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ライフネット生命

新契約件数４年連続で高伸展

 

19年度は８万件、終身医療10万件へ

 

2019年度の新契約件数は８万0911件、４年連続で伸展──。ライフネット生命の新契約業績は、2020年に入っても好調さを持続している。

１月の件数は8030件で過去最高を記録。２月は7539件だったが、３月は前年同月比28％増の7745と、２月を上回った。３月の年換算保険料は23％増の３億3000万円。

この結果、2019年度の新契約件数は８万0911件、前年度比25％増となり、４年連続で伸展した。保有件数は36万5194件となり、保有契約高（死亡保険）は２兆5654億円。　件数占率では定期死亡保険が約５割を占め、10万件を突破した終身医療保険が３割弱、力を入れている就業不能保険が約15％の順。

 

「持続可能な収益基盤の確立」と位置付けた2017年度。がん保険「ダブルエール」を発売した８月から3000件を超え、2018年５月には4827件、同年10月には6389件を達成し、６年ぶりに月間過去最高を更新。その勢いを持続しながら7000件台まで拡大してきた。

 

なお、開業10周年を迎えた2018年の11月に「新経営方針」を明らかにして、販売力の強化では代理店やホワイトレーベルを通じたオンラインでの販売の拡大を掲げた。

 

2019年度では次のような取り組みに力を入れた。

 

1. アドバンスクリエイトとの業績拡大に向け、連携の強化。
2. 生体認証ログイン機能付き「ライフネット生命アプリ」をアンドロイド端末にも対応。
3. 終身医療保険「じぶんへの保険３」「じぶんへの保険３レディース」を発売。
4. ＫＤＤＩに加え、ａｕフィナンシャルホールディングスと業務提携。
5. セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約を結ぶ。

 

アドバンスクリエイトは保険比較サイト「保険市場」を運営。両社は2009年８月、資本業務提携を行い、すでに10年以上の提携関係がある。

 

ホワイトレーベルにも力を入れる

 

ライフネット生命は、パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して、生命保険を提供するホワイトレーベルに力を入れている。第一弾がＫＤＤＩとの「ａｕの生命ほけん」で、2016年12月から開始。

 

その第二弾として「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を今春に開始予定。なお、セブン・フィナンシャルサービスは、同社開業前の2007年からの株主でもある。

なお「ａｕの生命ほけん」が選ばれる理由では「手頃な保険料」（36％）と、パートナー企業の強み「ブランドへの信頼」（31％）が上位を占める（2019年８月～20年２月の申込者に対するアンケート結果）。

 

同社の販売実績は、2012年度の６万600件から13年度、14年度、15年度と３年連続で減少したが、16年度の新契約件数は前年度比18％増の２万9741件と、４年ぶりでプラス反転。

その勢いに乗り、17年度、18年度、19年度とプラス伸展してきたが、この勢いをさらに加速して、20年度は月間の新契約が8000件台を維持しながら、9000件、さらに一万件を狙えるか注目される。

 

オンライン面談が好調、販売も

 

アドバンスクリエイトは、直営の「コンサルティングプラザ」の営業時間を短縮し「オンラインコンサルティングプラザ（ビデオ通話）」を開設した。 営業時間は10時～20時で、土日祝日も営業する。

 

同サービスは、顧客のパソコンやスマホ、タブレットなどを用いて自宅にいながら、直接スタッフと面談することなく保険相談ができる。既契約の分析はもちろん、追加契約手続きも可能で「対面相談と同水準のサ ービスを実現している」という。

 

３月18日のサービス開始以降、利用予約は1171件（４月８日時点）。また、４月９日だけの利用予約数は120件で、一日の総面談数に占める割合は56.3％。

 

なお、オンライン生命保険の2020年３月度の申込件数は前年同月比82.4％増の1426件と好調。さらに、４月は、８日時点で639件。これは前年の同日と比べると約４倍の伸展。

 

「新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅されている人が増えたこと、および医療保険などの需要が高まったことによるものだろう」という。

 

緊急事態宣言で特別対応

大手生保 営業職員の訪問営業を自粛

 

７都府県の522カ所の店舗を閉鎖──明治安田生命は４月８日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の「緊急事態宣言」を受け、特別対応を発表した。

 

1. 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に所在する店舗など522カ所を閉鎖。期間は４月８日から５月６日まで。
2. 閉鎖店舗などに所属する営業職員は、対面営業を自粛し、在宅勤務による全営業日テレワークを実施。期間は４月８日から５月６日まで（なお、16日から当面の間、全ての地域で訪問営業を自粛することを、15日に発表した）。
3. 店舗などの閉鎖に伴う保険契約に関する手続き方法。手続きは郵送などで対応。保険契約に関する手続きや契約内容に関する照会などは、担当の営業職員や最寄りの支社、またはコミュニケーションセンターまで問い合わせる。

 

なお、契約者専用ＷＥＢサイト「ＭＹほけんページ」を用意しており、ＭＹほけんページに登録している契約者は、同サイトから給付金の請求などの手続きができる。

 

