2020年5月8日 2959号

進む女性管理職の登用

 

【明治安田生命】

 

管理職の3人に2人を女性に

女性の管理職384人、30%を達成

 

女性の管理職は384人、比率は30.1%─明治安田生命は女性管理職の登用状況、行動計画を明らかにした。

同社は、2014年4月から女性の活躍を支援する4つの取り組みを重点的に推進。管理職に占める女性の割合を2020年4月までに30%程度にする目標に掲げた。

14年4月の比率は8.6%だったが、登用候補者のキャリア形成・能力開発支援に取り組み、17年4月が21.2%、そして、20年4月には30.1%となり、当初の目標を達成した。

なお、19年度4月は24.4%だったので、4.7ポイントアップし、人数も311人から384人と73人増加している。

 

女性管理職の内訳は、部長相当職の「経営管理職」は5人増えて11人に、課長相当職の「管理職」は68人増と大幅に増加して305人となった。

 

同社は2020年4月から行動計画(23年3月まで)を策定し、2つの目標を掲げる。

 

  1. 各地域に根差して活躍する営業職員の幹部などを含む女性管理職を3人に2人とするとともに、これまで取り組んできた課長相当職以上の女性管理職比率30%以上の目標を堅持。
  2. 男性の育児休職の100%取得を通じ、男女関係なく誰もが働きやすい職場環境を整備。

 

2020年4月からの中期人事政策「人事マネジメント改革」では「ダイバーシティ&インクルージョン」を重点基盤に位置づけ、 「多様な人財が相互に受け容れられ、一人ひとりがその能力を十分に発揮している状態」を目指す。特に「女性」を重点領域に定め、より積極的かつ能動的な取り組みを展開する。

 

同社は4月から新しい3カ年プログラムをスタートし「地域に根差し、地域を支える」をテーマに各種取り組みを進める。

 

こうした取り組みを主導する地域の支部マネジャーを「所属員の指導責任を有する組織管理者」 としての性格・位置付けを踏まえ、新たに支部マネジャーなどを管理職として取り扱う。これを受け「管理職のうち3人に2人が女性管理職」を打ち出した。

 

選抜型研修「L︱NEXTα」を新設

 

具体的な取り組みは次のとおり。

  1. 女性の管理職登用候補者などのキャリア形成支援を強化。
  2. 「柔軟な働き方」をさらに追求。
  3. 多様な人財の活躍や挑戦を後押しする風土を醸成。

 

「キャリア形成支援を強化」では、将来の女性経営管理職(役員含む)を計画的に育成するための選抜型研修「L︱NEXTα」を新設。

 

また、入社コースなどに関係なく個々の意欲・適性等に応じて、頑張った人がより報われる活躍機会・処遇を提供するための人事制度・人事運用へと抜本的に見直す。

 

営業職員などのキャリアアップに向けた教育カリキュラムを拡充する。

 

「柔軟な働き方」については、時間や場所に制約されない働き方としてテレワーク、フレックスタイム制などの積極的活用を推進。多様なライフスタイルに対応し、自由な発想・オープンコミュニケーションを促進するのが狙い。スニーカー勤務などの「通年ビジネスカジュアル」も進める。

 

【日本生命】

 

女性の経営参画をさらに進める

男女がともに活躍できる職場づくり

 

目標の女性管理職比率20%を達成─日本生命は2016年度、女性活躍推進に関する行動計画を策定。「女性管理職比率を2020年代に30%以上を目指し、2020年度始に20%以上」という目標を設定。その取り組みを進めた結果、20%を達成した。

 

それを受け、今回、女性の経営参画をさらに進めるために新たな行動計画を策定した。

 

20年度4月から24年度3月までに、女性管理職の比率を2020年代に30%を目指し、女性部長相当職比率を30年度始に10%程度とする。

 

また、男性育児休業取得率100%をはじめとする休暇取得と、お互いを認め合う職場風土づくりを促進する。

具体的な内容は次のとおり。

 

①ライフイベントとの両立を支え、中長期でのキャリア形成支援に取り組む。

  • 仕事と育児との両立支援として、妊娠中、産・育休中、復帰後の各課題に応じた情報提供。
  • 従業員一人ひとりが介護を自分のこととして考え、行動するため「介護に向き合う全員行動」の実施。
  • 女性が中長期的な視点でキャリアビジョンを描き、実現するための支援として、選抜研修などを通じた管理職候補者の層づくりと、役員によるメンター運営などによる女性管理職層の育成を強化。

②男女がともに活躍できる職場づくりに向け、働き方の改革に取り組む。

  • 女性やベテラン層をはじめとする多様な人材の永きにわたる活躍を支えるワークスタイル変革の実践。
  • 男性の育児参画を通じ、男女ともに働きやすい職場環境づくり・働き方改革により捻出した時間を自己成長に活かすプログラムを展開。

③多様な人材が多彩に活躍できる職場風土の醸成に向け、管理職層の育成に取り組む。

  • 管理職層のマネジメント力向上に向けた研修やセミナーを実施し、ダイバーシティマネジメントを通じた働きがいのある職場環境づくり。

 

これらの取り組みの促進に向けて、各部門にダイバーシティ推進を牽引する担当者を配置。部門特性に応じた取り組みを推進するとともに、人材育成推進会議で取り組み状況を共有する。

 

「多様な人材がその意欲・能力を最大限に発揮できるよう、経営戦略としてダイバーシティ推進に取り組むことで、持続的成長を実現し、生命保険会社としての社会的使命を全うしたい」という。

 

2面 保険流通

 

緊急事態だからこそ「訪問恐怖症」を克服

後編 訪問の恐怖はどこからくるのか

 

