Web版　保険情報

 

明治安田生命「MY Mutual Way Ⅰ期」

 

「フェーズチェンジ」へ抜本的見直し

事務職員　訪問型サー ビス・チャネル構築

 

ひとに健康を、まちに元気を。最も身近なリーディング生保へ──。明治安田生命は10年後に目指す姿をこう描く。５月25日、新たな10年計画「MY Mutual  Way2030（ニーゼロサンゼロ）」を発表した。

 

この計画を通じて、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現と、サステイナブルな社会づくりへの貢献を目指す。コーポレートロゴも４月から変えた。

 

まず、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境変化をふまえ、単年度の「とことん！アフターフォロー特別計画」（本紙６月12号参照）を推進する。

 

これを受け「MY Mutual WayⅠ期」は開始時期を１年延期し、21～23年度の３カ年プログラムとして実施する。

 

同期間では、４「大」改革を推進する。同改革は、10年後の目指す姿の実現に向けた「フェーズチェンジ」のための制度・インフラなどの抜本的な見直しが伴う。

 

その４つとは①営業・サービス②基幹機能・事務③資産運用④Ｍｕｔｕａｌ経営。

 

営業・サービスの改革では、次世代型営業チャネルへの移行を挙げる。 「地域社会への貢献やお客さまの健康増進の支援などの新たな役割を高い水準で果たすことでＱＯＬ向上をサポートし、お客さまから選ばれ続けるアドバイザーをロールモデルに位置づける」という。

法人営業では「大企業・官公庁」「退職・シニア」「中堅・中小企業」「金融法人」の４つのマーケットで、マーケット別にコア人財の育成に取り組む。

また「対面×非対面」による新たな活動モデル・活動インフラの確立も目指す。

 

基幹機能・事務の改革では「お客さまへの究極のアフターフォローの提供」に向け、全国1000拠点を網羅する拠点事務職員を対象に「訪問型サービス・チャネル」を新たに構築。人員は2000名。

具体的な業務は手続きサポート、高齢者サポート、遺族サポートなど。

 

また、デジタル化や事務ルールを今日的観点で見直し、抜本的な「業務の断捨離」と「ヒトによる業務の削減」を通じた、本社事務オペレーション業務のさらなる高度化・効率化を推進。これによって、業務量を個人事務40％、法人事務25％と大幅削減を図る。

 

部門別に収支管理制度を導入

 

Ｍｕｔｕａｌ経営の改革では、ガバナンス態勢、分野別の経営資源管理態勢などの変革を挙げる。

 

ガバナンス態勢では「私たちの行動原則」を活用した従業員へのフィロソフィー教育とコンダクトリスク管理態勢を構築する。

 

経済価値ベースの資本規制導入に向けたＥＲＭ経営の実効性向上、ＩＦＲＳベースの内部管理に取り組む。

分野別の経営資源管理態勢については、各事業分野の自立的なＰＤＣＡ運営に向けた部門別収支管理制度を導入する。

 

成長戦略の海外保険事業では、既存投資先の持続的な内部成長軌道の確保、スタンコープ社を通じたボルトオン投資などの外部成長によって、収益基盤を強化する。

 

また「明治安田アジア・パシフィック」をシンガポールに設立する。アジア・パシフィック地域での新たな収益基盤の構築に向けた取り組み強化が狙い。

こうした取り組みで、海外保険事業などの収益比率を27年度をめどに15％に引き上げる。

 

前３カ年プログラム総括

ＥＥＶは20％増の５・８兆円に

 

2017年４月にスタートした３カ年プログラム「ＭＹイノベーション2020」では、次のような指標を実現した。

 

企業価値（ＥＥＶ＝保有契約価値＋修正純資産）は４兆8302億円から５兆7948億円と20％成長を実現。オンバランス自己資本は6421億円増の３兆1053億円と３兆円を突破した。

顧客数は個人が27万人増の707万人、法人は21万増の500万とそれぞれ増加。

 

次のような重点方針に取り組んだ。

①新たなマーケット

国内保険マーケット─「高齢者・退職者」「女性」「第三分野」「投資型商品」の４つを重点マーケットとして設定し、各マーケットニーズに応じた商品を投入。

海外保険マーケット─スタンコープ社を中心に2019年度の海外保険事業の基礎利益相当額は603億円。17年度比で約132％と大幅に向上。

 

②資産運用の高度化

クレジット投融資を強化─収益力向上の観点からクレジット投融資を強化し、累計で約１兆8300億円の投融資を実施。

サステナビリティ投融資の推進─ＥＳＧ分野に加え、地方創生やインフラ、イノベーション関連分野などを主な投融資対象とし、累計で約6900億円の投融資を実施。

 

③先端技術などによるイノベーション

デジタル領域の取り組み─主に基幹機能業務で約30案件にＡＩ･ＩＣＴを導入･ＰｏＣを実施。手続きの電子化などによる利便性を向上。

ヘルスケア領域の取り組み─未病分野の新サービスの提供に向け調査・研究・開発。2020年２月に「認知症」商品の発売に合わせ、アプリ「かんたんブレインチェック」を提供。

