Web版　保険情報

 

明治安田生命

「とことん！アフターフォロー」

 

業績設定せず「確認指標」で運営

８月から分割払込の受付開始

 

明治安田生命は５月22日、2020年４月からスタートする、新たな10年計画「MY Mutual  Way2030（ニーゼロサンゼロ）」を発表した。

 

新たな経営計画では、今後30年間で予想される環境分析をふまえ、バックキャスティング方式で検討。その結果、相互会社（Mutual Company）として、時代を超えて進化する顧客志向の追求を基本姿勢としつつ、10年後にめざす姿を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と設定した。

 

2020～22年度は、10年後にめざす姿の実現に向けた成長軌道を確保する３年間と位置づけ「４『大』改革」と「２『大』プロジェクト」に、経営資源を優先的に振り向ける３カ年プログラム「MY Mutual WayⅠ期」とする。

 

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境変化をふまえ、2020年度は単年度の経営計画「とことん！アフターフォロー特別計画」を推進する。

 

これを受け「MY Mutual WayⅠ期」は、開始時期を１年延期し、21～23年度の３カ年プログラムとして実施する。

なお、本号では「とことん！アフターフォロー特別計画」を説明し「MYMutualWay2030」の詳細は次号（2964号）で紹介。

 

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「とことん！アフターフォロー特別計画」の推進では、業績目標を設定せず、アフターフォローの進捗を測る指標などを「経営目標」に設定。また、その効果を測る「確認指標」と、経営品質などを測る「検証指標」によって運営する。経営目標の詳細は６月末に発表予定。

 

重点ポイントは次の４項目。

1. 安心お届け活動の推進。
2. ２「大」プロジェクトの展開。
3. 企業風土・ブランド創造運動の取り組み。
4. 「私の地元応援基金」を通じた地域社会貢献の取り組み。
5. 安心お届け活動では、保険金・給付金の支払いなどの基幹業務を確実に実行しつつ「現下の状況においても契約を継続し、新型コロナウイルス感染症のリスクに備えてもらえるように、お客さま一人ひとりにあった保障内容・保険料のコンサルティングを実施する」という。

 

また「保険料払込猶予期間の延長」や「新規契約者貸付に関する利息免除」などに加えて「分割払込の受付」を８月から開始する。

 

新たな活動モデルの確立を目指す

 

さらに、対面と非対面を融合した新たなアフターフォローや活動モデルの確立を目指す。

 

約３万人の営業職員に配付済みのタブレット型次世代端末「マイスタープラス」、社用スマートフォン「MYフォン（マイフォン）」をより活用して、営業サービス活動の「進化と深化」を図る。

 

その一例として、加入後の保全手続きに限定していた非対面による取り扱いを新契約手続きでも開始したほか「MYフォン」のコミュニケーション機能の拡充や動画通信の活用に力を入れる。

 

「非対面でありながら対面の強みを発揮できるような環境整備、働く場所を選ばない業務遂行が可能となるようなテレワーク環境の拡大などに取り組む」という。

 

Jリーグと協働

 

２「大」プロジェクトを展開。2019年４月に本格スタートした「みんなの健活」プロジェクトと、新たに2020年度からスタートする「地元の元気」プロジェクトがそれで、Jリーグと協働で「とことん!地元応援キャンペーンwithJ」を展開。Jリーグとの特別協賛期間は20年６月から21年12月まで。

 

「おうちで健活」や「地元の元気つなげるサイト」など、コロナ禍を乗り越えるための元気を届けするコンテンツを提供する。

 

「コロナ禍において、スポーツがもたらす活力・効果への期待は大きく、地域社会の再生に大きな後押しになる」と期待を寄せる。

 

また「私の地元応援基金」を実施。コロナ禍の影響により、地元で支援を求める団体・組織などの情報を集約して、支社などが募金先を選定。明治安田生命の従業員が自身にゆかりのある地元に募金を行い、同社からの寄付金（総額５～７億円）をこれに上乗せする。

 

２面　先進医療

 

2019年「先進医療技術の実績報告」を読む

慶応義塾大学大学院特任教授　山内　恒人

 

定期的に先進医療の自己負担部分の将来推計を行ってきた。2019年は297億円だった。将来推計では「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」の動向が焦点であったが、削除されたことから将来推計が著しく変化する。

 

３面　法人販売

 

〈第２回〉大災害時代に立ち向かう

法人向け生保販売手法

 

新型コロナウイルス感染症は、一旦は緊急事態宣言こそ解除されたものの、人々の生活、そして企業活動にも大きな影響を与えた。企業業績の大幅な低下、外出自粛、そしてテレワークに代表される在宅勤務の定着。こうした環境変化の中での法人販売の在り方を探る。

 

４〜５面　募集手法

 

社会保障の知識が、なぜ、生命保険の

募集に必要なのか　「在職老齢年金制度」

社会保障アカデミー協会　代表理事　青木隆憲

 

老齢年金は老後生活の保障という観点から支給するもので「働いている人は老後生活を迎えていないので老齢年金を抑えます」という理論です。今回は65歳以上の在職老齢年金について勉強していきます。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のABC

エンディング・ノート活用法　72

税理士　池谷和久

 

「持続化給付金」は法人最高200万円！

保険営業には保険契約に直接結びつけず、顧客が役に立つ情報をタイムリーに提供し信頼を得る方法があります。今、もっとも関心があるのはコロナ禍に関する公的支援です。予備知識をしっかり身につけましょう。

 

 

８〜９面　FP販売

 

まるっとわかる！　FPサプリ

⒃社長に保険を提案しよう！（その６）

フコクしんらい生命　丸山浩

 

コロナ禍で「保険料の払い込みが苦しい」「現金がとにかく必要」と、保険をやみくもに解約することで、保障を失う以外のデメリットも存在します。改めて法人契約の取り扱い注意点をみていきます。

 

10面　新商品

 

SOMPOひまわり生命

「医療保険MI−01」

 

生活習慣病の重症化予防をサポートする。そのために、重度疾病の原因となる生活習慣病の投薬治療を保障する特約を新設した。また、三大疾病の対象疾患の内容を拡大した。

 

11面　損保サービス

 

三井住友海上

「標的型メール訓練サービス」の提供

 

標的型メール訓練では、実際の攻撃を模したメールを受信することで、受信者の開封率低下を促す。このサービスでは、行動経済学の考え方を応用して、従業員の学びのモチベーション向上も図る。

 

15面　育成

 

組織長への道

気の合う仲間と組織づくり

 

折口加奈子さんは、組織長になって以降、とにかくみんなが気持ちよく働ける環境づくりに励んできた。一方で、ハッキリした物言いから、時として職員から反発を受けることもあるが、その何倍もフォローすることを忘れない。