同社はこれまで、時差出勤や在宅勤務の推進、不要不急の出張の中止、発熱や咳などの症状がある場合に出社を控えさせるなど、 感染拡大防止措置を講じてきた。

 

日本生命は４月13日、14日から当面の間の対応として、営業職員の訪問は自粛して自宅待機させる。全てのニッセイ・ライフプラザでの営業停止を発表。これは緊急事態宣言が発令されていない地域も含む。

 

第一生命も営業職員の訪問営業は自粛し、在宅勤務にする。７都府県以外の地域でも同じように対応。「第一生命ほけんショップ」も臨時休業。

 

２面　保険流通

 

訪問の恐怖を克服してきた

募集行動には工夫と創造性が要求される

 

新型コロナウイルス蔓延の勢いが一向に収まらない状況下で、生命保険セールスパーソンの活動は大きく制約されている。前向きに考えれば、現在はいわば“雌伏の時”、今こそセールスの基本について改めて考え、活動再開の時に備えよう。

 

３面　社会保障

 

雇用延長 退職金・企業年金の見直し迫る

特定社会保険労務士　遠藤忠彦

 

高年齢者雇用安定法が改正されようとしている。70歳までの雇用を努力義務化する改定である。この義務化にあたっては、企業の選択肢に退職者への業務委託や企業支援などが含まれているのが特徴。現状と今後、雇用延長に伴う退職金・企業年金の見直しなどについて紹介したい。

 

６面　法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

コロナの影響整理し、リカバリー態勢へ

 

「営業再開の目途が立ちそうな近未来」と「営業自粛のまま緊急事態宣言が延長される近未来」の２つのシナリオを考えていきます。前者はお客さま対応に絞られますが、後者なら募集体制まで視野に入れる必要があります。

 

７面　育成

 

私が新人を育て上げます！

⒆工夫してお客さま目線で静かな活動を続ける

育成トレーナー　堀尾未佐子

 

いよいよ在宅勤務になりました。活動が規制されて、面談が基本の私たちは何ができるのか。家にいながらお客さまの気持ちにどう寄り添うのか。堀尾トレーナーは、ハンドメイドマスクの郵送を提案します。

 

８〜９面　FP販売

 

教えてＦＰ相談室

⒀コロナウイルスの活動自粛と保全活動

寿ＦＰコンサルティング　代表　高橋成壽

 

活動がストップしてしまったのはＦＰ事務所も同じです。ただ、お客さまからのコンタクトを待つだけでなく「いま私たちがやらなければならないこと」として能動的な保全活動のあり方を考えていきます。

 

10面　コロナ対応

 

大手生保

災害死亡保険金等に関する取り扱い

災害死亡保険金等の支払対象となる特定感染症の範囲拡大

 

日本・第一・明治安田・住友は、新型コロナウイルス感染症を原因として、死亡あるいは高度障害状態となった場合、災害死亡保険金等を支払う。また、かんぽは「保険金の倍額支払」の制度を適用する。

 

明治安田生命

４月15日、新たに災害死亡保険金などを支払う追加対応を実施した。すでに新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ保険料払込猶予期間の延長や、入院給付金・入院治療給付金に関する特別取扱いなどを実施している。

 

■災害死亡保険金等に関する取り扱いについて

「新型コロナウイルス感染症（COVID−19）」を原因として、死亡もしくは高度障害状態となった場合、災害死亡保険金等（注）を支払う。

 

①対象商品

• 災害死亡保険金などを支払う保険商品・特約
• 現在加入している契約にも適用する。また、同感染症を原因として既に亡くなっている場合でも、支払い対象とする。

 

②請求手続き

・提出すべき死亡保険金などの請求に必要な書類（請求書、死亡診断書等）に記載された病名などで災害死亡保険金等の支払いを判断する。

（注）災害死亡給付金、災害高度障害保険金を含む。

 

日本生命

日本生命は４月16日「新型コロナウイルス感染症」に罹患した顧客への災害死亡保険金等の支払いについて「新型コロナウイルス感染症」を直接の原因として死亡した場合などにも「災害割増特約」「（新）傷害特約」等（以下「災害割増特約等」）の支払いの対象として取り扱いを開始した。

併せて、特別条件のうち保険金削減支払法等において「新型コロナウイルス感染症」によって支払事由に該当した場合にも、保険金削減等を行わない取り扱いに変更した。

 

■取扱内容

• 災害死亡保険金、災害高度障がい保険金等の災害に関する保障がある個別保険
• 対象期間中に「新型コロナウイルス感染症」を直接の原因として死亡・高度障がい状態に該当した場合（注）には、災害死亡保険金・災害高度障がい保険金等の支払い対象とする
• 特別条件のうち、保険金削減支払法および特定部位不担保法がある個別保険
• 対象期間中に「新型コロナウイルス感染症」によって保険金・給付金の支払事由に該当した場合（注）には、保険金削減・給付金不支払を行わない取り扱いに変更する

