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住友生命「バイタリティデー2019」

 

９割が加入前よりも「健康」を意識

１日あたりの歩数は17％増加

 

２年目も健康プログラムの見直しや特典の充実、サポートなど様々な角度からバイタリティを前進させたい──。住友生命は９月26日「前進」をテーマに「バイタリティデー2019」を開催。2018年７月に発売した健康増進型保険「バイタリティ」のこれまでの実績、今後の取り組みなどを発表した。

 

まず、橋本雅博社長（＝写真）は「バイタリティ」の概要を説明した後、加入者の健康意識、行動の変化を次のように指摘。同社のアンケート調査で回答数は１万5702。

 

①加入前よりも健康を意識するようなった人が93％。

②行動の変化では、運動の機会や日々の歩数が増えた人が85％。

③１日あたりの歩数は17％増加。

④健康状態の変化では、48％の人の血圧が10ポイント以上、下がった。

 

１日あたりの歩数は、2018年９月から11月の会員（契約者）の歩数計測ツールのデータをもとに調査したもので、各月の平均歩数は１カ月目が8260歩、２カ月目以降は9655歩と、16,9％増加。

 

また、各日の歩数分布では健康プログラムのポイント獲得基準の8000歩、１万歩、１万2000歩台が増えている。

 

「何よりも嬉しいのはバイタリティを通じて、日々の生活が充実したという声が多いこと、加入の前よりも生活のクオリティが高まったと感じている人が84％いる。健康だけでなく生活の充実にまで寄与している。健康になるプロセスを重視するバイタリティだからこそ出せる成果だ」と橋本社長はその手応えを語る。

 

２年目の「前進」では、次の施策を展開する。

①住友生命の職員の健康増進プログラム「のる活」

②地域社会との繋がり

③来店型店舗「バイタリティプラザ」の展開

 

「のる活」は、公募による職員１万名がソフトバンクの「スマート体組成計２」や、ルネサンスの健康アドバイスアプリ「カラダかわる Ｎａｖｉ」を活用し、日々の運動や食事、スマート体組成計２の計測結果を記録する。期間は19年11月から22年10月までの３年間。ソフトバンクとルネサンスは、リワードを提供するパートナー企業11社のメンバー。

 

「チーム対抗戦などを実施して楽しみながら取り組みたい。これを通じて取得したデータは今後、健康経営、バイタリティの前進の検討の材料として活用していく」

 

来店型店舗 バイタリティプラザを展開

 

地域社会との繋がりでは、これまでに包括連携提携を結んだ東京都、大阪府、京都府、岡山県、三重県を始めとして、41都道府県との連携を進めている。

 

また、神奈川県による未病の改善などに資する優れた商品やサービスの認定制度「ME-BYO BRAND」に認定された。 保険を含む金融商品が同ブランドに認定されたのは初めて。

 

「バイタリティプラザ」のコンセプトはバイタリティが好きになる場所。８月に第一弾を、皇居ランナー向けの人気ランステーション「丸の内Bike＆Run」に出店。立地は東京駅直結の商業ビル地下１階。

 

新たなマーケット開拓による顧客接点の拡大、認知向上や対面でのサービス、アフターフォローによる顧客満足度の向上などが狙い。

10月中旬には「柏の葉店」（千葉・柏）、11月に「新宿店」をそれぞれオープンする。

 

リワードの提供では「ウェルネスフロンティア」と「ティップネス」と業務提携を行った。これでパートナー企業は13社になる。

「バイタリティプログラム」は世界21カ国・1130万人以上が取り組んでいる。日本では30万人以上だが、世界全体ではまだ３％に過ぎない。

 

最後に橋本社長は、今後の意気込みを述べた。

「10年で500万人に加入していただく目標に向け、人の行動を変えていく力をさらに高め、健康産業全体の中で圧倒的なプレゼンスを発揮したい」

 

「週間特典」が行動変容に効果大

 

バイタリティグループのバリー・スワーツバーグＣＥＯ（＝写真）は、世界での取り組み事例について報告した。

 

住友生命の販売実績については、発売から同じ期間の他の国と比べると「２倍以上の販売を達成しており、会員のエンゲージメントも高い」と評価。

 

プログラムの進化では「アクティブリワード」というソリューションを紹介。バイタリティ会員は個々の情報・データに応じて設定される週間運動目標に取り組み、それを達成すると特典を獲得できる。

 

英国では、アクティブリワードの導入によって、2015年から18年の間に、会員の運動への取り組みが５倍増加したという。「こうした週間サイクルによる特典提供が行動変容に大きな効果があることを発見した」。

 

さらに、アクティブリワードにアップルウォッチを組み合わせたインセンティブでは「活動を持続的かつ大幅に増加させることが分かった。改めて週間特典の効果が裏付けられた」。

英国、米国、南アフリカの被験者の活動は平均34％増加、１カ月あたりでは4.8日に相当する。

 

また、バイタリティプログラムは食を通じた健康増進も促進。南アフリカでは、ヘルシーフードパートナーのスーパーマーケットなどの店舗で、会員のヘルシーフード購入額が非会員と比べ月平均１・５倍多いという。

 

バイタリティプログラムでは、20年分以上の行動データの蓄積があり、データサイエンティスト、アクチュアリーのチームがより幅広い健康課題へのソリューションの発見に取り組んでいる。

スワーツバーグＣＥＯは「健康習慣や慢性疾患の管理などにも対応でき、より包括的で幅広い健康増進活動を網羅したプログラムへと提供内容の拡大に着手している」と述べた。

（関連記事12面）

 

２面　営業支援

 

