新型コロナ禍が生保の営業スタイルを大きく揺さぶっている。対面活動の自粛の間、どのような活動をしたのか。そして「対面と非対面」の組み合わせによる新しい営業スタイルが求められている中で、富国生命はどのような取り組みをしているのか。19年度業績、20年度施策も聞いた(質疑応答は書面により行った)。
Q 2020年度は「コロナ禍」の中でスタートしたが、最重点課題として取り組んでいることは何か。
A 新型コロナによる影響が幅広く及んでおり、契約者に寄り添い、不安の解消および安心を提供するために丁寧なアフターフォローを推進している。
Q 4月からの営業自粛の中で、営業職員の給与はどのように扱うのか。
A 5月~8月給与までは、昨年下期平均給与額をもとに給与保証を実施する。コロナ感染拡大による募集環境の影響を踏まえ、今後も給与保証を実施する予定。
Q 訪問活動ができない中で、顧客接点をどのように確保しているか。
A 職域の出入り規制などにより、新規活動は制限されている状況を踏まえ、当面は既契約者に対するアフターフォロー活動を推進。4月に発売した「はたらくささえプラス」(主力「未来のとびら」に付加する就業不能保障特約2020)の提案や紹介活動を行い、顧客接点を広げていきたい。
Q テレワークが定着する中で、富国生命の強みである職域マーケットの縮小が予想される。その見通しと今後の対策は。
A 在宅勤務などにより、今までの職域活動だけではこれまでのように顧客接点を確保しつつ、募集活動を行うのは難しい状況だ。ただし、強みである職域では数多くの既契約者がいるので、アフターフォローを推進していき「はたらくささえプラス」の提案ならびに紹介活動を行う。
Q 新型コロナ対応では「フェイストゥフェイスの活動とIT活用の両立」という課題を挙げているが、具体的にどのようなことをするのか。
A 今後も対面販売「フェイストゥフェイス」が重要であるという考えに変更はない。ただし、新たな生活様式により、お客さまの意識や行動は変化する部分もある。
営業職員がお客さまとコンタクトを取り、契約成立に至るまでは「新規見込活動」や「提案」などのプロセスがあるが、各プロセスにおける非対面による集客や保障の説明などの検討をすすめる。
また、携帯端末「PlanDo」にWeb会議システムを導入し、社内コミュニケーション限定で活用しているが、今後はお客さま向けにも対応できるように検討する。
顧客ニーズにあわせ、対面と非対面を組み合わせることが重要であり、いずれかに偏るといった活動を目指すのではなく「フェイストゥフェイス」の活動とIT活用の両立を実現していきたい。
Q 19年度の営業施策でどのような成果を出し、それを20年度にどうつなげていくか。
A 2019年度は営業職員体制の強化を図るため、初任給の引き上げ(5000円から1万5000円)や働き方・活動改革として勤務時間の短縮(9時~17時から9時30分~16時30分)を実施した。
その結果、2020年4月時点の営業職員数は8646名となり、前年同期と比べて430名増加。主力「未来のとびら」の販売実績も件数ベースで0.4%増と堅調に推移。
今後は増員した営業職員の育成に注力するとともに、2020年4月発売の「はたらくささえプラス」を積極的に販売する。
同商品は、2011年に発売した就業不能保障特約をリニューアルしたもので、長年販売してきた経験を生かし、短期・長期それぞれの就業不能のリスクに対して、1つの特約で備えることができる。
Q 2019年度の新契約業績を、生保業界の動向も踏まえどのように総括するか。
A 生保業界全体では、外貨建て保険や経営者保険の販売件数が大幅に減少している。
富国生命では、主力商品の「未来のとびら」の販売が堅調に推移したことや、外貨建て保険を取り扱っていない、経営者保険の積極販売をしていなかったことにより、グループ全体で保険料等収入は9億円増加の6299億円、新契約年換算保険料は206億円となり前年度より15.6%増加した。フコクしんらい生命の一時払商品が増加したことが大きな要因だ。
Q 2020年度の資産運用で、重視するマーケットの動きは何か。
A 世界経済は、緩和的な金融政策や財政政策が下支えとなるなか、新型コロナ感染者数増加が4~6月期にピークアウトし、段階的に制限措置が緩和されることで、徐々に活動の正常化が進む。
すでに悪化している雇用環境や企業の設備投資意欲の低下から、回復の動きは緩慢ではあるものの、世界経済は持ち直しに向かうとみている。
長期金利は、各国中央銀行の強力な金融緩和政策により、国内外ともに極めて低位で推移。株価は新型コロナ感染再拡大リスクは残るが、緩和的な金融環境が下支えとなり、経済活動の正常化とともに底堅さを増すだろう。
一方、拙速な制限緩和で新型コロナ感染が再拡大すれば、制限措置の再強化から、企業業績が下振れる懸念がある。
また、一時休戦状態にある米中貿易摩擦問題は、新型コロナの発生源を巡り米国が中国への圧力を強めることで、対立が再激化する恐れがあり、留意が必要と考えている。
Q では、どのような運用方針で臨むのか。
A 主要国の国債利回りが極端に低下していることを踏まえ、安定したインカムを確保するため、国内株式などエクイティ資産に資金を配分する。ヘッジ戦略の高度化を図り、外貨建資産ポートフォリオに係る為替リスクやエクイティ資産の積み増しに伴う価格変動リスクの適切なコントロールに努める。