新型コロナウイルス禍が一向に終息する気配を見せない中で、生保セールスパーソンの活動も大きく制約を受けている。そんな状況だからこそ、活動再開に向けて、しっかりと生保セールスの原点に立ち返ってみよう。前回に続いて「訪問恐怖症」の克服法を考える。

 

3面 マーケティング

 

新・消費者心理を探る

ニッセイ基礎研究所 井上智紀

 

コロナ禍が長期化するにつれ、健康不安と経済的な不安がともに高まっていくなかでは、生命保険に対する需要の高まりも期待されるところです。既契約者向けに限られるとはいえ、客先への訪問自粛が続く中、できることは何かないのでしょうか。

 

4〜5面 募集手法

 

社会保障の知識が、なぜ、生命保険の募集に必要なのか

⑸遺族基礎年金・遺族厚生年金

社会保障アカデミー協会 代表理事 青木隆憲

 

万一の場合、残された遺族の生活を守るために公的年金から遺族基礎年金や遺族厚生年金が支給されますが、実際に支給される年金額を知っていますか? 計算してみて不足分を確認してみましょう。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 276

エンディング・ノート活用法70

この時期だからこそ社長とEN

税理士 池谷和久

 

コロナ禍で社長と直接面談ができなくなった秋葉さんに、池谷先生からLINEのビデオ通話が届きます。いろいろなアプリがありますが、普及率の高いLINEを使って、社長と面談してみてくださいとアドバイスをもらいます。

 

8〜9面 FP販売

 

まるっとわかる! FPサプリ

⒂社長に保険を提案しよう!(その5)

[自営業者に勧める保険]②

フコクしんらい生命 丸山浩

 

会社員を辞めて独立した場合、厚生年金や健康保険などの公的保障はどうなるのでしょうか。またその後、安定し従業員を雇い始めたら…。まずそこを整理し、不足する保障を民間保険でカバーしていきます。

 

10面 新商品

 

ジブラルタ生命

「米国ドル建特定疾病保障終身保険」

(低解約返戻金型)

 

低解約返戻金型で、低廉な保険料水準であることが特長。特定疾病保障と資産形成に対して同時に準備できる。この商品のパンフは、特定非営利活動法人 実利用者研究機構から、実利用者ユニバーサルデザインの認証を取得している。

 

11面 損保新商品

 

AIG損保

「所得補償保険金支払特約」

 

この特約は「ハイパー任意労災」用として発売された商品。保険金額は5万、10万、15万で、健康保険の傷病手当金の上乗せとして活用できる。なお「弁護士による法律相談ホットラインサービス」を同時に提供している。

 

15面 育成

 

組織長への道

非面談営業に繋がる事例研究

 

牛島喜久枝組織長は、入社以来10年以上継続して採用を続け、しかも高水準の定着率を実現してきたが、これには牛島さんのこれまでの経験が大きく影響しているという。牛島さんの組織の運営法とともに、採用・育成法について紹介する。

 

[トピック]

 

日本法人化で「準備会社」を設立

チューリッヒ生命は4月1日「チューリッヒ生命準備株式会社」を設立した。

同社は2019年12月、スイスの保険会社の日本支店から日本法人に移行する方針を発表。今後は準備会社による保険業免許の取得、その他生命保険事業開始に必要な準備を進め、2021年度中に営業を開始する予定。準備会社はチューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの100%子会社になる。

なお、同社の2019年度第3四半期の業績は、新契約では件数が前年同期比7.0%減の16万1262件、年換算保険料が9.4%減の59億7400万円。保有契約は件数が前年度末比13.1%増の111万5492件、年換算保険料は11.6%増の434億1800万円。

 

「くふう少額短期保険」に社名変更

くふうカンパニーは3月27日「ふくろう少額短期保険 」の株式を取得し、4月1日には社名を「くふう少額短期保険」に変更した。

くふうカンパニーグループは、ライフスタイルの変化や、家計や保険など生活におけるマネープランに関連を持った事業テーマを取り扱い「くふう少短をグループに迎えることで、グループ内に蓄積された知見を活かしながら、生活シーンに潜む身近なリスクを保証する新たな商品を開発したい」という。

同グループは2018年11月「保険のくふう」を設立し、19年4月から保険募集代理店事業を開始した。

今後、保険のくふうなどを軸に、くふう少短が開発する商品の認知獲得や販売までを、グループ内各事業領域におけるメディアや専門サービスとも連携し、包括的に実現する。

くふう少短は2010年5月設立。社長は藤田晃治氏。資本金は4900万円。

 

LINEで変額保険の運用状況を確認

アクサ生命は、アプリ「LINE」を利用した規約者向けサービスを開始した。

同サービスは、アクサ生命が運営する契約者向けウェブサービス「My アクサ」で登録をした契約者が「アクサ生命LINE公式アカウント」を「友だち追加」することで、 4 つの情報が即時に確認できる。

 

  1. 月々の保険料や契約日。
  2. 積立金・払いもどし金の状況(変額保険の契約者だけ) 。
  3. ユニットプライスの現況(同)。
  4. よくある質問。

 

なお、同社は5月31日まで「LINE開設キャンペーン」を実施中。

大和証券とコメダのコラボレーション店舗

大和証券とコメダは共同で、大和証券吉祥寺ビル1階(東京・武蔵野市)にコラボレーション店舗をオープンする。7月頃を予定。

両社は、サステナブルな未来づくりのためにSDGsの達成に向けて、それぞれの分野で積極的な取り組みを実施。新しい店舗では「いつものくつろぎの中で持続可能な社会の在り方について想いをはせていただけるよう、SDGs に関する様々な情報を発信したい」という。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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