」を開始した。
「KDDI ∞ Labo」は2011年、 KDDI が立ち上げた。スタートアップとともに新 たな価値を創造する事業共創プラットフォーム。同プログラムは 新型コロナウイルス感染症の影響下におけるスタートアップ支援を目的にしている。
住友生命は「KDDI ∞ Labo」が2019 年4月に開始した「5Gプログラム」のパートナー連合に参画。国内企業46社とともに、スタートアップとのマッチングなどを通じ、5G時代の事業共創に取り組んできた 。
同社は2018年4月「スミセイ・デジタル・イノベーション・ラボ」を開設し、19年4月に「新規ビジネス企画部」を新設。
スタートアップの協業を進める上で有効となるVC運営ファンドへのLP(有限責任組合員)出資や、直接投資などに取り組んできた。「今回のプログラムへの参画を通じて、『オープンイノベーションによる新たな価値創造の加速』への取り組みを一層進めたい」という。
かんぽ生命は8月7日、2020年度第1四半期の決算を発表した。
年換算保険料(個人保険)=前年度同期比93・5%減の60億円。
新契約件数(個人保険)=94・4%減の2万件。
新契約業績の大幅な減少は、2019年7月中旬以降、同期についても引き続き営業活動を自粛していることが主因。なお、第1四半期の件数は18年度が45万件、19年度が42万件だった。
一方、基礎利益は新契約の減少に伴う事業費などの減少により、195億円増の1104億円(うち保険関係損益1038億円)となった。
四半期純利益は129億円増の467億円。基礎利益の増加などが要因。通期業績予想に対して37・7%の進捗率。
ソフトバンクのグループ会社「ヘルスケアテクノロジーズ」は7月29日、オンライン健康医療相談サース「HELPO(ヘルポ)」の提供を開始した。
「ヘルポ」は、スマホアプリなどを通して、オンライン健康医療相談や病院検索、一般用医薬品などの購入がワンストップでできる。
制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム
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