新型コロナ感染拡大によって、利息及び配当金等収入が下振れするリスクの高まりを踏まえ、流動性に留意しつつ積み上がった短期資金を一部取り崩し、収益の上積みを図りたい。
富国生命は2023年の創業100周年に向け、18年度から100周年プロジェクトをスタート。「次代の相互扶助を考える」をテーマに「THEMUTUAL」という新たな企業像を打ち出した。
2019年8月「THEMUTUAL」を体現する推進エンジンとして、分科会(NEXT100)活動を開始した。「対外PR」や「FINDTHEMUTUAL」をはじめ11のテーマで活動を展開している。19年度の主な分科会活動は次のとおり。
〈FINDTHEMUTUAL〉
全国各地の「THEMUTUAL」(共感・つながり・支えあい)を探し出し、発信していく「FINDTHEMUTUAL」の活動を展開。
47都道府県62支社でリレーしながら、ポスターや広告で次代の相互扶助を発信し、共感の輪を広げていく取り組み。
19年度は奈良支社、熊本支社、東京支社、池袋支社、京都支社で実施。新聞広告や100周年特設WEBサイト、公式Facebookなどで発信。地元新聞に一面広告を掲載することで地域に発信するとともに、営業職員などのモチベーションアップにつながっている。
〈1st総選挙〉
2020年3月に「1st総選挙」を実施。分科会活動の取り組みを発信し、分科会活動への共感度を高めるのが狙い。
NEXT100のメンバーがテーマごとに活動状況や想いなどをプレゼン形式で発表し、その様子を社内へ動画配信。職員がテーマごとにeラーニングで投票「すごくいいね!!」「いいね!」「がんばって」を選択した。
斎藤工氏の「シネマバードin北海道」に参加
〈THEMUTUALポロシャツ〉
THEMUTUALの社内外への浸透・発信を目的にポロシャツを作成中。営業職員や営業スタッフへ配布する。7月上旬に配布予定で、クールビズ期間中に着用する。ポロシャツを着用し、地球温暖化対策や節電に引き続き取り組む。
〈シネマバードへの協賛〉
2019年9月「シネマバードin北海道」に職員がボランティアスタッフとして参加。
シネマバードは「THEMUTUAL」のアンバサダーの斎藤工氏が発案した移動映画館プロジェクト。劇場体験の少ない子供たちや映画館の無い地域の人たちに「同じ空間で感動を共有する大切さを伝えたい」という斎藤工氏の想いから生まれた。
同プロジェクトは「THEMUTUAL」そのものであり、引き続きボランティアとして参加していく予定。
大樹生命が2019年度の「お客さま本位の業務運営に関する取組み」を公表した。同社では、2017年以降「お客さま本位の業務運営をより一層推進する観点」から、継続的な取組みの強化充実を行い、その結果を公表してきた。
コロナ禍で何もかも新しいことばかり、大きな変化を迫られ、モチベーションが低下。そんな時には、変化に対するモチベーション傾向に沿って、対応策を練ることが有効です。その傾向は「同一性重視型」「進展重視型」「相違重視型」の3つになります。
★
変化耐性の傾向を知ってモチベーョンマネジメントを行う。
施設の従業員や来場者が新型コロナウイルス感染症に罹患したことが判明し、当該施設が休業を余儀なくされた場合、休業損害保険金などを支払う。事由によっては定額保険金(20万円)を支払う場合もある。保険始期は来年1月1日。
「委託型の営業職である友人にも『持続化給付金』は、優しくしてくれますか?」との質問に、池谷先生は「『業務委託契約』を結んでいる個人事業主であれば支給対象になり得ます」と、その金額の計算方法を示していきます。
新型コロナウイルスに関連した新たな支援制度や拡充措置として、家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充措置、新型コロナ対応休業支援金などを取り上げ解説していきます。支援対象が広がり、かつ充実してきています。
コロナ禍で人々の生活や意識はどのように変化したのか。内閣府が6月21日に公表した「生活意識・行動の変化に関する調査」をベースに、コロナ禍でも軽減されない日常のリスクについて考えていきます。
「所定の認知症」あるいは「公的介護保険制度の要介護1以上」で保険金を支払う外貨建ての一時払終身保険。前記の保険金を受け取らないで死亡した場合は、同額の死亡保険金を支払う。
組織長になって5年目の徳武園江さんは、これまで2回組織を分離してきた。そんな徳武さんが育成のポイントとして挙げるのは「この新人さんを素晴らしい人に育てていきたい」と思う気持ちで接することだという。
制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム
住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階
電話 03-3317-0391
○掲載内容の複写などにつきまして
当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。
○ 掲載内容につきまして
当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。
○個人情報の取り扱いにつきまして
当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。
→プライバシーポリシーについて
Copyright 2016 Hokensha. All Rights Reserved.