（注）医師の診断が必要。

■対象期間

これまでに支払事由に該当した場合も含めて、４月16日以降適用する。

 

第一生命

第一生命は４月16日、新型コロナウイルス感染症により死亡した場合には、疾病による死亡保険金の支払いに加え、災害割増特約の災害割増保険金および傷害特約の災害保険金等についても支払い対象とした。

住友生命の対応

住友生命は４月16日、災害による死亡等を保障する商品について、新型コロナウイルス感染症を災害死亡保険金等の支払対象とする等の改正を行なった。

 

■改正内容

新型コロナウイルス感染症を原因として、死亡または所定の高度障害状態なった場合、当該商品（省略）において、災害死亡保険金等を支払う。

また、新型コロナウイルス感染症を原因として支払理由に該当した場合、特別条件特約または新特別条件特約について、特別条件（保険金削減支払い、特定部位不支払いまたは特定状態不支払い）を適用せず、保険金等を支払う。

■適用時期

2020年２月１日以降に発生した支払理由について適用する。

■その他

この改正は、すでに契約している契約を含めて適用するが、契約者による契約変更の手続きの不要。また、この改正に伴う保険料の変更はない。

 

かんぽ生命

かんぽ生命は、加入している保険契約の被保険者が不慮の事故などにより突発的に死亡した場合は、死亡保険金に加えて約款に定めた保険金額を支払う「保険金の倍額支払」の制度を設けているが、今回、新型コロナウイルス感染症により死亡した場合も、死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として、保険金を支払う。

■対象

かんぽ生命の保険契約および簡易生命保険契約の契約関係者

※この案内以前に、被保険者が新型コロナウイルス感染症により死亡した場合でも「保険金の倍額支払」の支払い対象とする。

〈参考：保険金の倍額支払（倍額保障）〉

加入（契約日）から１年６カ月を経過後、支払いの要件に該当したとき、死亡保険金に加えて、約款に定めた保険金額を支払う。

 

11面　新商品

 

三井住友海上プライマリー生命

「やさしさ、つなぐ」に新特約

 

「やさしさ、つなぐ」は、米ドル・豪ドルまたは円で運用する終身保険。今回、多様なニーズに応え「初回支払日１年後特約」を新設。また、解約控除率を引き下げ、最高保険料の取り扱い上限を引き上げた。

 

12面　拠点長

 

拠点経営のための活動指針

７月  今こそ顧客と絆を深めるチャンス

 

今年の７月戦は全く異質な環境下での戦いだ。このような状況であるからこそ、顧客には保険の正しい知識・情報を伝えよう。顧客との絆を深められるチャンスと捉えよう。まずは、面談激減を克服するシナリオを構築しよう。

 

［トピック］

 

西アフリカ諸国２カ国にインフラ資金を融資

第一生命はESG投資の一環として、西アフリカ諸国２カ国向けに約94億円のインフラ資金を融資した。内訳はトーゴ政府向けインフラ資金融資が約48億円、西アフリカの特定政府向けインフラ資金融資が約46億円。

同案件は「African Trade Insurance Agency」が元利払いの保証を提供する政府向けインフラ資金融資を証券化したストラクチャードファイナンス。今回の調達資金は道路の敷設・改修などを中心としたインフラ整備事業などに充当される。

同社は2019年度、アフリカのインフラ整備向けの資金として、３件･約154億円を拠出した。

 

モビリティ領域に強い「タンジェリン社」に出資

あいおいニッセイ同和は、スタートアップ企業「タンジェリン社」に約3.24億円を出資した。

タンジェリン社は2017年12月の設立で、東南アジアを中心にモビリティ領域で独自のAI事業を展開。開発拠点であるインド･バンガロールにインド工科大学を卒業した優秀な技術者を多く抱えている。

また、AI開発だけではなく、ハードウェア設計からデータ分析プラットフォーム･アプリケーション開発に至るまでの一連の開発体制を持つ。

企業が保有する車両向けに、デバイスから取得した走行データや映像をAIで分析し、事故削減やエコドライブのアドバイスを行うサービスを展開する。

 

自動車共済で画像認識システムを導入

JA共済連は、自動車共済で画像認識システムを導入した。

タブレット型端末機「ラブレッツ」を使用した自動車共済の契約申込みで、契約者から取得した書類を撮影することで、自動車検査証、標識交付証明書、被共済者の運転免許証に記載されている情報を読み取り、契約申込みデータへ反映する。

これによって、入力が必要な契約申込データの項目数が削減され、事務負荷軽減と転記誤りの防止を実現できる。

また、車種や車両共済金額が自動表示される機能なども搭載しており「引受誤りを防止できることから、契約者の利便性向上にも寄与できる」という。

今後、９月には画像認識システムで読み取れる書類を拡大する予定。

 

よくわかる！ほけん案内（アフラック）

マークイズ静岡店＝３月28日。静岡市葵区柚木1026　マークイズ静岡２階。10時～20時。

ゆめタウンサンピアン店＝４月17日。熊本市東区上南部２－2－２　ゆめタウンサンピアン３階。10時～20時。