一般社団法人  社会保障アカデミー協会

代表理事　青木  隆憲

 

顧客が真に納得できる合理的な保障プランを提案するには、生・損保商品についての知識はもちろん必要だが、あわせて社会保険の知識が不可欠だ。双方の知識があって、初めて合理的でムダのない保障プランの提案ができる。これを実現する資格は「社会保険マイスター」だ。

 

３面　海外事情

 

最新海外保険レポート

ニッセイ基礎研究所　松岡　博司

 

米国の個人向け生保商品は「定期保険」「終身保険」「ユニバーサル保険」「変額ユニバーサル保険」「変額保険」というラインナップで、とてもシンプル。では、1970年代以降、販売シェアはどのような推移を辿ってきたのだろうか。

 

６面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

Ｅ・ノート活用法　57

「小規模企業共済」のつづき

 

小規模企業共済の契約者である社長が亡くなった場合、共済金請求者の範囲と順位は民法とは異なる独自規定のため注意が必要です。第一順位は配偶者ですが、事実上婚姻と同様の内縁関係者も含まれます。

 

７面　社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

健康増進法の屋内原則禁煙とは

 

この７月から、公的機関の敷地内が禁煙となりましたが、来年４月からはそれ以外の屋内も原則として禁煙となります。中小企業の事業主には受動喫煙防止対策助成金も用意され、健康増進の環境を整えていきます。

 

８〜９面　販売支援

 

コミュニケーション・ツール

平成29年（度）病院報告・国民医療費からライフプランニング

 

高齢化の進展で終身医療保険が当たり前の時代、医療保険でカバーしきれない医療関係の支出もあります。例えば歯科治療。高齢になれば治療機会も増えますが、自由診療の費用はどこから捻出するのでしょうか？

 

10面　新商品

 

日本生命

「夢のプレゼント２」

 

「夢のプレゼント」の後継商品。従来提供していた「円で目標設定タイプ」「そのまま受取タイプ」に加え、運用実績連動部分をゼロとして定率部分のみで運用を行う「円で目標設定（定率のみ）タイプ」が選択できるようになった。

 

11面　新商品

 

富国生命

「ずっとあんしんケアダブル」

 

主力「未来のとびら」の新ラインアップに加わった。公的介護保険制度の要介護２以上等で終身にわたって年金を支払う。最大の特長は、重度の認知症に対しては年金額を50％加算すること。これにより、負担の大きな認知症を手厚く保障する。

 

15面　採用

 

組織長への道

採用話法でなく情熱

 

採用に成功するポイントは、採用する側にいかに仕事に対する情熱や愛情があるかにかかっている。それでこそ相手に対して説得力のある話ができる。あわせて先入観で人を見ない、評価しないことが大切だ。採用で実績のある２人の組織長の例を紹介する。

 

［トピック］

 

ウェルエイジングサポートあすのえがお

アクサ生命と住友生命は「ウェルエイジングサポートあすのえがお」を共同で開発した。高齢者の介護に関するトータルコーディネートを実現する新しい介護関連サービスで、10月１日から両社の一部地域で提供を開始。同サービスの特長は次のとおり。

①公的介護保険外の介護関連ニーズを包括的にサポート。

②介護施設への入居に関する丁寧な対面コンサルティング。

③親の介護にも対応。

介護関連ニーズの包括的サポートでは、専用コールセンターで受ける一般的な介護の相談、介護施設の相談や情報収集、在宅介護関連のサービス利用、そして年齢を重ねた時の備えとしての資産管理まで、契約者の要望に沿った対応が可能。

利用状況などを踏まえながら、2021年 ４月からの全国展開を予定 。

 

日生と大樹が共同で行う初の投資案件

日本生命と大樹生命は、ニッセイアセットマネジメントが運用する欧州 SDGs社債ファンドにそれぞれ50億円投資した。

同ファンドへの投資は、日本生命および大樹生命が共同して行う初めての投資案件。大樹生命としては、初の SDGs社債ファンドへの投資となる。

 

WEB経由でも健康の悩みを相談

チューリッヒ生命は10月１日、オンライン健康相談サービス「Doctors Me（ドクターズミー）」を導入。契約者向けの新たな無料サービスで、アドメディカが提供する。

特徴は、PC、スマートフォンから、いつでも医師･歯科医師･栄養士･カウンセラー･薬剤師に相談ができる。

「対面では相談しづらい悩みや、気になる部位などを撮影･添付して、PC･スマートフォンから直接、専門家にいつでも相談できる。健康相談サービスに加え、WEB経由でいつでも健康の悩みを相談することができる」という。

 

キャピタル･ライフ社への出資完了

太陽生命は、ミャンマーの生命保険会社「キャピタル･ライフ社」への出資を完了し、関連会社化した。出資額は約７億6000万円。今後、ジョイントベンチャーとして営業を開始する 。

キャピタル･ライフ社は2012年10月の設立。資本金は約11億円（太陽生命の出資前は約４億円）。大手企業グループ「キャピタル･ダイヤモンド･スター･グループ」の生保会社。同グループは流通業、食品事業、金融事業などを手がける。

キャピタル･ライフ社の従業員は約200名で、店舗数は７。養老保険、医療保険、団体保険、旅行保険などを取り扱う。保険料収入は約１億7900万円（2019年３月期決算）。

 

保険ショップ

◇保険クリニック（アイリックコーポレーション201店舗）

ららぽーと沼津店＝10月４日。静岡県では９店目。静岡県沼津市東椎路字東荒301－３　ららぽーと沼津３階。10時～21時。定休日は施設に応じる。