 

④ガバナンスの高度化

ＥＲＭ経営の浸透・定着─企業価値の持続的向上を目的に、リスクに見合った収益の確保、将来の成長性確保に向けたリスクテイクに継続的に取り組む。

ガバナンス態勢の高度化─グループ経営管理の高度化に向け、ＣｏｍＦｒａｍｅの準拠ならびにグループ整合的な内部統制水準を確保するために「グループ経営本部会議」を設置。

 

２面　活動確認

 

独自のマニュアル作りに挑戦

マニュアルは何のためにあるか

 

会社から提供される業務マニュアルは、仕事をしていく上でこのうえもなく重宝で便利なものだが、その内容は、必ずしも現場の仕事の実態を全て反映したものとは言えない面もある。これをベースに、現場の声や体験を反映した独自のマニュアルづくりに挑戦してみよう。

 

３面　CEO意識

 

PwC

不透明な時代における成功の鍵は？

 

経済への逆風、テクノロジーによるディスラプション、地政学的な不確実性の高まりにもかかわらず、保険会社のCEOが今後12カ月間におけるチャレンジを認識しながらも、自社の長期的なレジリエンスについて自信を持っている。

 

４面　ペット支出額

 

アイペット損保

飼育者の支出の不安「病気やケガの診療費」

 

2019年のペット関連の年間支出は、犬飼育者「５万円以上10万円未満」が約４割、猫飼育者「５万円未満」が44％で最も多く、支出額では「１万円から３万円未満」が多かった。また、支出が増えた理由では、要因の半数以上が「病気やケガの診療費」となっている。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

エンディング・ノート活用法73

給付金申請支援を切望

税理士　池谷和久

 

コロナ禍で資金繰りが厳しくなっても、銀行からの借り入れを躊躇するケースが少なからずあります。先々の見通しが余りに不透明だからです。そこで返済不要の公的給付金や助成金のニーズが一段と高くなっています。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

新型コロナウイルスの関連給付金とは③

社会保険労務士　園部喜美春

 

コロナ禍で困窮する人たちへ迅速に対応するため、すでにある支援制度を特例で拡充しているものがあります。今回は「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」を中心に紹介していきます。

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

改めて「死亡」にスポットを当ててライフプランニング

 

コロナ禍で感染症の怖さから「死」を身近に感じた人も少なくありません。人口動態調査から、今まで「高齢化だから」と思っていた肺炎や家庭内の不慮の事故について、改めて数値を見直していきます。

 

10面　生保協会

 

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

宣言解除後の協会・会員各社の対応策

 

新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法に基づき全国に出されていた緊急事態宣言は、５月25日までに全国で解除された。生保協会は５月28日、緊急事態宣言解除以降における生命保険業界の業務を継続するための考え方・例示などを整理し、公表した。

 

15面　採用育成

 

組織長への道

採用と育成を直結

 

友人に３年越しで説得されて入社したという経緯から、この仕事で大切なのは新契約募集とともに「いい人をたくさん入れて育てる」ことだと考えた安藤さんは、それを信条にして「今年も絶対にやれる」という自信を持って、採用と育成に取り組んできた。

 

［トピック］

 

社名を「ビジコンネクスト」に変更

ビジネスコンサルタント（代表取締役根本雅之氏）は６月１日、社名を「ビジコンネクスト」に変更。

コンサルティング力をより高め、また新しい情報を提供し続けることで、顧客の「次の明るい未来に貢献していく」との決意を「ネクスト」に込めた。

同社は平成２年に創業。保険のコンサルティング事業を軸に未上場会社の自社株制度設計や住宅ローン事業を通し業容を拡大、現在、取引法人数は2500社、契約件数は２万7000件に及ぶ。

 

６月１日から訪問営業を再開

生保各社は、「新型コロナウイルス感染症」拡大に伴い、訪問活動を自粛していたが、６月１日から再開している。

４月７日に出された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が、５月25日に解除されたことを踏まえたもの。

 

◆メットライフ

6月1日、臨時休業していた全国の営業店を再開した。

営業時間は10時～16時。対応策は次のとおり。

①ソーシャルディスタンシングの徹底

在宅勤務、シフト制勤務などを実施・社内研修や会議などは対面では行わず、テレビ会議システムを活用。

②営業活動における感染防止対策の徹底。

オンラインツール活用による非対面でのコミュニケーションの推進 。

顧客の要望による訪問時のガイドラインの徹底 。訪問に際しては、約束の事前確認、感染予防対策とマナーの徹底(検温、消毒、マスク着用)

 

◆日本生命

６月１日、緊急事態宣言が解除された地域の訪問活動を順次再開。

訪問にあたっては事前に連絡し、意向を確認する。訪問を希望しない場合は引き続き、電話や郵送での対応を実施する。

 

◆富国生命

6月1日、段階的に全国で訪問活動を再開し、顧客サービス体制を整えていく。

活動にあたっては、「マスクの着用」「一定の距離を保つ」「手指の消毒」「検温」など、感染症対策を徹底。

また、非対面での手続きの希望には、引き続き電話や郵送での対応を実施する。